●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘 公共事業などに活用する国方針》

(2024年12月24日[火])
単に移染しただけの《除染土》という名の汚染土を、本来、「封じ込め」すべきなのに、「封じ込め」ずにむしろ広く全国に「拡散」させる異常…東京電力に引き取ってもらうべきでは？　《原発回帰》《原発復権》、そして、今や核発電全開という…悪夢の前に、《原状回復が損害賠償の基本》であり、元通り、東電の福島第一核発電所内に「封じ込め」て見せてほしい。東電は、未だに「無主物」とでも主張するのでしょうか？　貯蔵場所が無いから（? 東電はたくさんの土地をお持ちなのでは?）、全国に「拡散」させるという愚行。貯蔵タンクの場所が無いから、《処理水》という名の汚染水を海洋放出する愚行と同じ構図。3.11東京電力核発電人災を引き起こした東電が責任をもって管理すべきだというのに…。

　　　『●内部被ばくについての鎌仲ひとみ監督新作』
　　　　《ドキュメンタリー映画「内部被ばくを生き抜く」は、東京電力
　　　　　福島第一原発事故による放射能汚染に、どう対処すべきかを説く。
　　　　　劣化ウラン弾の影響で白血病やがんになったイラクの子どもたちら、
　　　　　内部被ばくがもたらす深刻な被害を取材してきた鎌仲ひとみ監督の
　　　　　最新作。…「広島、長崎の被爆者と違うことが起きるとは考えられない。
　　　　　放射線が漏れ、人体に影響が出るのは早くて半年かかる」。被爆者を
　　　　　長年治療してきた肥田舜太郎医師は作品冒頭で、こう語る》。

　　　『●《30年以上も放出が続けば長い半減期の放射性物質の総量は増え続ける
　　　　　ことにならないか。微量でも人体に入れば内部被ばくが起きる可能性》』

　山下葉月記者による、東京新聞の記事【除染土の再利用「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘　公共事業などに活用する国方針、160人が反対集会】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/374245）によると、《NPO法人市民放射能監視センターの青木一政副理事長は「除染土を再利用するどの工程でも、土から細かな粉じんが飛び、内部被ばくする可能性がある。作業員だけでなく、周辺に住む妊婦や子どもたちにも影響がある」と指摘した》。

　　　『●東京電力、「お前のモノだろう！」』
　　　　「政治の無能、企業倫理の欠如、それに加えて司法のあまりの無責任さ。
　　　　　原発問題に関してまともに司法が機能した例はごくわずかで、
　　　　　政治や（公・私）企業の行いへの追随ばかりだ。市民サイドに立て
　　　　　とは言わない、でも、せめて公正・中立であってくれ」
　　　　《放射能を「無主物」と言い放つ東電と裁判所の責任》
　　　　《東電側は放射性物質は誰の所有にも属さない「無主物」であって、
　　　　　飛んでいる虫のようなものだから除去する責任を負わないと主張した。》
　　　　　[2011年12月18日]

　　　『●原状回復が損害賠償の基本：
　　　　　東京電力原発人災で「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
　　　　「「原状回復が損害賠償の基本」。でも、「終始一貫、“加害者”
　　　　　とは思えない立ち位置」の東京電力。東電原発人災で
　　　　　「ふるさとをなくした痛み」を癒し、ふるさとの「原状回復」を
　　　　　してから、東電やアベ様らは原発再稼働等の「（悪）夢」を
　　　　　語るべきだ。現状、彼らには「（悪）夢」を語る資格はない」
　　　　《原状回復が損害賠償の基本である。元へ戻せ、ということだ。
　　　　　しかし、ふるさとを元に戻すすべはない。原発の安全を保証して
　　　　　くれるものはない。福島の事故で明らかになったのは、原発事故の
　　　　　責任を負いきれるものもいないということだ。責任があいまいなら、
　　　　　事故の教訓もあいまいになるだろう。なのに国も電力会社も、
　　　　　再稼働へとひた走る。「ひだんれん」の訴えは、
　　　　　人ごととは思えない》（東京新聞）
　　　　　　[2015年06月10日]

　　　『●《今なお続く福島の「不条理」》：　東電の初期の主張は
　　　　　「無主物」…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
　　　　　[2019年10月24日]

　東京新聞の記事【「記者生命を捧げます」原発事故から14年、福島に年100日通い続ける山川剛史記者の誓い】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/373375）によると、《◆どうして途中で追うのを止められる？　「ずっと同じ取材を続けられるね」と問われることもあります。でも福島の原発事故は歴史的な大事件で、私にとっては既存の価値観を根底から揺さぶられました。事故収束作業は10年や20年で終わるようなものではありませんし、どう終わらせるのかもはっきりしません。まき散らされた膨大な放射能の影響は、30年かけてやっと半分になるので、元の水準に下がるまでざっと300年かかります。私が一生かけても終わらない状況なのに、どうして途中で追うのを止められるでしょうか？》
　《「記者生命を捧げます」》…山川剛史記者に敬意を表します。

　　　『●「危機感が伝わらない」：　東京電力原発人災後の漏水問題』
　　　　【福島第一　貯蔵危機　やっと認識】（2013年4月8日）

　　　『●原発再稼働・新規建設・原発輸出、無責任な暴走……我国に真の文明は？』
　　　　【川内原発を優先審査　規制委　再稼働新基準で方針】
　　　　　（2014年3月13日）

　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実：
　　　　　　「現実には放射性セシウムはブロックされず、海を汚し続けている」』
　　　　【汚染水　外洋流出続く　首相の「完全ブロック」破綻】
　　　　　（2014年5月17日）

　　　『●東電原発人災：　あ～アベ様の言う
　　　　　　「完全にブロックされている」「状況はコントロール」の悲惨な現実』
　　　　【汚染水　外洋に垂れ流し　１年前に把握、放置　福島第一】
　　　　　（2015年2月25日）

　　　『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：
　　　　　　　寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
　　　　【高浜再稼働　認めず　「緩い規制基準　合理性欠く」】
　　　　　（2015年4月15日）

　　　『●談合：　原子力「ムラ寄生」規制委員会から
　　　　　　　運営交代を申し付かったあの日本原子力研究開発機構』
　　　　【原子力機構 続く「不透明な契約」　関係企業・団体に２２２億円】
　　　　　（2015年12月4日）

　　　『●いま、核発電所を再稼働する「地元」へ：
　　　　　　立地する地域住民にも染み渡っていた「日本の原発は安全」…』
　　　　【安全は幻想だった　私の見た福島事故】
　　　　　（2016年2月21日）

　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　　【近年の大地震で相次ぐ「想定外」　国は「原発安全」】
　　　　　（2016年4月19日）

　　　『●四国電力「瀬戸内海に津波は来ない」と津波対策無し…
　　　　　　　　　　　　「想定外」「想定不適当事故」という悪夢』
　　　　【伊方、不安置き去り再稼働　周辺自治体に広がる懸念・反対】
　　　　　（2016年8月12日）

　　　『●残念な「泉田裕彦新潟県知事「出馬撤回」事件」：  
　　　　　　　「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」で良いの？』
　　　　【柏崎刈羽を巡る対立に変化も　再稼働に厳しい泉田知事不出馬】
　　　　　（2016年8月31日）

　　　『●川内原発を稼働させてはダメ：重大事故は無く
　　　　　　「避難計画を実行することはないだろ～」的な楽観的避難計画』
　　　　【川内原発の即時停止応じず　九電、鹿児島知事の要請拒否】
　　　　　（2016年9月5日）

　　　『●「廃炉終了の定義」も無く、0.1歩の前進もない…汚染水という名の
　　　　　《処理水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となる》はずもない』
　　　　【7割は再び処理が必要　福島第1原発の「処理途上水」の実情とは】
　　　　　（2023年9月4日）《東京電力は、福島第1原発で貯蔵する
　　　　　高濃度汚染水を処理した後の「処理水」を8月24日から海に
　　　　　放出し始めた。放出は、トリチウム以外の放射性物質が基準値を
　　　　　下回るまで処理した後、大量の海水で薄め、除去できない
　　　　　トリチウムは基準値の40分の1未満にするという。ただ、現時点で
　　　　　政府が新たに定めた放出基準を満たす水は、約134万トンのうち
　　　　　3割ほどで、残る7割は少なくとももう一度処理する必要がある。
　　　　　東電自らが「処理途上水」と呼ぶ水だ。基準を満たさない水は
　　　　　どのエリアにあり、なぜこんな状況になったのかを探った。
　　　　　（山川剛史）》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/374245】

除染土の再利用「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘　公共事業などに活用する国方針、160人が反対集会
2024年12月17日 21時58分

　東京電力福島第1原発事故の除染作業で発生した土「除染土」を、国が再利用する方針を巡り、反対を訴える集会が17日、東京・永田町の衆院第2議員会館で開かれた。会場とオンラインで約160人が参加し、人や環境への影響などについて学び、意見交換した。

　　　　　（集会では関係者が除染土の再利用反対を訴えた＝
　　　　　　東京・永田町の衆院第2議員会館で）

　環境省によると、原発周辺の中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）には、約1400万立方メートルの除染土が搬入されている。国は、2045年3月までに福島県外で最終処分すると法律で定める一方、土壌の放射性セシウムが1キロ当たり8000ベクレル以下の土は公共事業などで再利用する方針。再利用できる除染土は総量の4分の3を占める。

　環境省は、東京都新宿区の新宿御苑や埼玉県所沢市で実証事業を計画。花壇や芝生に利用し、覆土などで除染土が露出しないようにすると説明している。

　これに対し、NPO法人市民放射能監視センターの青木一政副理事長は「除染土を再利用するどの工程でも、土から細かな粉じんが飛び、内部被ばくする可能性がある。作業員だけでなく、周辺に住む妊婦や子どもたちにも影響がある」と指摘した。

　実証事業の候補地周辺の住民や中間貯蔵施設の地権者らも再利用への懸念を語った。「放射能拡散に反対する会」が主催。立憲民主やれいわ新選組などの国会議員も参加した。（山下葉月）

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