●金子勝さん《ＰＣＲ検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》

［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



【金子勝の「天下の逆襲」／根拠のないコロナ対応で人命は損なわれ、経済は破綻する】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273355）。

　《東京都の小池知事は「東京アラート」を打ち出し、自粛緩和の要件として「１日あたりの新規陽性者２０人未満」「接触歴不明率５０％未満」などを挙げたが、ＰＣＲ検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》

　《検査数の圧倒的不足》《ＰＣＲ検査数が圧倒的に少な》い…極めて悪質な《アンダーコントロール》演出。そりゃぁ、感染者数が減るでしょうよ。直ぐに第二波、第三波はやってくるでしょうよ。こんな状態で、秋・冬に向けて医療体制の万全な準備はできるのですか？

　アベ様らにしろ、小池百合子「ト」知事にしろ、そして、お維の皆さんにしろ、東京や大阪の現状の把握もできず、（無駄な検品作業、利権問題などから、さっさと配布を中止すべきなのに）アベノカビマスクだけで、一体どうしようというのだろう？　１０万円一律給付、一回こっきりの給付すらまだ行き渡らない。雇用調整助成金も一体どうなっているのやら。休業補償は不十分で、私権だけを制限。彼・彼女らの政治〝生命〟を守ることには躍起なのに、市民の命や生活を守る気などさらさら無い…。結局、小池「ト」知事やお維の皆さんも含めて、＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞。《安倍を退陣させなければ、人命はますます失われ、経済損失は拡大するだけだ》…#さよなら安倍総理！、#犯罪者は刑務所へ！

　　　『●＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞…大量検査・隔離・追跡、
　　　　　　　　さらに、地域のサンプリング検査…どれ一つ出来ないアベ様ら』
　　　『●相も変わらず大量検査せず…《政府は人々を犠牲にして「国難」を
　　　 　乗り切る集団免疫路線をとっていると思わざるをえない》（小倉利丸さん）』
　　　『●【黒鉄好　アベノマスクはやはり利権だった！～「疑惑の１社」
　　　　 驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員（公明、比例）》』
　　　『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
　　　　　　　合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》（立岩陽一郎氏）』
　　　『●アベ様により報道・メディアは統制され、私権のみがますます制限…
　　　　　この期に及んでも、お預けした税金は市民のためには満足に使われず』
　　　『●森ゆう子議員「本気度が足りない」…アベ様は《国民がどれくらい
　　　　　コロナに苦しんでいるかの数字ぐらい連日頭に入れておく》べきなのに…』
　　　『●青木理さん「たかが検査なんですよね…検査がこれだけ増えない
　　　 　というのは…明らかに政府が無能だからだと思いますよ」と一刀両断！』
　　　『●《スピード感》《やってる感》…《「いまさら」感》、《しかし
　　　　　コロナ対策で求められるのは一刻も早い政策実現だ》（西日本新聞）』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273355】

金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
根拠のないコロナ対応で人命は損なわれ、経済は破綻する
2020/05/20 06:00

　　　　　（退陣すべき（安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　緊急事態宣言の解除を巡り、安倍首相は「新規感染者が減少傾向」「直近１週間の１０万人あたりの新規感染者が０・５人程度以下」などを条件とするが、客観的な根拠はない。

　東京都の小池知事は「東京アラート」を打ち出し、自粛緩和の要件として「１日あたりの新規陽性者２０人未満」「接触歴不明率５０％未満」などを挙げたが、ＰＣＲ検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。

　例えば今月１４日。都内の新規感染者は３０人、死亡９人だった。陽性者に対する死者の割合は実に３割だ。その前後も死者数は同水準で推移し、減っていない。大型連休で検査数の減少後、感染が潜っている可能性を否定できない。世界一の感染大国となった米国ではどうか。１７日時点の感染者数は約１４８万６０００人、死者約８万９０００人だった。陽性者に対する死者は約６％。横浜港に留め置かれ、事実上の感染実験場と化したクルーズ船では７１２人が感染し、１３人が死亡。感染者に対する死者は約２％だ。東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している。

　友人で東京大先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授が抗体検査を実施した。対象は都内の医療機関で５月１～２日に採血した５００人分の検体。１４歳から９０代で男女はほぼ同数だ。偽陽性などを排除して厳しく見た結果、陽性は３人、感染率は０・６％だった。都の人口推計１３９８万人に当てはめると、約８万３８８０人が感染し、都の公表数値の約１８倍が感染している計算になる。

　データに基づかない解除基準はかえって泥沼を招く。外出自粛を徹底し、検査数を制限すれば感染者は減るが、経済的理由で生きていけない人が続出する。そこで自粛を解けば、感染者は増え、人命は損なわれる。ジレンマの中で自粛と解除を繰り返し、深みにはまっていく。ドライブスルー方式を拡充するなど、検査態勢を徹底的に強化して、病院や物流などのライフラインを守らないと、経済そのものが成り立たなくなる。

　保健所による手作業のクラスター追跡はもはや限界。韓国や台湾のようにＧＰＳを活用した個別追跡が必要だ。しかし、モリカケ桜疑惑の封印を狙う安倍が躍起になっている検察庁法改正が実現すれば、ＧＰＳデータは検察に回り、言論弾圧に悪用しかねない。安倍を退陣させなければ、人命はますます失われ、経済損失は拡大するだけだ。
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