東京新聞の二つの記事【「殺傷目的以外でもテロ」 拡大解釈に現実味】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013120202000113.html)、【修正4党 公約になし 秘密保護法案 国民審判経ず成立へ猛進】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013120202000111.html)と、コラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013120202000117.html)。『田中龍作ジャーナル』の記事【石破発言に日弁連反発 「市民活動も取り締まりの対象となる」】(http://tanakaryusaku.jp/2013/12/0008306)。
「数十万人単位のテロリスト」のいる「そんな国の与党の首脳」が特定秘密隠蔽法の本質について本音をポロリ。
公約(TPP)していても平気で破る、公約していない重要法案をごり押しする、福島の声は踏みにじる、大声で抗議すれば「テロ」と罵る。選挙に通れば、沖縄選出議員を脅して、約束を撤回させる。子供にさえSLAPPを仕掛ける。誰も望んでいないのに、平和憲法を壊憲する。原発を廃炉にするどころか、再稼働・原発輸出を企む・・・・・・。一体自公議員や翼賛与野党に投票してしまった人たちは、「騙されることの責任」をどうとるつもりだろう。もしかすると、その責任の自覚すらないのだろうか?
『●子供にもSLAPPする国:
三上智恵監督・映画『標的の村 ~国に訴えられた沖縄・高江の住民たち~』』
『●SLAPPと原発、沖縄』
『●『標的の村』三上智恵さんインタビュー』
『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、騙す阿呆に、騙される阿呆』
『●政治家の耳には市民の反対の声は届かず: 特定秘密隠蔽法案が衆院通過』
『●どこに「民主主義」「世論の共感」?、
特定秘密隠蔽法: 反対・廃案の声は届かないらしい』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013120202000113.html】
「殺傷目的以外でもテロ」 拡大解釈に現実味
2013年12月2日 朝刊
国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、自民党の石破茂幹事長がブログで、市民団体らのデモ活動をテロとみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した。 (政治部取材班)
石破氏は、安倍晋三首相を支える自民党ナンバー2の幹事長で、影響力は絶大だ。一日になって、デモを「テロ」と例えたブログの表現は撤回を表明したものの、抗議活動を危険視する姿勢までは改めなかった。
法案では「テロ防止に関する情報」も特定秘密の対象としている。漏えいをめぐっては、漏らした公務員だけでなく、そそのかしたり扇動したりした市民も厳罰対象となる。
法案の「テロ」の解釈について、森雅子内閣府特命担当相ら政府側は「人を殺傷し物を破壊するための活動」と説明している。
だが、条文の解釈によっては、人を殺傷する目的がなくても「政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人に強要する」活動がテロとみなされる、と指摘する専門家は少なくない。石破氏の主張もこの解釈と同じで、テロの定義が拡大する恐れがある。
森氏は法案について国会審議だけを担当しており、成立後の役割は決まっていない。法案成立後、政権の意向で森氏の説明が覆る可能性がないとは言い切れない。
石破氏は講演で「周りの人が恐怖を感じるような音で訴えること」を批判した。「恐怖を感じた」という不明確な基準で、デモがテロ扱いされる解釈にもつながる。
石破氏は、自分たちに向けられた平和的な方法による主張を「テロ」と切り捨てた。法案が成立すれば、原発反対のデモを含め市民の訴えを、政権が「テロ」とみなして監視し、取り締まりをしかねない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013120202000111.html】
修正4党 公約になし 秘密保護法案 国民審判経ず成立へ猛進
2013年12月2日 朝刊
国民の「知る権利」を侵害する恐れのある特定秘密保護法案。参院で審議中の修正案をまとめた自民、公明、日本維新の会、みんなの党の四党は昨年末の衆院選と今年七月の参院選で、いずれも法案成立を公約に掲げていない。重要法案にもかかわらず、有権者の審判は経ていない。十分な国会審議をせず、成立だけを急ぐ姿勢に正当性はない。 (関口克己)
自民党は二つの国政選挙の公約に、外交・安全保障政策を協議する日本版「国家安全保障会議(NSC)」の設置は明記したものの、安倍政権がNSCと一体と位置付ける秘密保護法案は盛り込まなかった。
自民党が公約に合わせて発表した総合政策集には「情報保全・公開に関する法整備」と抽象的な表現はあるが、秘密保護法案という言葉はなく、具体的に何をしようとしているのか分からない。そもそも、自民党は総合政策集が公約なのかどうか曖昧にしている。
選挙戦でも、安倍晋三首相をはじめ党幹部が秘密保護法案に言及することはほとんどなく、そのため争点にならなかった。参院選後の秋になって、唐突に法案を提出したことから、選挙を有利に進めようと、世論の反発を招きかねない法案を意図的に隠したとの見方もできる。
法案に賛成する公明党に至っては、秘密保護法案だけでなく、NSCの設置も公約していない。選挙で有権者に説明しなかった法案の成立を急いでいることについて、説得力のある説明はない。
与党と法案の修正で合意したみんなと維新のうち、維新も公約に秘密保護法案を入れていない。
みんなは「政府全体の情報収集能力、情報漏えい防止策を強化」と、秘密保護法案に近い公約を掲げた。ただ、強化策が新しい法律をつくるのか、既存の法律の運用を厳しくするのかすら分からず、秘密保護法案をイメージすることは難しい。
十月十五日に始まった今国会でも安倍首相は開会時の所信表明演説で秘密保護法案に触れなかった。直後の各党代表質問でも「検討を進めている」と述べただけで、今国会での成立どころか、提出さえ明言しなかった。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013120202000117.html】
【コラム】
筆洗
2013年12月2日
安倍晋三首相が子どもの時、六〇年安保闘争デモをまねして「アンポハンタイ、アンポハンタイ」とふざけていたら父親の安倍晋太郎さんは、「サンセイといいなさい」とたしなめたが、祖父の当時の岸信介首相は「それをニコニコしながら愉快そうにみているだけだった」という。安倍首相の『新しい国へ』にある▼岸さんにそんな余裕があったかどうかはともかく、特定秘密保護法案の反対デモを「ニコニコ」とは見られない政治家がいる▼自民党の石破茂幹事長はブログでデモについて「絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」と書いた。デモもテロも同じ。ガンジー、キング牧師もびっくりしているだろう▼殺人や破壊行為によるテロと「表現の自由」による市民の主張であるデモを同じに扱うのならば、この国に少なく見積もっても数十万人単位のテロリストと「本質的に変わらぬ」人がいるということか。石破さんはそんな国の与党の首脳ということになる▼「糞(くそ)も味噌(みそ)も一緒」とはこのことで、国会周辺のシュプレヒコールに石破さんも冷静さを失ったのか、国民の声を敵視してしまっている▼ブログを続けてみよう。「己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう」。そっくり自民党に言い返せる。その通り、共感は呼ばない。
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【http://tanakaryusaku.jp/2013/12/0008306】
石破発言に日弁連反発 「市民活動も取り締まりの対象となる」
2013年12月1日 18:04
【秘密保護法の危険性を訴える日弁連の弁護士たち。
=1日、午後 新宿西口 写真:田中龍作=】
国会周辺で市民たちが連日、「秘密保護法反対」のシュプレヒコールをあげている。自民党の石破茂幹事長が自らのブログでそれを「テロと本質的に変わらない」と述べたことが国民の反発を呼んでいる。
日弁連は新宿西口できょう、「秘密保護法案」に反対する街頭宣伝を行い、「石破発言」を糾弾した。小田急デパート前の歩道は約1,000人の聴衆で一杯になった。
日弁連「秘密保全法制対策本部」の海渡雄一弁護士が石破発言の本質を指摘した―「大変なことです。私たちの市民活動も取り締まりの対象となるということを示しています」
「我々はテロリストではありません。正当なことを言っているだけです」と話すのは佐野善房・日弁連副会長だ。
山岸憲司会長は「大きな声を出してデモをしなければならないところまで市民を追い込んだのは、あなた(石破)たちではありませんか」と訴えた。
弁護士たちの街頭演説を聞くため埼玉から足を運んだ男性(会社員・50代)は怒りを隠せない―「国民を殺人者呼ばわりするのは許せない。石破幹事長や安倍首相が秘密保護法案に寄せる真意が見えた」。男性は奥歯を噛みしめるようにして語った。
【道行く人に「秘密保護法反対」のチラシを配る弁護士。=写真:諏訪都=】
《文・田中龍作 / 諏訪都》
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