毎日新聞の記事【避難指示解除へ:福島・川内村の住民は猛反発】（http://mainichi.jp/select/news/20140818k0000m040108000c.html）。
「「帰還が決まっても子供は戻れない」「通院や買い物はどうするのか」。東京電力福島第１原発事故で避難区域が設定された福島県内１１市町村のうち、２例目の避難指示解除が決まった川内村東部。政府の方針が伝えられた１７日の住民懇談会では、放射線への不安を抱えていたり、精神的賠償の打ち切りを懸念したりする住民から、反発の声が相次いだ」・・・・・・。
年間２０ミリシーベルト以下などという根拠を、そして、「政府側は「国際的に一番厳しい基準を設けている」などと答弁」（詭弁、ウソ吐き）したことを、住民は絶対に容認してはいけない。東電・政府に責任を持って１ミリシーベルト以下にさせるべきだ。川内村東部の詳細な「放射能汚染地図」を開示し、東電や政府は「子どもも住み得る」「子どもも生活し得る」ことを実証して見せねばならない。原発再稼働や原発輸出といったことに、「よそ見」している暇などないはず。
『●「逃げて欲しいのです」』
『●子供にとっての年間２０ミリシーベルト』
『●スリーマイル、チェルノブイリに学べないＮＩＰＰＯＮ』
『●見えない放射能をなぜ可視化するのか？
～未来への遺産・遺品・遺言として～』
『●悲観的状況の中の楽観シナリオの垂れ流し：
「メルトダウンした核燃料を捜せ！」』
『●日本医師会の見解： 年間２０ミリシーベルトを被爆するということ』
「しかし、そもそもこの数値の根拠としている国際放射線防護委員会
（ICRP）が 3月 21日に発表した声明では「今回のような非常事態が
収束した後の一般公衆における参考レベルとして、
1～20ミリシーベルト／年の範囲で考えることも可能」
としているにすぎない。
この 1～20ミリシーベルトを最大値の 20ミリシーベルトとして
扱った科学的根拠が不明確である。また成人と比較し、
成長期にある子どもたちの放射線感受性の高さを考慮すると、
国の対応はより慎重であるべきと考える。
成人についてももちろんであるが、とくに小児については、
可能な限り放射線被曝量を減らすことに最大限の努力を
することが国の責務であり、これにより子どもたちの生命と健康を
守ることこそが求められている」
『●浜岡原発〝一時〟停止のみでいいのか？』
『●小出裕章さんの謝罪』
『●山下俊一教授受賞』
『●室原知幸さん「公共事業は
法にかない、理にかない、情にかなうものであれ」』
『●守れないから仕方ない？ 「現状」に沿って基準を「緩める」』
『●『創（２０１１年９・１０月号）』読了』
『●あの３・１１原発人災から１年： 松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
『●『自然と人間』（２０１３年１０月号、Ｖｏｌ．２０８）についてのつぶやき』
『●年２０ミリシーベルトでＯＫ！？：
２０倍にアップ、そして「自己責任」に逃げた原子力「推進」委員会』
『●放射能汚染で「住んではならない地域」に無理やり帰還させ
「問題解決」を世界に喧伝』
『●内閣府原子力被災者生活支援チームが
「自分たちの都合に合わせた数字いじり」』
「帰りたいのに帰れない子どもを持つ世代がいることにも理解を示してほしい」・・・・・・理解できます。だからこそ、「帰れるように」「帰ることが可能なように」東電および政府が責任をもって全力で対処すべきだ。いままで、東電や政府ははそれをやってきただろうか？ いま、やっているだろうか？
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【http://mainichi.jp/select/news/20140818k0000m040108000c.html】
避難指示解除へ:福島・川内村の住民は猛反発
毎日新聞 2014年08月17日 23時05分
「帰還が決まっても子供は戻れない」「通院や買い物はどうするのか」。東京電力福島第１原発事故で避難区域が設定された福島県内１１市町村のうち、２例目の避難指示解除が決まった川内村東部。政府の方針が伝えられた１７日の住民懇談会では、放射線への不安を抱えていたり、精神的賠償の打ち切りを懸念したりする住民から、反発の声が相次いだ。
これに対し、賛同する意見はゼロ。約１時間半に及ぶ質疑応答で住民から「食品の安全にも不安がある」「住民の被ばく線量をきちんと管理できるのか」などの質問が次々と出て、政府側は「国際的に一番厳しい基準を設けている」などと答弁に追われた。行政区長の草野貴光さん（６１）は政府に「原発事故で地域や家族がバラバラになった。避難区域全体が元に戻らなければ、帰還できないという人も多い」と訴えた。
住民からは政府の解除決定の賛否について、住民の採決を求める声も上がったが、政府側は住民間の亀裂が深まることなどを理由に応じなかった。栃木県に避難中の女性（５９）は懇談会終了後、「帰りたいのに帰れない子どもを持つ世代がいることにも理解を示してほしい」と話した。
川内村は２０１２年１月、避難区域で初の「帰村宣言」をし、７社の企業誘致など先駆的な復興事業に取り組んできたことで知られる。【深津誠】
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