●《今回の「認諾」は法的にも、また政治的にも、非常に多くの問題を孕んでいる…日本の民主主義の根幹に…》（ビデオニュースドットコム）

［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日、ブログ主が改変）↑］


赤木雅子さんのど正論 ――― 「私の夫は財務省に改ざんをさせられて亡くなったんですよ！」

――― 「あんたらがトロトロしとるからこうなるんじゃ！」「裁判が遅いのは国のせいじゃないですか。私たちの責任じゃないです。それで裁判を終わらせようなんて、とんでもありません」

――― 「きちんと謝罪してくれる議員もいるんや。麻生大臣も財務省の人たちも謝ってくれないのに」

――― 「夫に起きたことは皆さんの周りで起きてもおかしくありません。真相を知るためには世論の力が大事なんです。皆さん、関心を持ってください」

――― 「安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」


［※ 【赤木俊夫さんの妻の自筆メモ】（東京新聞 ２０２０年３月２４日）↑］



(2021年12月20日[月])
今日もまだ怒りがおさまらない。赤木雅子さんの言葉の通り、本当に「ふざけんな！」だ。
　《今回の国の「認諾」によって、逆にこの問題の次元が日本の民主主義の根幹に関わる重大な問題に引き上げられたと言っても過言ではないだろう》（ビデオニュースドットコム）。

　　　『●損害賠償費用、佐川さんが払うの？　アベ様？　昭恵様？　麻生
　　　 　元財務相？　いえ、税金です。こんなふざけた話があるでしょうか？』
　　　『●「認諾」という卑劣な手…《岸田政権は、真相を明らかにしたくない
　　　　　ために国民の税金である札束で赤木さんの頬を張ったのだ》（リテラ）』
　　　『●卑怯・卑劣な「認諾」―――《「報道機関が声を上げてほしい」》し、
　　　　　野党も《批判》してほしい。そして《人々の「許せない」という声》も』
　　　『●《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さ
　　　　 なければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》（前川喜平さん）』
　　　『●【大嘘つきの後始末／狙撃兵】《彼らがかばっているのは、他ならぬ
　　　　 お友だちの森友学園に国有地をタダ同然で払い下げようとした…安倍晋三》』

　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【ニュース・コメンタリー／１億円を払ってでも政府が隠したかったことと、それでも「認諾」が許されない理由】（https://www.videonews.com/news-commentary/211218）によると、《夫が自殺に至った経緯の真相究明を求め続けてきた赤木さんの心情は察するに余りあるが、今回の「認諾」は法的にも、また政治的にも、非常に多くの問題を孕んでいる。今回の国の「認諾」によって、逆にこの問題の次元が日本の民主主義の根幹に関わる重大な問題に引き上げられたと言っても過言ではないだろう》。
　異例中の異例であり、《今回の「認諾」は法的にも、また政治的にも、非常に多くの問題を孕んでいる》という指摘。《日本の民主主義の根幹に関わる重大な問題》だ。論点①～③を、是非、ご覧ください。

　日米合同委員会に関連して、かつて国に（４例目）《認諾》された三木由希子さんのお話は、以下の映像。川村晃司さんは、村木厚子さんの冤罪においての（３例目）《認諾》の問題点についても。野党合同ヒアリングに消極的な立憲民主党…。


【「森友」赤木さん訴訟 卑劣幕引きの国は統計もごまかし　WeN20211218】
　（https://youtu.be/fb2-nokUGzo）
　《デモクラシータイムス》《【今週のテーマ】・赤木さん訴訟突如「認諾」…》
　《【出演】　川村晃司さん （ジャーナリスト、新潟国際情報大客員教授）
　　　　　　　三木由希子さん （情報公開クリアリングハウス理事長）
　　　　　　　池田香代子さん （ドイツ文学者、翻訳家）
　　　　　　　北丸雄二さん （ジャーナリスト）
　　　　　　　司会は　高瀬毅
　　　　　　　2021年12月18日ライブ配信》

　《すべての発端は首相だった安倍晋三及びその妻である昭恵であり、まるで自分の土地を友だちにあげるかのように国有地を私物化し、そのような品位のかけらもない取引に官僚機構が付き合わされたことから起きた事件である。この責任は誰にあるのか？　などと問うのも野暮な話で、誰がどう見ても安倍晋三夫妻なのである》（狙撃兵）。
　《改ざんの元凶・安倍元首相夫妻を守り雅子さんの頰を金ではたく卑劣》。この裁判は「おカネじゃないんだよ」!!　明らかにすべき真相……原因の一つ＝安倍昭恵氏、トリガー＝アベ様、責任者の一人＝麻生太郎前財務相…彼らを庇うために、真相を隠すために、この国・ニッポンは何をやってしまったのか…。それから、知らない顔を決め込んでいるが、お維も当然のごとく関与している。
　《そもそもこの裁判の主目的とされていた真相解明は何ら実現しないまま幕引き》…訴状の冒頭の訴訟の目的は《真相解明》であり、それ無しに〝認諾〟を詐称し、「おカネさえ払えばいいんでしょ」…というのは、一体どういう了見なのか。おカネではなく、雅子さんが第一に求めていた《真相解明》なしに、なぜに国の〝認諾〟が許されるのか。デタラメである。

　《何も説明せずに幕引きを図る卑劣さと不条理》…《「報道機関が声を上げてほしい」》し、野党も《批判》してほしい。そして、《人々の「許せない」という声》が必要。
　前川喜平さん《森友学園問題を「いつまでやっているのか」とか「批判や追及ばかりではだめだ」とか、したり顔で語る輩は畢竟悪事の隠蔽の共犯者にほかならない。五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》、そう、《人々の「許せない」という声》が必要だ。
　《赤木雅子氏の裁判の勝敗は、私たち国民が「諦めないこと」「忘れないこと」にかかっている。人の心を持つ善良な官僚と裁判官を後押しするために、私たちは、雅子さんとともに声を上げ、闘い続けなければならない》（古賀茂明氏）。

　　　『●再び《論功行賞》…《そもそも太田氏は、森友公文書改ざん問題から
　　　　　安倍首相を守ってきただけではなく、深く関与している…“当事者”だ》』
　　　『●《「改ざんした日からコロッと様子が変わって、口数も減って
　　　 　しゃべらなくなった」（赤木雅子さん）》…〝壊した〟犯人らはのうのうと…』
　　　『●《菅義偉官房長官…「報告書に事実が書かれ、検察の捜査も行われ
　　　 　結論が出ている」と訴えを一蹴…雅子さんや遺族、そして世論は納得》？』
　　　『●デモクラシータイムス《「僕の雇い主は国民です」と胸をはり…生きて
　　　　　いた夫が壊れたのはなぜか、「私は真実を知りたい」から》…に応えよ』
　　　『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに』
　　　　　なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》』
　　　『●【赤木俊夫さんの死を無駄にしないために】《どうすれば俊夫さんを
　　　　　　　死なさずに済んだのかなどを考えた》（ビデオニュースドットコム）』
　　　『●麻生太郎財務相・副首相の口にチャックをしてほしい。野中広務氏の
　　　　　 　ように《麻生は何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたまま》の様に』
　　　『●赤木俊夫さんに「法を犯」させた側、「官僚にあるまじき行為を」
　　　　　させた側、「決して穢してはならないものを穢」させた側の責任は？』
　　　『●東京新聞原田晋也記者の記事【森友改ざん、財務省の行政文書も
　　　 　開示を　赤木さん妻が請求...初めて入った省内、撮影禁止巡り抗議も】』
　　　『●《「…これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心があるのか
　　　　　　ねえ？」と笑い交じりに述べた》…泥棒達に縄を綯わせてはいけない』
　　　『●ド正論 ―――「裁判が遅いのは国のせいじゃないですか。私たちの責任　
　　　　　　　じゃないです。それで裁判を終わらせようなんて、とんでもありません」』
　　　『●このまま自公政権のままでは、赤木雅子さんの望む「再調査を実施して
　　　　　　　　ほしい」は叶えられない… #政権交代で命を守る新しい政権を！』
　　　『●「財務省の調査は行われましたが、夫が改ざんを苦に亡くなった
　　　　　ことは（調査報告書に）書かれていません。なぜ書いてないのですか？」』
　　　『●《赤木俊夫さんの公務災害に関する文書が一転開示された。だが、
　　　 　そこに「改ざん」の記載はなく、改ざんの理由などはわからないままだ》』

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【https://www.videonews.com/news-commentary/211218】


【１億円を払ってでも政府が隠したかったことと、それでも「認諾」が許されない理由】
（https://youtu.be/Bo-2EEGm3_0）


１億円を払ってでも政府が隠したかったことと、それでも「認諾」が許されない理由
ニュース・コメンタリー
2021年12月18日

概要
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　国から、森友学園への国有地の払い下げ交渉をめぐる公文書の改ざんを強いられたことによって自殺に追い込まれた元近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんは、なぜ夫が死ななければならなかったのか、その真相を知りたいという一念から、2020年に国と佐川宣寿元財務省理財局長を訴えていた。

　後に財務省公文書の改ざん事件と呼ばれることになるこの問題をめぐっては、刑事事件としては既に関係者が全員不起訴処分となっていたため、真相の究明を求めたい赤木さんに残された道は民事裁判、すなわち国家賠償請求訴訟という形しかなかった。国と佐川氏を訴えたその訴状の冒頭には、この裁判の目的が「なぜ亡俊夫が本件自殺に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにする点にある」ことがはっきりと記されていた。

　しかし、今週（12月15日）国は大阪地裁において、唐突に原告の訴えをすべて認める「認諾」に転じ、この裁判を強制的に終わらせる手続きをとった。これにより裁判は終結し、請求通り１億1000万円余の賠償は満額が支払われることになるが、雅子さんが求めていた関係者らの証人尋問は行わないことになり、そもそもこの裁判の主目的とされていた真相解明は何ら実現しないまま幕引きが行われることになった。国会賠償請求訴訟で被告である国が原告の主張を「認諾」した場合、原告はこれを拒絶することはできず、裁判はいわば強制的に終了することになるからだ。

　この決定を受けて赤木雅子さんは「国が認諾したことについて、私は強く抗議します。ふざけるなと言いたいです。こんな形で終わってしまったことが悔しくて仕方ありません。（中略）私も夫も国の認諾は絶対に許しません。国は夫が亡くなったことと認諾したことについて私に謝罪すべきですし、認諾するようになった経緯や理由を説明すべきです」と語り、同様の言葉を綴った抗議文を12月17日に財務相に提出している。

　夫が自殺に至った経緯の真相究明を求め続けてきた赤木さんの心情は察するに余りあるが、今回の「認諾」は法的にも、また政治的にも、非常に多くの問題を孕んでいる。今回の国の「認諾」によって、逆にこの問題の次元が日本の民主主義の根幹に関わる重大な問題に引き上げられたと言っても過言ではないだろう。

　まず、最初におさえておかなければならないことは、国賠訴訟で国が「認諾」、つまり当初は裁判で賠償責任はないことを主張していながら途中で責任を受け入れるのは、兎にも角にもほとんど前例のない、異例中の異例ということだ。17日の参議院予算委員会で共産党の小池晃書記局長が過去に国が認諾した前例はあるのかと質したのに対し、法務省の武笠圭志訟務局長は「過去に少なくとも4回認諾の前例があったことが確認されている」と答えている。逆に言うと、法務省でも過去に4回しか前例が確認できないほど、国賠訴訟における「認諾」というのは異例のことなのだ。

　番組内では過去4回の「認諾」事案が具体的にどのような内容だったのかも紹介しているが、最近では情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長が、日米合同委員会の議事録の開示請求をめぐり起こした国賠訴訟（裁判に負けてでも外務省がどうしても隠したかったこと（2018年03月03日））[← ※ブログ主 注： リンクを貼っておきます] で、何が何でも日米合同委員会の議事録（この時請求されていたのは日米の担当者間の単なるメールのやりとりで、しかも一般に公開するのではなく裁判官にのみ開示することを求めていただけだった）を開示したくない国側（この時は外務省）が、請求を「認諾」することでメールの開示を回避するという選択をしている。それが歴史上4回目の認諾事例だったことになるようだが、今回、政府は日米合同委員会の議事録を出したくない度合いに匹敵するほどの強い思いで、どうしてもここでこの裁判を終わらせておきたかったということを、われわれはまず認識しておきたい。ちなみに歴史上3回目の認諾は検察官が証拠を捏造したことによって不当に逮捕、起訴された厚生労働省の村木厚子さんの国賠訴訟だった。

　しかも、今回の赤木さんの裁判では、認諾によって真相究明が妨害されるのを防ぐ目的もあって、あえて1億1262万円あまりの高額な賠償額を設定していた。お金が目当てではないと言いながら非常に高額の賠償額が設定されていたのは、そのためだった。しかし、国は1億円を超える賠償金を払ってでも「認諾」を選ぶことで、この裁判が続かないことを望んだ。1億円を払ってでも国が隠したかったこととは一体何だったのだろうか。

　なお、番組では他にも以下の点を議論した。

　①日本国憲法83条は「国の財政を処理する権限は国会の議決に基づいてこれを行使しなければならない」と定めている。「認諾」によって賠償金の歳出が確定する以上、もっぱら国の裁量でこれだけ高額な賠償金の「認諾」が許されるのか。地方自治体は地方自治法96条13で、損賠賠償裁判の和解や認諾には議会の議決が必要になることが定められている。ところが国の場合、この手の賠償金は各省予算の「賠償償還及払戻金」という細目で毎年の予算の中に予め計上されているため、既に国会の議決を経ていると解されることから、個別の事件における認諾の是非は国の裁量の範囲内だとの解釈がなされているそうだ。しかし、そのような裁量が今回のような国の不祥事に関わる事件においても認められるのか。

　②今回の認諾について岸田首相や鈴木財務相は、国の責任が明らかだと判断したので認諾に転じたと説明している。しかし、この事件では2020年3月18日の提訴後に新たな証拠が出てきたという事実はない。何も状況は変わっていないのに当初争っていた国側が突如として認諾に転じたのだ。

　提訴の後で変わったことがあるとすれば、赤木さんの代理人が地道に開示請求を続けた結果、司法手続きを経て、国が頑なに公開に抵抗し続けてきた赤木ファイルなどの情報が財務省側から開示されたことだ。それが開示されたことにより、確かに赤木さんの自殺に関する経緯が以前よりは明らかになった。しかし、赤木雅子さんや市民社会がその中身を知ったのはそれが開示された今年に入ってからのことだったが、その情報は元々国側が持っていた情報だ。つまり被告の国にとっては、裁判を通じて何か新たな事実が出てきたわけではない。それを突如として認諾に転じる以上、そして認諾によって多額の公金が使われることになる以上、なぜ認諾に転じたのかについて、単に「国の責任が明らかになった」よりはまともな理由を説明する責任が首相にはあるはずだ。

　③また、首相や財務相が、国の責任は明らかで、赤木さんの求めに対して真摯な対応を取りたいと考え、認諾に転じたとしているが、先述の通り原告にとってこの裁判の主目的は真相の解明であり賠償金の支払いではない。赤木さんの抗議文にもあるように、その裁判で「認諾」に転ずることは真摯とは正反対の、あからさまに原告の思いを踏みにじる行為であることは、首相も財務相も重々承知しているはずである。訴状の最初の1ページだけでも目を通せば、裁判を継続することによって真相を明らかにすることこそが真に真摯な対応であることは、誰の目にも明らかなはずだ、など。

　上記の論点を含め、なぜ今回の「認諾」による幕引きが容認されるかどうかが日本の民主主義の根幹を問う重大な問題なのかについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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