リテラの記事【新潟県知事選で当選した花角英世が一週間で豹変し「原発再稼働は当然ありうる」! 背後に官邸と経産省の意向】(http://lite-ra.com/2018/06/post-4072.html)。
《最大の争点は、県民の65%が反対(地元紙・新潟日報の世論調査)している柏崎刈羽原発の再稼働の是非だった…ところが、いや、やっぱりと言うべきか。その花角新知事が、はやくも馬脚を現したらしい。選挙戦中の発言から一転、原発再稼働を「当然ありうる」と言い出したというのだ》。
『●発言に人格が現れ、呼ばれ方に
人間性が表れる: 「石原元「ト」知事」と「栄佐久さん」』
『●安孫子亘監督映画「『知事抹殺』の真実」の
佐藤栄佐久元知事冤罪…泉田裕彦新潟県知事「事件」の背景に?』
『●よりによって自民党から出馬…「反東電ですが、
反原発ではありません」な泉田裕彦前新潟県知事…』
『●米山隆一新潟県知事は「県に運転停止の権限」、
「私は、根拠のない“ケンカ”はしません」と…』
『●「新潟の野党勢力は今こそ、踏ん張り時」!
東京電力に柏崎刈羽核発電所を再稼働させるなんて狂気な凶器』
『●新潟県知事選: 「中央の紐付き忖度官僚候補
VS再稼働反対の民意に寄り添う県議候補」という与野党激突』
『●花角英世新潟県新知事…「柳瀬氏同様、
安倍政権下で出世してきた元官僚」…女性差別発言隠蔽は体質の体現』
「池田千賀子さんや支持者の皆さんの大変な頑張りは報われませんでした。
本当に、折角の良い候補者であり、野党の統一候補者でしたのに…。
大変に残念な結果となってしまいました。あの東京電力の核発電所
再稼働が大きな争点だったはずなのに、再稼働反対派の少なからずの方が
自公候補者に投票されたようです。構図としては、辺野古破壊の際の
名護市長選に近く、与党自公の争点隠しが功を奏してしまいました。
投票率ももう少し高いものを期待していました。眠り猫のままでは、
政治は悪くなる一方」
「アノ東京電力に核発電所を再稼働させてしまうリスクは確実に上昇した
と言わざるを得ません。再稼働反対派新潟県知事だった際にも、
与党・自公は核発電「寄生」委員会を使い、着々と柏崎刈羽核発電所の
再稼働に向けて歩を進めていたのに、【検証2~3年と新知事、新潟
菅氏は県民理解を重視】…なんていうことが、今後、守られる訳がない。
再稼働に反対であるにもかかわらず、自公・花角氏に投票した方は、
名護市で何が起きているかを見た方が良い」
『●「事実無根のデマ」…「もしこれが立件されれば、
長谷川氏逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう」』
新潟《県民の多数は再稼働を拒絶している》はずなので、再稼働反対派の少なからずの方々が、自公候補者だった花角英世氏に投票してしまった訳だ。その結果が、《ところが、いや、やっぱりと言うべきか。その花角新知事が、はやくも馬脚を現したらしい。選挙戦中の発言から一転、原発再稼働を「当然ありうる」と言い出した》…。
何度騙されれば分かってもらえるのでしょうか? 公約だろうがなんだろうが、彼らは平気でウソをつくのです。 アベノサギ。「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」 投票してしまった新潟県民の皆さんや、同じ構図の名護市長選で自公候補者に投票してしまった名護市民の皆さんには、これまでの頑張りに対して敬意を表しますが…「騙されることの責任」を思わざるを得ません。眠り猫のままでは、積極的に自公候補者を落選させる選挙行動をとらなければ、ニッポンの政治は悪くなる一方。「眠り猫」の皆さん、「考えないことの罪」(ハンナ・アーレント氏)を犯してはいないでしょうか?
『●『だまされることの責任』読了(1/3)』
『●『だまされることの責任』読了(2/3)』
『●騙されることの責任』
『●戦争と原発: 伊丹万作さん
「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」』
『●騙されること・騙されたフリの責任: 何度でも騙される』
『●予算編成から見えてくるもの: 投票者の責任』
『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、騙す阿呆に、騙される阿呆』
『●騙されることの責任、再び: 特定秘密保護法案を
仲良く協議する翼賛与党・翼賛野党議員に投票した人々』
『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
『●無関心の責任: 自公は「原子力に依存しなくてもよい経済・
社会構造の確立」、「原発ゼロ」を公約』
『●「騙されることの責任」とハンナ・アーレント氏「考えないことの罪」』
『●アベ様の決まり文句
「国民には丁寧に説明をしていく」、でも、そうしたタメシはなし』
『●壊憲、原発推進、平成の治安維持法、TPP、
高江・辺野古、カネ、ダーク・・・「アベ様政治」全体が争点』
『●選挙を何度やっても、「騙されることの責任」
「考えないことの罪」を自覚し得るかどうか?』
『●「学費“無償化詐欺”…選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」」…
アベノサギに何度も騙される方の大問題』
『●そういうことで騙される人はたくさんいる:
内閣支持率49.4%、アベ様による消費増税賛成46・5%』
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【http://lite-ra.com/2018/06/post-4072.html】
新潟県知事選で当選した花角英世が一週間で豹変し「原発再稼働は当然ありうる」! 背後に官邸と経産省の意向
2018.06.16
(花角英世公式サイトより)
6月10日投開票の新潟県知事選挙で、「原発ゼロ」を掲げる池田千賀子氏らを破り当選した花角英世氏。最大の争点は、県民の65%が反対(地元紙・新潟日報の世論調査)している柏崎刈羽原発の再稼働の是非だった。
花角氏は、再稼働政策を進める自民・公明両政権与党の支持を受けつつも、公約では原発再稼働に慎重姿勢を見せていた。選挙戦でも「原発は怖い」「県民が納得しない限り、原発を動かさない」などと繰り返し、再稼働反対派の票を取り込むことで接戦を制した。
ところが、いや、やっぱりと言うべきか。その花角新知事が、はやくも馬脚を現したらしい。選挙戦中の発言から一転、原発再稼働を「当然ありうる」と言い出したというのだ。朝日新聞が16日付新潟版朝刊でスクープした。
記事によれば、花角知事は15日、東京で行われた新潟県選出の国会議員への説明会に出席。冒頭を除き非公開だったというが、朝日新聞新潟版は「出席者によると」としてこのように報じている。
〈出席者によると、無所属の会黒岩宇洋衆院議員(3区)が
「条件付きで再稼働を認める可能性はあるのか」と質問したのに対し、
花角知事は「当然ありうる。ゼロか1かの予断を持っていない」と答えたという。〉
花角氏は12日の就任会見でも、再稼働について「私自身への信任を県民に問いかけるのがはっきりさせる方法」としたうえで、記者から在任中は再稼働を認めないのかと問われ、「結果的に私が在任している間は、原発は動かないということ」と明言していた。それからわずか3日後に「(再稼働は)当然ありうる」と翻したとは……。
選挙では裏で東電が支援、当選後は安倍首相と面会した途端の豹変
もっとも、花角氏が当選後、一転して原発再稼働を容認するだろうとの見方は極めて強かった。本サイトでも紹介したが、花角氏は毎日新聞によるアンケートでは「将来的には原発に依存しない社会の実現を」などとしながら、同時に「(原発が)ベースロード電源との、国の位置づけは承知」などと含みをもたせていた。また、朝日新聞のアンケートでも、柏崎刈羽原発の賛否を問う質問に「どちらとも言えない」と濁していた。
さらに、選挙戦中には「創価学会だけでなく、原発ムラも裏で相当に動いている。表立った動きは控えていますが、東京電力が社員や関係企業を通じて強力に組織票を固めている」(地元紙記者)と言われていた。11日のNHK報道によれば、〈今回の知事選挙の結果を受けて、東京電力は、引き続き新潟県に柏崎刈羽原発の再稼働への理解を求めていくことにしています〉というが、あまりに白々しい。
そうしたことから、花角氏が知事になれば原発再稼働に踏みきることはほとんど決定的ではあったが、それにしても、当選からわずか1週間たらずで“正体”を剥き出しにするとは、さすがに予想外だろう。
実は、このあまりに早期の再稼働容認発言は、官邸・経産省の要望に応じたものではないかとの見方がある。
周知の通り、花角知事は、国会議員への説明会で「当然ありうる」と発言した同じ15日に、経産省内で世耕弘成経産相と面談。花角知事は再稼働問題について具体的な議論はしなかったとしているが、会談後には記者団に対し「まったく動かさないから、100%動かすまですべてあり得る」と述べたという(16日付毎日新聞)。
また、上京した13日には官邸で安倍首相、菅義偉官房長官らと会っている。そこで、安倍首相から柏崎刈羽の再稼働について何らかの発言があった可能性は高いだろう。
言うまでもなく、東電が福島第二原発の廃炉を表明したことも大きく影響している。東電から見ると、柏崎刈羽原発の再稼働ができれば問題が山積みの福島第二原発に固執しなくてすむ。また、自民党としては、今年10月に行われる福島県知事選で支援するとみられる現職・内堀雅雄知事の援護射撃にもなる。見方を変えれば、今回の花角新潟県知事のあまりに早い再稼働容認発言は、政府与党、東電とのトライアングルのなかでの“玉突き”と捉えることもできるだろう。
いずれにしても、県民の多数は再稼働を拒絶している。選挙では花角氏が勝ったとはいえ、これで争点隠しと裏切りが明白になった。新潟だけの問題ではない。こんな卑劣を許してしまえば、今後も各地で同じことが繰り返されてしまうだろう。再稼働を阻止するためには、やはり私たちが反対の声を大きくしていくほかなく、その根っこである安倍政権にNOを突きつけるしかないのだ。
(編集部)
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