●《是枝さんは断言…「放送法は番組を守る盾。放送局は理論武装して公権力の介入に対峙し、自分たちの役割を果たすべき…それを前提にBPOは…」》

(2024年09月01日[日])
報道機関も、「公権力（それが保守でもリベラルでも）とは潔く距離を保つのが正しい振る舞いなのではないか」。
　（東京新聞）《是枝さんは断言する。「放送法は番組を守る盾。放送局は理論武装して公権力の介入に対峙（たいじ）し、自分たちの役割を果たすべきだ。それを前提にBPOは政治介入への防波堤となる。そうでなければ、戦時下の反省から生まれた放送法の意味が失われる」》。

　　　『●「安倍政権が旗をふる「極右プロパガンダ映画」が
　　　　　　世界中に発信されるという恥ずかしい事態が現実に」！？』

　昔の琉球新報（2018年6月10日）のコラム【＜金口木舌＞「なぜ、基地や政権に批判的なのか」…】、《是枝裕和監督は…「映画がかつて、『国益』や『国策』と一体化し、大きな不幸を招いた過去の反省に立つならば」「公権力（それが保守でもリベラルでも）とは潔く距離を保つのが正しい振る舞いなのではないか」…▼沖縄の新聞も戦前戦中にかけては、軍の意向に沿った「戦意高揚」の報道に終始した。那覇市若狭の「戦没新聞人の碑」では、毎年の慰霊の集いで記者が戦争のためにペンを取らない誓いを重ねる》。

　鈴木伸幸記者による、東京新聞の記事【是枝裕和監督「政府による放送への介入を間近に見た」放送法が形骸化した今、元BPO委員として訴えたいこと】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/343031）。《報道機関には黒歴史がある。太平洋戦争時、大本営発表を垂れ流し、軍政と一体化して悲劇を招いた過去だ。その反省から戦後、放送局の独立を保障する放送法が成立した。ところが、成立から70年以上を経て形骸化が進んでいる。それに一石を投ずる一冊が出版された。『僕らはまだテレビをあきらめない』（緑風出版）。著者の一人で番組制作会社勤務を経て映画監督になった是枝裕和さんに真意を聞いた。（鈴木伸幸）》。

　《平和への誓い…先人たちの前に反戦平和を誓う》ための「戦没新聞人の碑」。《「映画がかつて、『国益』や『国策』と一体化し、大きな不幸を招いた過去の反省に立つならば」「公権力（それが保守でもリベラルでも）とは潔く距離を保つのが正しい振る舞いなのではないか」》という是枝裕和監督を、様々な難癖で批判する人達は、戦争がお好き、ということだ。
　聞く耳持たず（理解力無し、同意する気なし）を相手に大変でしょうね…。リテラにも【是枝裕和監督をネトウヨや田端信太郎が「国に助成金もらってる」と攻撃も、町山智浩、想田和弘、松尾貴史らが一斉反論】という記事が出たことがあります。

　　　『●東京新聞「国民のためと称しつつ、戦争ができる
　　　　　　　国づくりとは何事か。平和主義を粗末にしないでほしい」』
　　　　《★元来、順法精神を持ち、誰よりも現行憲法を守らなければならない
　　　　　はずの内閣総理大臣として発言は逸脱していると思えるが、国会が
　　　　　発議するはずの憲法改正を率先して変えたがるその発言だけは、
　　　　　自民党総裁として使い分けることも姑息だ。ただ首相が言う、
　　　　　「日本人が作った憲法ではない」という発言も聞き捨てならず、
　　　　　その合理的な根拠もさして示していない》》

　　　『●「利権」「裏金」「脱税」党総裁選…《裏金事件や…統一教会…問題で、
　　　　　厳しい批判を受けたのに、いまやお祭り気分なのだろうか》（こちら特報部）』

　話は他所道にそれるが、アベ様からして順法精神にほど遠く…。いま、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党という泥棒・犯罪者・反社集団の総裁を決める政争中。十数名の国会議員が辞職。一方、何十人もの泥棒が、検察のおかげで、未だに国会議員。一体、どんな国？　（リテラ）【岸田首相「総裁選不出馬」にごまかされるな！ 後継候補の河野太郎、高市早苗、石破茂、小泉進次郎、小林鷹之の欺瞞】《たとえば、河野太郎・デジタル担当相はマイナ保険証のゴリ押しで大混乱を引き起こしている張本人であり、安倍元首相や菅義偉前首相をもしのぐ高圧的な態度や質問に答えない姿勢でも有名。高市早苗・経済安保担当相も、総務省の内部文書を「捏造」と断言した問題について、いまだに責任を取っていない。そもそも、放送法を捻じ曲げメディアに圧力をかけようという人物を首相に据えていいはずがない》。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／確信犯のように犯罪行為に…自民若手に順法精神は？】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202407310000329.html）。《★12年、北海道9区から自民党公認で出馬した堀井学は初のオリンピックメダリスト出身の代議士となった。22年ごろ、選挙区内の複数の有権者に対し自分の名前が書かれた香典を秘書らに持参させていた疑いがあり、18日、議員会館や北海道登別市の地元事務所に東京地検特捜部が家宅捜索。同日自民党離党、特捜部は任意で堀井から事情聴取し、大筋で容疑を認めているという。また押収したパソコンなどから堀井が秘書らに「LINE」で指示をしていた証拠なども見つかっている。　★週刊誌で報じられた自身の不倫疑惑を事実と認め、今年3月には岩手県連副会長を辞任し、ネットでは「チョメ姐さん」の呼び名のついたおさわがせ議員、自民党岩手県選挙区参院議員・広瀬めぐみ。今度は一昨年から去年にかけて公設第2秘書として公設第1秘書の妻を届け出ていたものの、その女性に勤務実態がなく国からの給与数百万円をだまし取っていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は30日、詐欺の疑いで議員会館の事務所などを家宅捜索した》。

　　　『●《本来、問題にすべきは…安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番
　　　 　組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為》』
　　　『●《大手マスコミのあまりの卑劣な自民党擦り寄りと、それに乗っかる
　　　　　立憲・泉代表のアホさ加減……。…放送法解釈変更と高市問題も矮小化》』

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【https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a30fd854b36e93ad70e18c369b6d997d】

(2023年03月18日[土])
この問題、しつこく。適菜収さん《要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ》。（リテラ）《もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう》。

　モリカケ桜事件以前、官僚らの〝忖度〟の始まり。テレビメディアの萎縮の始まり。斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
　（リテラ）《安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきた》、適菜収さん《安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった》。アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」！？　「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。（琉球新報）《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか？
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/343031】

是枝裕和監督「政府による放送への介入を間近に見た」放送法が形骸化した今、元BPO委員として訴えたいこと
2024年7月29日 06時00分

　報道機関には黒歴史がある。太平洋戦争時、大本営発表を垂れ流し、軍政と一体化して悲劇を招いた過去だ。その反省から戦後、放送局の独立を保障する放送法が成立した。ところが、成立から70年以上を経て形骸化が進んでいる。それに一石を投ずる一冊が出版された。『僕らはまだテレビをあきらめない』（緑風出版）。著者の一人で番組制作会社勤務を経て映画監督になった是枝裕和さんに真意を聞いた。（鈴木伸幸）


　是枝裕和（これえだ・ひろかず）　1962年、東京都練馬区出身。早稲田大卒。番組制作会社テレビマンユニオン入社。ドキュメンタリー番組を数多く手掛ける一方、1995年に「幻の光」で映画監督デビュー。ベネチア国際映画祭で「金のオゼッラ賞」受賞。2011年に制作者集団「分福」を立ち上げ、2018年に「万引き家族」でカンヌ国際映画祭の最高賞「パルムドール」を獲得。代表作に「ワンダフルライフ」「誰も知らない」「歩いても　歩いても」「そして父になる」など。


◆「BPO委員として『これはまずい』と感じた」

　　　　　（自著について語る是枝裕和監督）

　「一言で言えば『歴史に学ぼう』というところ」と是枝さんは話し出した。大学卒業後、番組制作会社に入り、水俣病認定訴訟を扱ったドキュメンタリーなど数々の番組を制作してきた。テレビへの愛着は強く、その経歴もあって2010年4月に放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会の委員に就任。2019年3月まで務め、番組について必要に応じて意見書などを発表してきた。

　「委員在任中、政府・与党による放送への介入を間近に見た。放送法の成り立ちからして『これはまずい』と感じた。退任から時間がたったが、多くの人に知ってもらおうと一つの形にまとめた」と言う。


◆「安易な政治介入は放送法違反ではないか」

　日本の電波行政には問題がある。欧米先進国には過去に独裁政権が放送で国民を情報統制し、世界大戦の惨禍を招いたという共通認識がある。そこで日本を除く先進7カ国（G7）などには「報道の自由」を守るために電波行政は政府から独立した組織が担い、政府の介入を受けない仕組みがある。ところが日本では「政府が担い、放送免許を交付して過去には総務相が『電波停止の可能性』に言及したこともあった」。

　2009年に民主党が独立組織の設置を公約として総選挙で勝利したことはあった。実現できずに下野したが、2017年には「言論と表現の自由」に関する国連特別報告者が、独立組織の不在を問題視して「政府を監視すべきメディアが、逆に政府に監視されている」と指摘していた。

　そもそも、政府が介入の根拠とする「政治的公平」を定めた放送法第4条は「倫理規範」とみなすのが通説だ。罰則を科せる法規範ではない。実際、政府は施行後、長らく「番組が放送法違反という理由で行政処分するということは事実上不可能」という見解を示してきた。それに「表現の自由」を保障する憲法との整合性からしても「放送法は放送局に『政治的公平』を求めているのではなく、公権力が放送局に対して保障していると解釈すべきだ。安易な政治介入は放送法違反ではないか」と言う。


◆歴史を無視した政治家の発言に怒り

　ところが、是枝さんのBPO在任中、歴史を無視した政治家の発言が相次ぎ、怒りを感じたという。その矛先は公権力にだけでなく、圧力に向き合おうとしない放送局側にも向かった。BPO在任中の具体的成果として「NHK総合テレビ『クローズアップ現代』”出家詐欺”報道に関する意見書」を挙げる。日付は2015年11月6日で少々、古いが、委員長代行として参加した公式文書だ。

　　　　　（自著について語る是枝裕和監督）

　「出家詐欺」とは、檀家（だんか）の減少などで困窮する宗教法人が多重債務者を出家させて戸籍上の名前を変え、再びローンを組ませて融資金をだまし取る手口だ。それを特集した「クローズアップ現代」に許容範囲を超えるやらせがあったとされ、BPOが検証した。

　BPOは「重大な放送倫理違反」と断罪する一方で、総務相が放送法第4条を根拠にNHKへ厳重注意したことに「（同条は）番組の内容に介入する根拠ではない」と明言。自民党情報通信戦略調査会がNHK幹部を呼び、説明させたことについても「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又（また）は規律されることがない」とする同法第3条を盾に非難した。


◆「戦争の反省から生まれた放送法の意味が失われる危機」

　文書はNHKに対しても「干渉や圧力に対する毅然（きぜん）とした姿勢と矜持（きょうじ）を堅持できなければ、放送の自由も自律も侵食され、やがては失われる」と警告した。

　是枝さんは断言する。「放送法は番組を守る盾。放送局は理論武装して公権力の介入に対峙（たいじ）し、自分たちの役割を果たすべきだ。それを前提にBPOは政治介入への防波堤となる。そうでなければ、戦時下の反省から生まれた放送法の意味が失われる」


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