『世田谷区長 保坂展人のどこどこ日記』の記事【卒原発の民意に耳を傾けるか、それとも (「太陽のまちから」2014年7月15日)】（http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/72c9d8b13cd88e5956c3dd70cb1f100d）。
琉球新報の社説【海自艦出動 武力で県民恫喝する野蛮】（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-229832-storytopic-11.html）。
「滋賀県知事選挙・・自民党・官邸をあげての総力支援にもかかわらず及びませんでした・・・・・・「最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持って、その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない。私だ」（２０１４年２月１２日、衆議院予算委員会）」・・・・・・では、近々の福島県知事選・沖縄県知事選等々・・・・・・アベ様のお望み通り、是非、「国民の審判」を下してほしいものです。
『●首相は産経や読売以外も読んでるのね！？：
「首相はくず」とは言っていないけれど・・・』
『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
『●『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）の
最新号についてのつぶやき』
『●「主権在民 創刊１０００号」 『週刊金曜日』
（２０１４年７月１８日、１０００号）についてのつぶやき』
さて、琉球新報の社説の指摘「中世の専制君主国と見まがうありようだ。何という野蛮な政府か」・・・・・・沖縄辺野古の普天間基地問題や「子どもにスラップ（ＳＬＡＰＰ、SLAPP）」した高江オスプレイヘリパッド問題での「アベ様の「政権が抱える差別性の極み」」、そして、「政府が海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」の派遣を検討している」という「日本は中世なみ」の野蛮さ。もう、呆れるしかない。来る１１月の沖縄知事選、現状３候補のうち、選ぶべき候補者は明確だ。アベ様の望む「国民の審判」を、前回の２０１０年１１月のように、決して誤ってはいけない。
『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ：
２０１０年１１月の沖縄知事選の予想が現実に』
『●２０１０年１１月の沖縄知事選の選択はやはり誤りだった
～そうさせた「本土」の重い責任～』
『●稲嶺進氏が名護市長選圧勝：
「安倍政権はそれでも埋め立てを強行できるのか？」』
『●「辺野古の海を守ろう」：
アベ様の「政権が抱える差別性の極み」に屈せずに』
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【http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/72c9d8b13cd88e5956c3dd70cb1f100d】
卒原発の民意に耳を傾けるか、それとも
保坂展人
2014年7月15日
（写真：滋賀県知事選で当選した三日月大造氏（右）と、嘉田由紀子・同県知事）
７月１３日の滋賀県知事選挙で、前衆院議員の無所属、三日月大造氏が当選しました。自民党と公明党から推薦を受けた元経済産業省の小鑓（こやり）隆史氏は、事前調査で三日月氏にリードされているとの報道後、自民党・官邸をあげての総力支援にもかかわらず及びませんでした。
当初優勢だった小鑓氏にとっては、「自衛隊による集団的自衛権行使容認の閣議決定」(７月１日)が転換点になったと伝えられています。
あの時、憲法解釈の変更をめぐり、安倍晋三首相はこう言い放ちました。
「最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持って、
その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは
内閣法制局長官ではない。私だ」
（２０１４年２月１２日、衆議院予算委員会)
「憲法解釈の最高責任者は私」という首相発言にこそ、自民・公明の与党内協議を急がせて、国会審議もしないまま、閣議決定による憲法解釈の変更に躊躇（ちゅうちょ）なく踏み切った政治姿勢が端的に現れています。
＜小鑓氏の最後の街頭演説。地元選出の自民党の武藤貴也
衆議院議員が『集団的自衛権にイエスかノーか、今回の選挙は
安倍政権を信任するかどうかを決める選挙だと報道されている。
ならば負けるわけにいかない』と訴えた。集団的自衛権を自ら
争点化するような発言に、小鑓陣営の幹部が『何を考えているんだ』
と武藤氏を叱りつける場面があった＞（７月１４日付朝日新聞朝刊)
このような記事に、政治の構図が見え隠れしています。
もうひとつの争点は、原発でした。嘉田由紀子知事の掲げる「卒原発」の旗を継承する三日月氏は「原発銀座と呼ばれる福井県に隣接して、重要な水源である琵琶湖を抱える滋賀県は、いざという事故の時には大きな影響を受ける『被害地元』である」と訴えました。
そして、僅差（きんさ）ながら、三日月氏は小鑓氏を抑えて当選しました。
こうして滋賀県民が「卒原発」を掲げる知事を誕生させたとしても、安倍政権は、あくまで既定路線として再稼働に突き進もうとしているようです。鹿児島県の九州電力川内原発１・２号機が「新審査基準を満たすもの」とする原子力安全委員会による審査案を受けて、この秋の再稼働を既定路線として実現させる意向です。
３年前の東京電力福島第１原発事故の現場で起きていることに、たびたび驚かされます。最近では、福島県南相馬市の農家が収穫したコメから国基準を超えたセシウムが検出された件で、農林水産省が昨夏のがれき撤去によって放射性物質が飛散している可能性を知り、東京電力に対策を要請しながら、地元には説明していなかったというニュースが流れました。
２０１１年ではなく、２年後の２０１３年８月に３号機の「がれき撤去」した際に飛散した放射性物質の影響が、２０キロ離れた南相馬市の農地に及んでいたとしたら、当然、農林水産省や東京電力はすみやかに自治体や当事者の農家に説明する責任があります。また、これから１号機のカバーを外す工事をするにあたり、抜本対策は予算不足などの理由から見送られ、放射性物質のさらなる拡散が予想されるというのです。
原発事故直後、救援物質を送るなどの支援をしてきた南相馬市で、私は桜井勝延市長から強い語調で聞きました。桜井勝延市長が「国からも、東京電力からも、何の情報もない。けれども市民からはすべての回答を求められる」と苦悩の淵にいたことを思い出します。当時と何ら変わっていないどころか、あえて変えようとしないのが永田町と霞が関の実態のようです。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会における、オリンピック・パラリンピック招致のための安倍首相のプレゼンテーションを思い出します。
「汚染水による影響は、福島第１原発の港湾内の
０.３平方キロメートル範囲内の中で、完全にブロックされています」
そう断言した後、次のように約束しました。
「完全に問題のないものにするために、抜本解決に向けた
プログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手をしております。
実行していく」
そうした国際公約を掲げるまでもなく、政府が福島第１原発の収拾のための対策に万全を期すのは当然のことです。滋賀県知事選挙の直前には、「最後は金目でしょ」という石原伸晃環境相の失言もありました。
福島第１原発事故からは、事故によって影響を受ける「地元」が、原発が立地している市町村や県にとどまらないことが証明されました。しかし、現実に進められようとしている「原発再稼働」では、緊急事故時の避難経路の作成や情報伝達などの具体的な対策は放置されたままです。まさに、南相馬市で起きた事態が今後も繰り返されていくのです。
１０月には、福島県知事選挙が予定されています。現在も続く事故収束のための長い苦闘の現場では、「すでに起きたこと」「避難を続けている生活」「放射性物質による健康リスク」が問われるはずです。同時に「原発をつくらない、原発に頼らない社会」をきりひらく大きな議論が必要です。
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【http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-229832-storytopic-11.html】
社説
海自艦出動 武力で県民恫喝する野蛮
2014年8月8日
中世の専制君主国と見まがうありようだ。何という野蛮な政府か。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設強行の前段である海底ボーリング調査に向け、政府が海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」の派遣を検討していることが分かった。
移設反対派の市民を武力で恫喝（どうかつ）する狙いであるのは明らかだ。
政府は沖縄を、軍が市民を威嚇してよい地域と見なすということだ。そんなことを実行してしまえば政府と沖縄が抜き差しならぬ対決局面に入ることを、安倍政権は知るべきだ。
「ぶんご」は前甲板に速射砲を持ち、重機関銃数丁を格納する。掃海母艦との名称はあるが、攻撃能力を見れば事実上、軍艦だ。
それに対し、移設反対の住民は暴動どころか破壊活動一つ行っていない。武器一つ持たず、非暴力に徹している人々だ。その“丸腰”の市民に軍艦を差し向けるという。市民を、交戦中の敵国の軍のように見なすということだ。
政府は機関砲なども装備する海上保安庁の巡視船も全国から総動員している。中立の第三者として不測の事態に備えただけの前回と異なり、海保も明らかに市民弾圧に転じている。それに加えて軍も出動する。安倍晋三首相は「地元に丁寧に説明し、理解を求める」と言うが、実態はこの強権ぶりだ。しらじらしいにも程がある。
「銃剣とブルドーザー」で無理やり土地を接収し、基地を造った米軍占領統治下と何が違うのか。
そもそも市民運動の抑圧に自衛艦を投入することに法的妥当性はあるのか。防衛関係者は「国の施策に資する場合、あらゆる事態に対応できる」という理屈を持ち出すが、それが許されるなら、どんな政策についても軍の出動が可能ということになる。
東村高江のヘリコプター着陸帯建設現場近くでも倒錯がまかり通る。県道の路側帯で阻止行動をする住民を排除するため、路側帯を米軍専用区域に変更するという。政府のやりたいことのために法的規定の方を変えるというわけだ。およそ法治国家とは思えない。
県道の路側帯を県民が通れない、車道に出て歩くよう求める。そんな県道が沖縄以外のどこにあるか。
「琉球処分」の際、明治政府は官吏と軍人を差し向け、併合に反対する市民を逮捕、拷問した。住民に軍を対峙（たいじ）させようとする今の政府の姿はそれと二重写しになる。
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