●２０１９年７月参院選「あとの祭り」…《３分の２割れは「独裁政治」を打破する大きな一歩》のはずが。キトが…

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



【金子勝の「天下の逆襲」／改憲遠のき…東京五輪レガシー執着で直面する経済危機】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258881）。

　《ようやく安倍政権の終わりが始まる。参院選で自公与党と日本維新の会を合わせた改憲勢力が３分の２を割ったからだ》。

　《改憲勢力が３分の２を割った》…はずだったのに。「野党議員が「協力」しない限り」…のはずだったのに。国民の森ゆう子さん、玉木雄一郎氏の暴走を止めてほしい。

　　　『●２０１９年７月参院選、またしても今回も「眠り猫」だった皆さん…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〝上手く行った〟メディアコントロール』
　　　『●次の国政選挙に向けて、先ずは脱メディアコントロール…
　　　　　　　　　　２０１９年７月参院選「あとの祭り」を繰り返さぬために』
　　　　《――低投票率が懸念されています。
　　　　　　 ハッキリ言って、みんな政治どころじゃないんですよ。「立憲主義に
　　　　　基づいた政治を行う」っていくら訴えても、多くの人はそれどころじゃない。
　　　　　生活が本当に苦しくて、目の前のことで精いっぱいという声を
　　　　　たくさん聞いてきました》

　　　『●２０１９年７月参院選、「あとの祭り」…消費増税１０％へとなれば、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民の生活は破壊され、同時に、監視社会へ』
　　　『●《安倍首相は改選過半数を理由に改憲議論を…野党に提起》
　　　　　　　　　　　　　　　　　…やはり、自公お維に投票してはイケなかった』
　　　　「「与党自公及び癒着党お維の議員をあわせても、参院では、２／３を
　　　　　下回り、壊憲の発議は、野党議員が「協力」しない限り出来なくなった
　　　　　ことは、良かった」…と思っていたら、キト（国民民主党）玉木雄一郎代表が
　　　　　「生まれ変わった」、アベ様と壊憲の「議論」したい発言と…暴走。あ～ぁ。
　　　　　山本太郎さんはやはり賢明だった。
　　　　　尊敬する森ゆうこ（森ゆう子、森裕子）さん、何とかしてほしい」

　　　『●自民党《２割に満たない支持で５割を超える議席を獲得》…
　　　　　　　　　　　　　　　「２／４」の眠り猫な皆さんの１／４でも投票に…』
　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　
　　　　　　安倍一強に赤信号」でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』

　《読売新聞はさっそく、安倍首相が、改憲派が存在すると言われる国民民主党に向けて、一緒に「憲法議論をしようではないか」と呼びかけと報じたし、これに呼応するような声も、国民民主党内から漏れ始めている》。お維とご一緒に、なんていう話まで出てくる始末。正気の沙汰ではない。
　キト残党（国民民主党）玉木雄一郎代表、日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え】に関する以下の二つのブログをどうぞ。

　　　『●《○○しかいない》お維の《言論の自由…憲法に反する発言を
　　　　　　　　　　　　　　言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為》』
　　　『●《「憲法の議論をする政党か否か」が参院選の争点》…
　　　　　　　　　アベ様の「壊憲」＝「■■■食え」 ⇒ 《「嫌だ」でＯＫ》』

　《やりたい放題の「独裁政治」》は止まず…。自公お維新やキトに投票してはイケなかったのだ…、
　次回こそ、教訓を活かし、次の選挙に向けて一歩づつ。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258881】

金子勝 慶応義塾大学経済学部教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
改憲遠のき…東京五輪レガシー執着で直面する経済危機
2019/07/24 06:00

　　　　　（やりたい放題の「独裁政治」を打破する大きな一歩／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ようやく安倍政権の終わりが始まる。参院選で自公与党と日本維新の会を合わせた改憲勢力が３分の２を割ったからだ。

　安倍政権が衆参両院で絶対多数を握っていたことで予算委員会が３カ月も開かれなかった。モリカケ疑惑で明らかになった国家の私物化、公文書や統計の改ざんもやりたい放題だった。３分の２割れは「独裁政治」を打破する大きな一歩だ。同時に、安倍首相の悲願である憲法改正に向けた発議は事実上不可能になった。

　安倍に残された目標は来年開催の東京五輪を盛り上げるほかなくなる。今後、公的年金の財政見通しを示す「財政検証」が発表されれば、年金給付削減は現実味を帯びる。金融庁報告書に端を発した老後資金２０００万円不足問題は収まりがつかないし、年金受給開始年齢の引き上げもくすぶるだろう。

　アベノミクスの失敗は露見し、いよいよ経済政策は空っぽになる。何より、米中貿易戦争のあおりで、今年の輸出額は７カ月連続で減少し、名目賃金は５月まで５カ月連続でダウンしている。景気が後退局面に入っていることは明らかだ。頼みの輸出がダメになり、賃金は下がり、消費が落ち込む――。そのタイミングで、消費増税の悪影響を免れることができるだろうか。とりわけ重要なのが欧州の動向だ。英国のＥＵ離脱期限が１０月末、欧州最大のドイツ銀行は経営危機にあり、イタリアの財政危機も眠っている。消費増税はバッドタイミングとしか言いようがない。

　経済が落ち込めば、世論のみならず、国会も騒がしくなる。参院で３分の２を失った安倍は、解散カードをチラつかせてニラミを利かせることはできないだろう。ポスト安倍をうかがう自民党の岸田文雄政調会長や石破茂元幹事長も黙っていないだろうし、野党は政権構想を打ち出す可能性もある。

　安倍が五輪までしがみつけば、１１月２０日に在職日数は桂太郎の２８８６日を抜き、史上最長政権に躍り出る。しかし、延命すれば経済がますますひどい状態に突入するリスクがある。政権を投げ出せば責任を後継に押し付けて逃げられるが、さりとてレガシーにこだわれば、最悪局面に立ち会うことになる。To be or not to beだ。
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