●『放射能を浴びたＸ年後』： 「国はこれまで福竜丸以外の船員の追跡調査をしてこなかった」

毎日新聞の記事【ビキニ水爆実験:船員被ばく追跡調査　福竜丸以外で初】（http://mainichi.jp/select/news/20150105k0000m040074000c.html）。

　「当時周辺で操業していた他の船員について健康影響調査に乗り出すことが分かった。被災船は全国で少なくとも５００隻、被災者は１万人に上るとされるが、国はこれまで福竜丸以外の船員の追跡調査をしてこなかった」。
　東京電力原発人災から『Ｘ年後』を想像しようともしないアベ様達・・・・・・そしてまたしても「沖縄」がすっぽり抜け落ちようとしていないか？

　　　『●米軍の「差別性の極み」：ＮＮＮドキュメント’１４
　　　　　　　『続・放射線を浴びたX年後　日本に降り注いだ雨は今』』
　　　『●東電原発人災の『Ｘ年後』：
　　　　　　　厚生省「１．６８ミリシーベルト」　ｖｓ　研究者「１４００ミリシーベルト」』
　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』
　　　　　　　・・・・・・取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●「アベノミクス選挙という愚」
　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年１２月０５日、１０１９号）について』
　　　『●「敗戦７０年　日本人は、戦争で何をしたのか」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１５年１月９日、１０２２号）』

　　　　　■⑭『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　
　　　　　　岩崎大輔氏【黒塗りだらけだった「ビキニ被ばく」の政府間公開文書
　　　　　　時間との闘い続く『Ｘ年後』】の真相究明】、「伊東英朗監督・・・・・・
　　　　　　開示された２７００頁の重要な部分が黒塗り・・・なぜ、６０年も経った
　　　　　　今も黒塗りにしなければならないのか・・・・・・」

 

　　　　　■⑮『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　岩崎大輔氏
　　　　　　【黒塗りだらけだった「ビキニ被ばく」の政府間公開文書　時間との
　　　　　　闘い続く『Ｘ年後』】の真相究明】、「福島で上映会を行うと、
　　　　　　５００人の観客が集まった。上映後、いつまでも拍手が続いた」。
　　　　　　取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？

 

　　　　　■⑯『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　岩崎大輔氏
　　　　　　【黒塗りだらけだった「ビキニ被ばく」の政府間公開文書　
　　　　　　時間との闘い続く『Ｘ年後』】の真相究明】、「福島での上映は
　　　　　　悩みました・。。。。・乗組員の死をもって被曝が証明される最悪の
　　　　　　状態となった・・福島の人から励まされたことに責任を感じます」

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【http://mainichi.jp/select/news/20150105k0000m040074000c.html】

ビキニ水爆実験:船員被ばく追跡調査　福竜丸以外で初
毎日新聞　2015年01月05日　07時30分（最終更新　01月05日　09時21分）



（http://mainichi.jp/graph/2015/01/05/20150105k0000m040074000c/001.html）
ビキニ水爆実験で漁獲物を廃棄した漁船


　１９５４年に静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくした太平洋ビキニ環礁での米国の水爆実験を巡り、厚生労働省が近く、当時周辺で操業していた他の船員について健康影響調査に乗り出すことが分かった。被災船は全国で少なくとも５００隻、被災者は１万人に上るとされるが、国はこれまで福竜丸以外の船員の追跡調査をしてこなかった。当時の放射線検査の記録が昨年見つかったことを受けたもので、ビキニ水爆実験での被害の位置づけが大きく変わる可能性が出てきた。

　水爆実験では５４年３月１４日に福竜丸が帰港した後、他の漁船やマグロからも放射線が検出された。同１８日に国は東京など５港を帰港先に指定。放射線が一定基準（距離１０センチで毎分１００カウント＝放射線測定器の計測値）を超えた漁獲物を廃棄処分し、船員についても毎分５００カウントを超えれば精密検査を行うとしたが、同年末で放射線検査は打ち切りに。翌５５年１月４日、米国側の法的責任を問わない「慰謝料」として２００万ドル（当時のレートで７億２０００万円）を日本側が受領することで「完全な解決」とする日米交換公文に署名、政治決着させた。

　５５年４月に閣議決定した慰謝料の配分先には福竜丸以外の船員１２３人の治療費や９９２隻が水揚げした汚染マグロなどの廃棄経費も含まれていた。しかし、国はその後、こうした船員らについて全くフォローをせず、８６年３月の衆院予算委分科会で今井勇厚相（当時）は当時の記録の存在を否定した上で「３０年以上前のことで調査も難しいし、対策を講ずることは考えにくい」と答弁していた。

　国の対応を転換させたのは、高知県で８０年代から船員の聞き取りを進めてきた市民団体「太平洋核被災支援センター」の活動。山下正寿事務局長は、被災時に厚生省がまとめ外務省を通じて米国側に提供した検査記録の一部を同省が２０１３年に開示したことを受け、基になった記録の開示を１４年７月に厚労省に求めた。

　同９月、厚労省は延べ５５６隻、実数４７３隻の船員の体表面などを検査した記録を開示した。厚労省幹部は「過去に薬害エイズもあり、『資料を隠していた』と指摘されることに厚労省は敏感だ」と話し、記録開示の延長線上で船員らの健康影響調査をせざるを得なくなったことを示唆する。

　福竜丸以外の漁船を巡っては１４年８月、岡山理科大の豊田新教授が広島市内で開かれた研究グループの会合で、水爆実験の東方約１３００キロの海域にいた高知県の船員の歯を調べたところ最大４１４ミリシーベルトの被ばくをしていたと報告。同グループは広島大の星正治名誉教授の呼び掛けで集まった放射線被ばくの研究者や山下事務局長らで構成され、血液の細胞中にある染色体異常なども調べている。

　関係者によると、厚労省の健康影響調査は、専門家らを集めた研究会を設置し、同省の記録に基づき当時の被ばく状況を推計するとともに、福竜丸の状況と比較する。星名誉教授らのグループによる船員の歯や染色体異常の検査も聞き取り調査する。【日野行介】


　米国が１９５４年３月１日〜５月１４日に太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁を中心に行った６回の核実験。初回に東方約１６０キロの危険区域外にいた第五福竜丸が放射性降下物（死の灰）を浴びて被ばく、乗組員２３人のうち無線長の久保山愛吉さん（当時４０歳）が半年後に死亡した。日本船は広範囲で被災し、漁獲物を廃棄するなどした。厚生労働省は「当該海域に延べ１０００隻、（２回以上被災した船もあり）実数５５０隻程度と言われる」とし、１隻当たり約２０人、実数で約１万人が影響を受けたとみられる。



　◇解説　実態に迫る一歩に

　国がようやく着手する第五福竜丸以外の船員の調査は、病歴や死因を含めて一人一人の状態にどこまで踏み込むかが焦点になる。

　福竜丸以外の船については、厚生労働省や外務省の開示記録でも、宮古港に帰港した貨物船への岩手医科大の検査結果として「放射能症状を疑わせる者４名」がいた事例などが報告されている。だが、こうした事例に対する国の対応について、水爆実験直後に政府の調査船でビキニ環礁に赴いた研究者らのグループは、１９７６年発行の「ビキニ水爆被災資料集」で「（福竜丸以外の）乗組員の被災状況が明らかにされたものでも、その後に健康診断が行われたかは不明で、追跡調査が行われた記録もない」と批判していた。

　一方、厚労省は昨年の開示記録について、当時の船員の最大被ばく量は毎分９８８カウントだったとして「２週間同じペースで被ばくした場合の線量は１．６８ミリシーベルトで、健康に影響する国際基準（１００ミリシーベルト）を下回っている」と説明。被ばくは微量に過ぎず影響はない、と強調する。

　被ばくの影響を巡っては、疫学的な調査では明らかに「健常者との有意な差」（異常）があっても、外部被ばくの線量評価だけで「被ばくはわずか」と影響を否定するという対立がこれまで繰り返されてきた。ビキニでの被ばくに詳しい安斎育郎・立命館大名誉教授（放射線防護学）は「大事なのはとにかく多くの情報を集め、（当時検査していない）内部被ばくを含めた被ばく実態に迫ること。民間では調べられないことでも国なら調べられる。それをする意義は大きい」と指摘。国は調査で「一歩前」に出ることが求められる。【日野行介】
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●「存立事態」： 他国（番犬様）の戦争にまで油を注ぎに行きたいそうだ

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事『「存立事態」明記の法改正検討　集団的自衛権行使向け』（http://www.asahi.com/articles/ASH195TZ4H19UTFK00J.html?iref=comtop_pickup_02）。

　「存立事態とは、日本と密接に関係する他国が武力攻撃などを受けて有事（戦争状態）になった時、日本が直接攻撃を受けていなくても、国の存立や安全が脅かされたり、国民の権利が侵害されたりする明白な危険があれば、自衛隊の武力行使や国民の権利制限が認められる状況を指している」。
　森達也さんは・・・・・・「そんな意識もない。結果はもう明らかだ。15日以降に誕生するのは世界でも稀な自発的な独裁国家（でも考えたらナチスドイツもそうだった）。これから4年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」。・・・・・・４年も待たずに、既に十分に恐ろしいほどに変貌している。「戦争できる国」へまっしぐら。他国（番犬様）の戦争にまで油を注ぎに行きたいそうだ。「平和憲法」がズタズタ。

　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
　　　　　「これから４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』

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【http://www.asahi.com/articles/ASH195TZ4H19UTFK00J.html?iref=comtop_pickup_02】

「存立事態」明記の法改正検討　集団的自衛権行使向け
今野忍、石松恒　2015年1月10日05時02分


武力攻撃事態法の改正イメージ


　政府は、日本が侵略やテロを受けた際の国や自治体の対応を定めた武力攻撃事態法に、日本が直接攻撃を受けていなくても、集団的自衛権に基づいて自衛隊が武力を使うことができる「存立事態」（仮称）という概念を新たに盛り込む検討に入った。安倍政権は新年度予算の成立にめどが立つ３月以降に、安全保障法制の大枠を自民、公明両党に示し、同法改正案などの関連法案を通常国会の会期中に提出する方針だ。

　存立事態とは、日本と密接に関係する他国が武力攻撃などを受けて有事（戦争状態）になった時、日本が直接攻撃を受けていなくても、国の存立や安全が脅かされたり、国民の権利が侵害されたりする明白な危険があれば、自衛隊の武力行使や国民の権利制限が認められる状況を指している。

　今後の与党協議や国会審議では、日本が戦争状態にはない「存立事態」で、国民の権利をどこまで制限できるのかといった点が議論の焦点となりそうだ。
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●まだ「積極的平和主義」を言うか！？ ダメだこりゃ・・・・・・「薔薇の花束」を理解できないアベ様！

東京新聞の記事【「積極的平和主義」談話に　首相、戦後７０年で方針】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015010602000114.html）と、
二つの社説【年のはじめに考える　平和主義引き継ぐ責任】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015010602000162.html）、
【年のはじめに考える　「戦争しない国」を貫こう】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015010802000168.html）。

　年末年始の東京新聞の社説がすばらしい。

　アベ様曰く、「日本は積極的平和主義の旗の下、世界の平和と安定のため一層貢献しなければならない。その明確な意思を、戦後七十年の節目に当たり、世界に向けて発信したい」・・・・・・ま～だ「積極的平和主義」を言うか！？　ダメだこりゃ・・・・・・「薔薇の花束」を理解できないアベ様！

　　　『●「積極的平和主義」という愚：
　　　　　　　　『軍隊は人を守らない』『戦争で得たものは憲法だけ』』
　　　　　「人に銃を突きつけて「オレのことを好きになってくれ」と脅しても
　　　　　　相手は決して好きになってくれない。相手に突きつけるべきは銃ではなく、
　　　　　　薔薇（ばら）の花束であるべきなのだ▼・・・・・・▼黙々とごみを集める
　　　　　　日本人の背中。それこそ計算のないソフトパワーであり、
　　　　　　薔薇の花束なのである」

　「集団的自衛権の行使容認を具体化する安全保障法制の整備に意欲を示した上で、原発再稼働や改憲も含めて「（昨年の衆院選で）公約に掲げたことを実行していく責任を負っている。国会論戦を通じ、国民に丁寧に説明していきたい」と述べた」！？　え～っと、大公約である「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」はどこに行ったの？　アベ様の決まり文句「国民には丁寧に説明をしていく」、でも、そうしたタメシはなし。

　　　『●ＴＰＰ交渉：　アベ様の「原点」は
　　　　　　　「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」のはずですよね！？』
　　　『●アベ様の決まり文句
　　　　　　　「国民には丁寧に説明をしていく」、でも、そうしたタメシはなし』

　「今年は戦後七十年。節目の年に国のかじ取りを担う安倍晋三首相には、先人たちが営々と築いてきた「平和主義」を、後世に引き継ぐ責任があります」。それなのにアベ様ときたら、「積極的平和主義」を言うボケっぷり。

　重ねて、それなのにこの国ときたら・・・・・・「◆主権者にも歴史的役割　その歴史的役割を果たすのは、何も政治家だけではありません。主権者である国民の良識と覚悟こそが政治を動かします。選挙で投票すれば、あとはお任せというわけにはいかないのです」。・・・・・・「眠り猫」達にも起きてもらわないと。

　　　『●衆院選の酷い結果：  
　　　　　　　本当に、「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」のか？』

　それにしても、そんなに人殺しをさせたいものでしょうかね？・・・・・・「安倍晋三政権は自衛隊法など安全保障関連法の改正を目指します。平和を祝う戦後七十年の節目に「戦争のできる国」に戻ってよいはずがありません」。

　　　『●日米ガイドライン：  
　　　　　　　アベ様達は、そんなに「人殺し」をさせたいものでしょうかね？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015010602000114.html】

「積極的平和主義」談話に　首相、戦後７０年で方針
2015年1月6日 朝刊

　安倍晋三首相は五日、三重県伊勢市で伊勢神宮を参拝後、年頭の記者会見を行った。首相は「日本は積極的平和主義の旗の下、世界の平和と安定のため一層貢献しなければならない。その明確な意思を、戦後七十年の節目に当たり、世界に向けて発信したい」と述べた。八月に発表する新たな首相談話に、首相の持論である積極的平和主義の推進を盛り込む考えを明らかにした発言だ。　＝社説＜５＞面

　積極的平和主義について首相は「世界の平和と安定にこれまで以上に貢献していく」と説明しているが、自衛隊の海外での活動範囲が際限なく広がるとの批判がある。

　首相は会見で「世界のためにどのような貢献を果たしていくのか、英知を結集して考え、新たな談話に書き込んでいく」と説明。過去の植民地支配と侵略を謝罪した村山談話など歴史認識に関しては「歴代内閣の立場を全体として引き継いでいく」と強調した。

　首相は「あらゆる改革を大きく前進させる一年にしたい」と目標を示した。今月召集される通常国会については「改革断行国会としたい」と述べた。

　集団的自衛権の行使容認を具体化する安全保障法制の整備に意欲を示した上で、原発再稼働や改憲も含めて「（昨年の衆院選で）公約に掲げたことを実行していく責任を負っている。国会論戦を通じ、国民に丁寧に説明していきたい」と述べた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015010602000162.html】

【社説】
年のはじめに考える　平和主義引き継ぐ責任
2015年1月6日

　今年は戦後七十年。節目の年に国のかじ取りを担う安倍晋三首相には、先人たちが営々と築いてきた「平和主義」を、後世に引き継ぐ責任があります。

　安倍首相がきのう、三重県の伊勢神宮を参拝し、その後、年頭の記者会見を行いました。二〇一五年の日本政治の始動です。

　自ら「アベノミクス解散」と名付けた昨年十二月の衆院選では、全国を駆け巡った首相です。

　年末年始は都内のホテルに滞在し、フィットネスクラブで汗を流したり、映画やゴルフに出掛けたりしました。休養を取り、英気を養ったことでしょう。


◆不戦は尊い犠牲の上に

　七十年前の五月にはドイツが、八月には日本が降伏し、第二次世界大戦は終結しました。節目の今年は、世界各地でさまざまな関連行事が行われます。

　日本国民にとっては終戦でも、隣国の中国にとっては対日戦勝七十年、韓国にとっては植民地支配からの解放七十年です。

　中韓両国が連携して、歴史認識問題に絡めて対日批判を強めようという動きもあります。日本がこれからどんな道を歩むのか、厳しい視線が注がれています。

　首相は会見でこう述べました。

　「先の大戦ではたくさんの先人たちが祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら亡くなりました。その尊い犠牲の上に、私たちの現在の平和があります。平和国家としての歩みは、これからも決して変わることはありません」

　冷戦構造や日米安全保障条約体制があったとはいえ、七十年間にわたって戦火を交えない歴史は、近現代史では極めてまれです。

　平和国家という歩みは、日本国民だけで三百十万人という先の戦争での犠牲を経て、後世の私たちが享受しているのです。そのことを忘れてはならないはずです。


◆評価と尊敬を勝ち得る

　平和国家の歩みに変わりないという首相の決意は信じたいのですが、首相が掲げる積極的平和主義には不安もあります。その源は、首相自身のこれまでの言動です。

　まずは、集団的自衛権です。

　歴代内閣は少なくとも田中角栄内閣以降の四十年間、行使できないという憲法解釈を堅持してきましたが、安倍内閣は昨年七月の閣議決定で解釈を変更し、行使容認に転じました。

　行使容認を受けた安全保障関連法案は、今月下旬に召集予定の通常国会に提出される見通しです。

　海外での武力の行使を禁じた憲法九条は、先の大戦の反省の上に立った平和主義の根幹です。

　他国同士の戦争への参戦を認める集団的自衛権の行使容認とは、相いれるはずがありません。それでも平和国家の歩みに変わりないと言い切れるのでしょうか。

　自分たちだけ平和ならいいという一国平和主義に陥ることなく、世界の平和と安定のため、日本にふさわしい貢献はすべきですが、他国同士の戦争に加担することなど、あってはならないのです。

　歴代内閣は、国際紛争を助長することのないよう「武器輸出三原則」で武器の輸出を原則禁じてきましたが、安倍内閣が武器輸出を一転拡大する新しい三原則を閣議決定したことも見過ごせません。

　そして歴史認識の問題です。

　首相は会見で、戦後五十年に過去の植民地支配と侵略へのおわびを表明した「村山富市首相談話」を含めて「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいきます」と述べてはいます。

　しかし、首相はかつて「侵略の定義は定まっていない」と国会答弁しました。これでは侵略を正当化する意図があるのでは、との疑いを招きかねません。

　安倍首相は戦後七十年談話を出す意向を表明しています。村山談話を継承、発展させるのならともかく、書き換えてしまうことがあってはならないのです。

　残念ながら、人と同じように、国家も過ちを犯します。大切なことは、その過ちを繰り返さないために、どう身を正すかです。

　戦後日本の平和主義は、過去の反省の上に立った国際的な宣言です。それが日本国民や国家に対する評価と尊敬を勝ち得る源になってきたのです。今を生きる私たちには、この「政治的資産」を後世に引き継ぐ責任があります。


◆主権者にも歴史的役割

　その歴史的役割を果たすのは、何も政治家だけではありません。主権者である国民の良識と覚悟こそが政治を動かします。選挙で投票すれば、あとはお任せというわけにはいかないのです。

　もちろん、私たちの新聞の役割も重いと自覚しています。平和国家の歩みが誤った方向に進もうとするのなら、警鐘を鳴らすのは新聞の役割です。それが、真実を報道せず、虚偽の戦況を伝え続けた新聞の反省でもあるのです。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015010802000168.html】

年のはじめに考える　「戦争しない国」を貫こう
2015年1月8日

　安倍晋三政権は自衛隊法など安全保障関連法の改正を目指します。平和を祝う戦後七十年の節目に「戦争のできる国」に戻ってよいはずがありません。

　昨年、亡くなった俳優の菅原文太さんは、沖縄知事選に立候補した翁長（おなが）雄志候補の集会で、こう訴えました。「政治の役割はふたつあります。ひとつは、国民を飢えさせないこと。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！」。聴衆は割れるような拍手で賛成しました。

　残念ながら、菅原さんの訴えは、与党政治家には受け入れ難いようにみえます。


◆空論が生む「武力行使」

　安倍首相はペルシャ湾の入り口にあるホルムズ海峡に機雷が敷設された場合、自衛隊を派遣して除去する意向を示しています。機雷敷設は戦闘行為であり、遺棄されていない機雷の除去も戦闘行為にあたります。これまで違憲とされてきた「海外における武力行使」が検討されているのです。

　なぜホルムズ海峡なのか。唐突な問題設定は、米国の知日派グループが二〇一二年にまとめた「第三次アーミテージ・リポート」で「イランがホルムズ海峡を閉鎖する事態に日本はただちに掃海艇を派遣するべきだ」と提言したことが原点のようです。

　ただ、核放棄へ向け関係六カ国との話し合いを続けるイランがホルムズ海峡を封鎖するでしょうか、仮に強行したとして機雷に反応しないよう木やガラス繊維でできたもろい船体の掃海艇を戦闘の最中に派遣してよいのでしょうか。

　「並走する米艦艇の防護」「米本土を狙った弾道ミサイルの迎撃」など、安全保障面、技術面からみて、およそ現実離れした事例を積み上げ、ついに集団的自衛権の行使容認に踏み切った与党協議と同じぐらいの空論といえます。


◆頬かむりする政治家

　アーミテージ・リポートは、集団的自衛権の行使解禁と原発再稼働も求めています。安倍政権が次々に受け入れているのをみると、日本を自分たちの言いなりにしたいジャパンハンドラー（日本を飼いならす人々）の言葉を真に受けているとしか思えません。

　政治家は自らの判断によって引き起こされた結果に責任を負わなければなりません。あえていうのは、自衛隊の活動が憲法違反との判決を受け、政治家が頬かむりした実例があるからです。

　イラク戦争でクウェートに派遣された航空自衛隊は〇六年七月、陸上自衛隊のイラク撤収を受けて、空輸対象を米兵に変えました。もちろん政治の判断です。政府は米兵空輸を伏せ、国連物資や人員を空輸すると発表しました。

　航空自衛隊の輸送機が首都バグダッドの上空まで来ると、ミサイルに狙われたことを示す警報音が機内に鳴り響き、アクロバットのような飛行を余儀なくされたのです。名古屋高裁は〇八年四月、「航空自衛隊の空輸活動は米軍の武力行使と一体化していて憲法に違反する」との判決を出しました。政府は無視しましたが、政治家の命令に従って活動し、裁判所から憲法違反とされたのではたまったものではありません。

　非戦闘地域へ派遣されたはずの陸上自衛隊の宿営地へは二年半の間に十三回で二十二発のロケット弾が発射されました。無事帰国した隊員のうち、陸上自衛隊は二十人が自殺、航空自衛隊は八人が自殺しています。

　心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）が疑われますが、政府は初の「戦地」派遣となったイラク派遣について、まともな検証をしていません。検証どころか、太平洋戦争下の陸軍大本営もかくやと思わせるような偏った情報しか発表せず、国民に判断材料を提供してこなかったのです。

　その政府が昨年七月、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。米軍などへの後方支援も拡大し、名古屋高裁が違憲としたような活動を認めることにしたのです。

　安全保障関連法をめぐる国会論議は四月の統一地方選後に始まり、八月には防衛省が一六年度防衛費の骨格を決めます。専守防衛の枠を超えるのだから、装備、人員の増強が見込まれます。


◆首相が狙う憲法改正

　年末には日本防衛の指針「防衛計画の大綱」が見直され、国際平和協力活動という名の「戦争」や「戦争支援」が本格化する公算が大きい。そうなれば、憲法九条は何も禁止していないのと同じことになります。菅原さんの訴えた「絶対に戦争をしないこと」から大きく外れることになるのです。

　政権の思惑通りに安全保障関連法改正が進めば、次は安倍首相が「私の使命だ」と明言する憲法改正です。

　戦後七十年の節目に、日本は重大な岐路に立ちます。
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●責任ある答えの提示を： 大間「世界初のフルＭＯＸ原発」の強烈な「死の灰」の処理・処分は何処で？

河北新報の記事【＜核のごみ・現と幻＞使用済みＭＯＸどこへ／（下）再処理への憂い】（http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141224_13010.html）。

　「大間原発は全炉心でプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う世界初の「フルＭＯＸ」炉で、工事進捗（しんちょく）率は１１月末時点で約３８％。未完成原発の審査申請は初めてだ・・大間原発から出る使用済みＭＯＸ燃料は、青森県六ケ所村の再処理工場では扱えず、新たな再処理施設が必要だ・・現時点で国内に運び出す先はない」。
　「世界初のフルＭＯＸ原発」の強烈な「死の灰」の処理・処分は一体何処で？？・・・・・・究極の「無責任」ではないのか？

　　　『●「世界初のフルＭＯＸ原発で、
　　　　　　年に約一トンのプルトニウム」を燃焼させて「安全」と言い得る自信に慄く』

　インフラ輸出戦略の一環としての、ダブつくプルトニウム処理・処分をも目的とした「フルＭＯＸ原発」の輸出・売込みに向けての手段・・・・・・それは穿ち過ぎでしょうか？　だって、ニッポンで動かせないようなものを外国で売り歩けないでしょう？　すでに破綻した核燃サイクルという「閉じない環」。果たして「クレージー」なのは一体誰でしょうか？

　　　『●インフラ輸出・原発輸出のためには国内での
　　　　　　　　　原発稼働・リニア建設が必要という「愚」な論理』

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【http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141224_13010.html】

＜核のごみ・現と幻＞使用済みＭＯＸどこへ／（下）再処理への憂い

　　　　　（電源開発が提出した大間原発の審査申請書。
　　　　　　世界で例のないフルＭＯＸ炉の審査終了時期は見通せない）


＜世界で例なし＞

　「プルトニウムの利用推進は非常に重要だ。核燃料サイクルの推進に貢献したい」

　青森県大間町に大間原発を建設中の電源開発（Ｊパワー）が原子力規制委員会に規制基準の適合性審査を申請した１６日。同社幹部は記者らに稼働への意欲を強調した。

　大間原発は全炉心でプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う世界初の「フルＭＯＸ」炉で、工事進捗（しんちょく）率は１１月末時点で約３８％。未完成原発の審査申請は初めてだ。

　審査期間を１年と見込むＪパワーに、規制委の田中俊一委員長は１７日の記者会見で「フルＭＯＸは世界で例がない。時間はかかるだろう」とくぎを刺した。


＜六ヶ所扱えず＞

　大間原発から出る使用済みＭＯＸ燃料は、青森県六ケ所村の再処理工場では扱えず、新たな再処理施設が必要だ。Ｊパワーは「第２再処理工場」を念頭に、審査申請書には「国内再処理を原則」と記したが、現時点で国内に運び出す先はない。

　規制委が１７日に事実上の審査合格を決めた関西電力高浜原発３、４号機（福井県）も再稼働後、ＭＯＸ燃料を一部炉心で使うプルサーマルを実施予定だが、使用後は当面、敷地内で貯蔵するしかない。

　第２再処理工場は国の原子力政策大綱（２００５年策定）で「１０年ごろから検討開始」とされ、原子力立国計画（０６年策定）で「４５年ごろに操業開始」の方針を示した。

　前のエネルギー基本計画（１０年策定）も「引き続き取り組みを進める」と明記したが、福島第１原発事故の影響で事実上白紙に。ことし４月策定の現エネルギー基本計画でも言及しなかった。

　一方で、経産省は１１月、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会での議論の整理素案に「使用済みＭＯＸ燃料の処理技術の確立に向けて、引き続き取り組むことが重要」と記載した。電力関係者は「核燃料サイクルの論理の一貫性を維持するために、記したのだろう」と狙いを読む。


＜「帳尻合わせ」＞

　現エネルギー基本計画はサイクルとプルサーマルの推進を掲げる。第２再処理工場がなければ、プルサーマルで生じる使用済みＭＯＸ燃料の扱いが宙に浮く。サイクルを形の上では完結させるため、「帳尻合わせ」をした－との見方だ。

　使用済み核燃料の再処理は直接処分に比べ、発生する高レベル放射性廃棄物の体積や最終処分に必要な面積を減らすとして、政府は放射性廃棄物対策の切り札に位置付ける。だが、通常の燃料より発熱量が数倍高く、扱いが難しい使用済みＭＯＸ燃料の処分方法は決まっていない。

　宮沢洋一経産相は１９日の記者会見で「処分方法は中長期的な問題だ。プルサーマルや六ケ所再処理工場の状況を踏まえて具体化を検討する」と述べるにとどめ、再処理を選ぶのか直接処分とするのか明言しなかった。
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●「敗戦７０年 日本人は、戦争で何をしたのか」 『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）

『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、宇都宮健児さん【黒風白雨３１／不公正税制の抜本改革を】と岩崎大輔氏【黒塗りだらけだった「ビキニ被ばく」の政府間公開文書　時間との闘い続く『Ｘ年後』】の真相究明】。

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■①『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　「敗戦７０年　特集　日本人は、戦争で何をしたのか」。「終戦」ではなく「敗戦」。永尾俊彦氏【汚染対策は見切り発車、後世に残る〝粗大ゴミ〟も！？　生活を圧迫する〝東京五輪〟】、「華やかな五輪の底には、人々に犠牲を強いる構造が横たわる」

■②『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　まさのあつこ氏【原発事故の健康管理・支援策は　政府、自治体に転嫁】、「ところが、議題は被ばく線量の推計に偏った・・政府は自治体・・・・・・丸投げした形・・環境省の施策案は・・・・・・などにとどまり、期待された前進は見られない」。（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/629c9031a7b55c9e9b071942bb3e0c18）

■③『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　落合恵子さん【風速計／やれることはすべて！】、「「戦争ができる国」はそのまま、原発や武器輸出を進め、もっともっとと煽るくにになることである。メインストリームを行く財界の軍需産業と固く手をとりあって「戦争を切望する国」へ、か？」。イラク「派兵」のその先（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b7bf174830af46389179f7c8999df6c9）

■④『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　【黒島美奈子の政治時評／辺野古新基地は困難　万策尽きた安倍政権】、「２０１３年の仲井眞弘多前知事への対応とのあまりに露骨な違いは、あきれることを通り越して悲哀さえ覚える・・無策ぶりを露呈」。「ロコツな“沖縄イジメ”」はアベ様らの「無策ぶり」？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/21c24eed8a04dd47c18ba16067f00b87）

■⑤『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　【竹信三恵子の経済私考／再構築される「世襲的資本主義」　ピケティ勲章拒否の警告】、「安倍政権の「日本を取り戻す」というスローガンは、戦前の社会の基礎だった世襲制度の回復なのか」？　「ワッペン」拒否（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a5661638ef06c77dbd0ac190d3051410）

■⑥『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　相田冬二氏【Interview 1　［映画監督］塚本晋也／好戦の論理を「映画という本能」でかち割る】、「いま撮らないと撮りにくく、いや、撮れなくなる・・・・・・これは自分にとって「観てほしい」ではなく、なんとか「観てもらわなければいけない」作品」

■⑦『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　石井千湖氏【Interview 2　［作家］中島京子／どんどん苦しくなる感じ――ゾッとする「戦前との符号」】、「普通の人がスパイにされてしまう時代・・とにかく「おかしい」と思ったら黙らないこと・・ヘイト・スピーチで頭をよぎるあの歴史」。（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/55a79986ce2ffe9d1ece5a7158626260）

■⑧『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　松村洋氏【Interview 3　［沖縄民謡歌手］古謝美佐子／沖縄を想い、戦争の記憶をたどる歌たち】、「私の知ってる沖縄はどこ行った・・・・・・おーおー、腹立ったよ、とっても・・このままじゅ沖縄で暴動が起きるかも」。沖縄では４度目の完敗だというのに（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/21c24eed8a04dd47c18ba16067f00b87）

■⑨『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　倉本さおり氏【Interview 4　［俳人］金子兜太／「いま、平和を詠む」ということの本当の意味】、「政治性を付与するのは詠み手でなく読み手・・・・・・作品の意図をでっちあげるようになると、その国は危ない・・・・・・「芸術性がなくなる」ということの怖さ・・・・・・鶴彬・・・・・・」

■⑩『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　山口正紀さん【盗聴拡大・密告取引導入を許すな　「可視化」関連法案】、「通過を狙っている悪法がある。盗聴法拡大と密告取引の導入・・・・・・実態は、自分が助かるための「密告取引」であり、新たな冤罪の温床になる」。（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/25cfbe2a14b41322994f35c3c15a5364）

■⑪『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　高嶋伸欣さん【事実歪曲研究者が日本学士院会員に！　広がる歴史修正主義】、「「自虐史観」批判とは、事実を根拠に主張できない弱点を、曖昧な事実歪曲の手法とでごまかす歴史修正主義の常套手段・・・・・・安倍政権下、歴史修正主義が学会の頂点に浸透しはじめた」

■⑫『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　宇都宮健児さん【黒風白雨３１／不公正税制の抜本改革を】、「一致して消費税増税に頼るしかないかのような報道をしているのは異常である・・・・・・『朝日新聞』の社説・・・・・・などは・・・・・・消費税１０％への引き上げを決断すべきとの内容・・・・・・」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/944ad49c44f73710c04a576f4c299b5c）

■⑬『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　宇都宮健児さん【黒風白雨３１／不公正税制の抜本改革を】、「消費税は低所得者層に厳しい税制であり、貧困と格差を益々拡大させる税制・・・・・・社会保障の財源や財政の健全化を消費税増税だけに頼るのは、まったく不公正・不公平」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/01c2d759e6bdee3c0a7834a5db0da01b）

■⑭『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　岩崎大輔氏【黒塗りだらけだった「ビキニ被ばく」の政府間公開文書　時間との闘い続く『Ｘ年後』】の真相究明】、「伊東英朗監督・・開示された２７００頁の重要な部分が黒塗り・・なぜ、６０年も経った今も黒塗りにしなければならないのか・・・・・・」

■⑮『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　岩崎大輔氏【黒塗りだらけだった「ビキニ被ばく」の政府間公開文書　時間との闘い続く『Ｘ年後』】の真相究明】、「福島で上映会を行うと、５００人の観客が集まった。上映後、いつまでも拍手が続いた」。取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/99824f073e1c8b558dbe67c1d42f3644）

■⑯『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　岩崎大輔氏【黒塗りだらけだった「ビキニ被ばく」の政府間公開文書　時間との闘い続く『Ｘ年後』】の真相究明】、「福島での上映は悩みました・・乗組員の死をもって被曝が証明される最悪の状態となった・・福島の人から励まされたことに責任を感じます」
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●「アベハラスメント」（©やくみつる氏）： こういう社会を目指してるんだ自公投票者達は？

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【労働者、高齢者をイジメ抜く“アベハララッシュ”が始まった】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155963）。

　「安倍政権は国民全員に番号を割り当てるマイナンバーを、銀行などの預金口座にも適用する方針を固めた・・・・・・やくみつる氏が、＜来年、流行らせようと画策している＞造語だ。＜総選挙で安倍政権が大勝し、いろいろな分野でむちゃな政策が始まる。それを、総括する言葉を定義付けし、「アベハラスメント」、アベハラと呼びたい＞」
　「アベハラスメント」（©やくみつる氏）・・・・・・こういう社会を目指してるんだ自公投票者は？　そしてニッポンの５０％の「眠り猫」たちも？ ブログ主はウンザリ。自公投票者や「眠り猫」達の気が知れない。小選挙区も比例区も、わずか４人に１人が投票しただけで、衆議院議員の３分の２を占める欠陥選挙制度の下、「信任」されたと嘯くアベ様達に破壊されゆくニッポン。光明が見えない。アベ様の自壊を待つしかないのか・・・・・・。

　　　『●アベ様は「株価さえ上がれば
　　　　　　何をやっても許されると思っているのだろうか」？』
　　　『●斎藤貴男さん「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」』
　　　『●「財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、
　　　　　　　　　　　　　　　　この財政規律の欠如は何なのか」！？』
　　　『●「年功序列賃金見直し」：　正義面でアベ様は庶民から
　　　　　　　　　　　搾り取れるだけ搾り取り、「ドアホノミクス」を推進』
　　　『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
　　　『●「トリクルダウン理論」： 
　　　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
　　　『●アベ様達の「政（まつりごと）」、
　　　　　　　　この現状の虚しさよ・・・・・・本当にこのままで良いんですか？』
　　　『●衆院選の酷い結果： 
　　　　　　　本当に、「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」のか？』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155963】

労働者、高齢者をイジメ抜く“アベハララッシュ”が始まった
2014年12月23日

　安倍政権は国民全員に番号を割り当てるマイナンバーを、銀行などの預金口座にも適用する方針を固めた。３０日に決まる１５年度の税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会に改正法案を提出する見通しだ。いよいよ「アベハラ」ラッシュが本格化し始めた――。

　「アベハラ」とは新語・流行語大賞の選考委員を務めた漫画家のやくみつる氏が、＜来年、流行らせようと画策している＞造語だ。

＜総選挙で安倍政権が大勝し、いろいろな分野でむちゃな政策が始まる。それを、総括する言葉を定義付けし、「アベハラスメント」、アベハラと呼びたい＞

　やく氏は週刊朝日１２月２６日号の対談で、そんな話をしていた。

　まったくその通りで、預金口座にマイナンバー適用となれば、アナタの口座情報が、いとも簡単に政府に“ノゾキ見”されるようになる。

　ついでに言うと、税制改正大綱には、たばこ税の軽減措置の廃止も盛り込まれる。「エコー」など旧３級品まで値上がりする可能性が高い。

　庶民の生活をギリギリと締め上げようと企てているアベハラは、来年以降、別表にまとめたように目白押しだ（★は決定済みの政策）。

　　　「その最たるもののひとつが労働者派遣法改正でしょう。最長３年という派遣期間の
　　　　上限が撤廃される。今年の臨時国会で廃案になり、来年の通常国会でゴリ押し成立
　　　　させようともくろんでいます。成立すれば正社員になれるチャンスがますます減る。
　　　　つまり派遣社員は一生、派遣のままで終わる恐れが出てきます」
　　　　（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）


■来年４月の統一地方選がヤマ

　同じく通常国会で押し切ろうとしている“残業代ゼロ法案”、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入にしたってそうだ。アベノミクスがもたらした円安・物価高にあえぐ家計を直撃する。

　　　「来年４月の統一地方選以降、１６年夏の参院選まで大きな選挙がない。
　　　　安倍政権はその機に乗じ、２つの保障に手を付けたいと考えている。
　　　　安全保障＝集団的自衛権の行使のための法整備と、社会保障の給付減、
　　　　負担増です」（官邸事情通）

　加えて原発も確実に再稼働される。国民の大半が嫌がることばかりだ。

　全国介護者支援協議会理事長の上原喜光氏がこう言う。

　　　「後期高齢者医療制度の特例措置廃止という負担増や、年金減額の前倒しなど、
　　　　安倍政権は、どこまで老人が我慢できるか試しているかのよう。イジメっ子のやり口です。
　　　　さらに介護サービスの自己負担が来年から１割→２割に上がる一方、防衛費は増え、
　　　　法人税は減税です。国民にすれば『何だそれ！？』ですが、きちんとした説明はない。
　　　　まさに弱い者イジメで、やくさんが言う通り、アベハラスメント以外の何ものでもありませんよ」

　国民健康保険の都道府県移管は地方間の格差を生み、介護報酬引き下げはサービスの質が低下すると指摘されている。

　第３号被保険者制度や配偶者控除の見直しは、専業主婦世帯を狙い撃ちにするもの。そしていずれ消費税は１０％に……。

　安倍政権こそ、パワハラがまかり通るブラック企業そのものだ。
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●誰も責任をとらない自民党議員・・・・・・３．１１東京電力原発人災以前に逆戻りしていて大丈夫？

西日本新聞の記事【エネルギー政策　民意とずれては進まない】（http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/134977）。

　「政治や行政の役割とは何だろうか。民意に基づき、国民の意思を実現するための制度や政策を進めることが基本ではないか。だが、エネルギー政策は違うようだ・・・・・・立地自治体と周辺地域との対立を生みやすい原発に比べると・・・・・・」。
　３．１１東京電力原発人災以前に逆戻り、で本当にいいのでしょうか？　地域に何のメリットももたらさない原発再稼働・原発推進・原発輸出に加えて、壊憲・「平成の治安維持法」・消費税増税・辺野古破壊・ドアホノミクス・・・・・・アベ様が「国民に丁寧に説明」をしたタメシもないというのに、２０１４年１２月衆院選では「信任」を得たと嘯きます。アベ様は聞く耳など持ちません。でも、「与党が実際に投票した人ではなく、全有権者のうちどの程度の支持を得たかという「絶対得票率」を見ると、小選挙区で２５％、比例代表で２４％にとどまります」・・・・・・そんな哀しいニッポン。誰も責任をとらない自民党議員が、閉じることの出来ない「パンドラの箱」をもう一度開けたいそうです、再び地域に破滅をもたらしたとしても。

　　　『●「原発事故調書　原因不明、責任不在」： 
　　　　　　　　　川内原発再稼働なんてやってる場合か！』
　　　『●インフラ輸出・原発輸出のためには
　　　　　　　　国内での原発稼働・リニア建設が必要という「愚」な論理』

　　　『●「戦争も、原発も、本当の怖さを知る人の言葉をかみしめたい」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あ～、アベ様らは聞く耳持たず』
　　　『●アベ様の決まり文句「国民には丁寧に説明をしていく」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　でも、そうしたタメシはなし』
　　　『●やはり選挙で「Ｎｏ」を突きつけるしかなかったはず・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　「議席数　「改憲」減　「脱原発」増」とは言え』

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【http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/134977】

エネルギー政策　民意とずれては進まない
2014年12月21日（最終更新　2014年12月21日 10時35分）

　政治や行政の役割とは何だろうか。民意に基づき、国民の意思を実現するための制度や政策を進めることが基本ではないか。だが、エネルギー政策は違うようだ。

　２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故で国民の意識は変わった。脱原発の流れが広がった。今も原発の再稼働に反対する声が強い。その中で経済産業省の原発回帰の姿勢が際立ってきている。

　既成事実を積み上げ、国民に仕方ないと思わせ、従わせようという戦術か。だが、原発をめぐる国民の合意ができないままでは、かえって行政の停滞を招かないか。


　▼国民を惑わせる報告書

　「原発が抱える問題は安全性の他にもあるため、安全性を確認した原発の再稼働を進めるという考えは間違い」「原発は他の技術と比較して異次元の危険性を内包した施設であり、過去、安全神話に陥っていたことは問題」

　こんな文章があると思えば、正反対の考えを示す文章もある。

　「原子力は数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できることから、重要な選択肢となる」「古い原発の安全炉への転換をはじめ新増設・リプレース（建て替え）方針を明らかにすべきだ」

　前の二つは脱原発派だろう。後者は維持・推進派の見解である。

　経産省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会で先月２７日に示された中間整理案にあった。

　有識者による原子力小委は今年６月に動きだした。その２カ月前に閣議決定されたエネルギー基本計画を受け、原子力分野の方針を具体化するための議論を始めた。

　専門委員を含めた２６人の委員の大半は原発維持・推進派である。だが、推進だけでは均衡を欠くので脱原発派も少し加えている。

　経産省の本音は原発推進でも、少数派の意見は無視できないから報告書などでは両論併記となりがちだ。それを読む国民は具体的な方針どころか、対立し、分裂した内容に戸惑いを覚えてしまう。

　推進派にはこれでいいのかもしれない。議論を続ける一方で既成事実を積み上げていく。それは原発再稼働であり、原発を持つ電力事業者への支援策の強化である。

　深刻な事故が起きれば電力会社だけでは手に負えない。福島事故を見て、巨額の投資を長時間かけて回収する原発のリスクを電力会社はあらためて意識した。そこで、支援強化を国に求めている。

　時間がたてば国民の意識も変わると安倍晋三政権は考えているのだろうか。曖昧な表現にとどめ、具体的な数字を示さない中途半端なエネルギー政策のまま安倍政権は発足から間もなく２年になる。

　一つの政策が決まらないことは他にも影響を及ぼす。国際社会での日本の存在感も薄れる。今月、ペルーで開かれた気候変動枠組み条約第２０回締約国会議（ＣＯＰ２０）も、そんな雰囲気があった。

　温室効果ガスの主要排出国でありながら、削減目標の提出時期の見通しすら立たない日本に対し、国連の事務総長をはじめに早期提出を促す声が相次いだという。

　デンマークは２０５０年までに石油や石炭など化石燃料を使わない社会の実現を目指す長期ビジョンを掲げる。そのベースにあるのが与野党の合意であるという。


　▼地域対立の原発よりも

　政権交代があっても、エネルギー政策の基本に変更がない安心感から、個人も企業も長い目で見た投資が考えられるというわけだ。

　与野党合意の背景に世論があることは言うまでもない。私たちは原発を含めエネルギー政策をどうするか、正面から議論し、国民の合意を得るよう求めてきた。

　原発政策を曖昧にして時を待つような姿勢では、世界の大きな流れに取り残されるのではないか。

　ところで、重い家計負担があってもなぜ、ドイツなどで再生可能エネルギーの普及が進むのか。有識者を集めた経産省の委員会の一つで面白いやりとりがあった。

　再生可能エネルギーを使った発電の主体が地域であり、住民が企業を組織してやるからだとの解説である。風力発電も地域住民で考え、計画して、自分たちの地域に建設するから反対も起きにくい。

　結果、再生エネの普及が進み、地域活性化にもなる。立地自治体と周辺地域との対立を生みやすい原発に比べると、どこにも可能性がある再生エネは夢がある。そう思う国民が多いのではないか。

＝2014/12/21付 西日本新聞朝刊＝
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●旧原子力安全・保安院の「やらせ」や「圧力」・・・・・・どこが一体「安全」や「保安」なのか？

東京新聞の記事【津波対策「関わるとクビ」　１０年　保安院内部で圧力】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014122690070039.html）。

　「当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、組織内の原発推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ」。
　旧原子力安全・保安院の「やらせ」や「圧力」・・・・・・。どこが一体「安全」や「保安」なのか？

　　　『●原発推進やらせ・仕込み：　誤誘導した事実をひっくり返す訳でもなし』
　　　『●玄海原発プルサーマル賛成派質問者８人中７人が仕込みだった！』
　　　『●金沢地裁原発差し止め判決：　井戸謙一元裁判官』
　　　『●死者を鞭打つ　～東京電力原発人災原因解明のキーパーソン、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、事故を防げたかもしれない人～』
　　　『●大飯原発再稼働の恐〝負〟の連鎖：
　　　　　　　４０年間も動かした美浜原発２号炉をさらに１０年稼働延長』
　　　『●再稼働ありきの「世界最高水準の規制基準」という「世界一の無責任」さ』

　同記事中の図面（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2014122699070039.jpg）より。
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旧原子力安全・保安院の「やらせ」や圧力

２００５年１０月　やらせ／九州電力玄海原発のプルサーマル計画のシンポジウム」

２００６年　５月　圧力／　防災重点区域の見直しを始めた原子力安全委員会に、保安院員長が「寝た子を起こすな」

２００６年　６月　やらせ／四国電力伊方原発のプルサーマル計画のシンポ

２００６年１０月　やらせ／東北電力女川原発の住民説明会

２００７年　８月　やらせ／中部電力浜岡原発のプルサーマル計画のシンポ

２０１０年７月　圧力／貞観地震の議論について内部担当者に「余計なことをするな」「クビになるよ」

　　　　　　　　　　　　↓　↓　↓

２０１１年３月１１日東京電力福島第一原発事故
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　何の反省もなく、誰も責任をとらない原子力ムラ住人、自民党議員。原子力「ムラ寄生」委員会を先兵として、自公議員が原発再稼働、原発推進、原発輸出へひた走る。

　　　『●「原発事故調書　原因不明、責任不在」： 
　　　　　　　　　川内原発再稼働なんてやってる場合か！』
　　　『●インフラ輸出・原発輸出のためには
　　　　　　国内での原発稼働・リニア建設が必要という「愚」な論理』
　　　『●政治献金という名の「賄賂」：　アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014122690070039.html】

津波対策「関わるとクビ」　１０年　保安院内部で圧力
2014年12月26日 07時00分

　　　　（図面「旧原子力安全・保安院の「やらせ」や圧力」は上記）

　政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係者らに聴取した記録（調書）のうち、新たに百二十七人分を公開した。当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、組織内の原発推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ。　

　保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、二〇〇九年ごろから、東日本大震災と同じクラスの貞観（じょうがん）地震（八六九年）の危険性が保安院内でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百～八百年周期で反復していると考えている」と述べた。

　岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わるとクビになるよ」「その件は原子力安全委員会と手を握っているから、余計なことを言うな」とくぎを刺されたという。

　当時、国策で使用済み核燃料を再処理した混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の利用が推進されており、保安院の幹部の中には、地震・津波対策より国策の推進を重視する体質があった。

　これまでの本紙の取材で、プルサーマル関連のシンポジウムでは賛成派の動員要請などの「やらせ」に加わった。〇六年には、事故に備えた防災重点区域を検討しようとした原子力安全委員に、院長自らが「寝た子を起こすな」と圧力をかけたことも判明している。

　小林室長は、保安院内の雰囲気について「貞観地震に懸念を示す人もいれば、福島第一のプルサーマルを推進したいという東電側の事情に理解を示す人もいた」と打ち明けた。

　電力会社の姿勢について、保安院の山形浩史・原子力安全基準統括管理官は調書で「（電力会社は）ありとあらゆる場面で、嫌だ嫌だというような話だったし、指針の見直しだといった時も、ありとあらゆるところからプレッシャーを受けた」と吐露した。

　一方、東電の地震・津波対策を担当する吉田昌郎（まさお）原子力設備管理部長（後の福島第一所長）らは、一〇年三月ごろの朝会合で、保安院の担当者から「貞観地震の津波が大きかった」と指摘された。しかし、東電側は具体的な検討を先送りした。　（肩書はいずれも当時）

＜政府事故調＞　２０１２年７月に最終報告書をまとめるにあたり、福島第一の吉田昌郎（まさお）所長（故人）や菅直人首相ら計７７２人を聴取。調書は、承諾が得られた関係者から順次、公開されている。公開は３回目で、計２０２人分になる。
　今回が最後の公開とみられる。

（東京新聞）
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●政治献金という名の「賄賂」： アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係

Ｍｙ　Ｎｅｗｓ　Ｊａｐａｎに出ていた三宅勝久さんの記事【原発産業９社から自民党に献金１００億円、“安倍隊長”のもとで進む原発推進、消費増税、法人減税】（http://www.mynewsjapan.com/reports/2109）。

　「第二次安倍政権が発足した２０１２年１２月以降、献金額は激増しつつあり、２０１３年は、三菱重工の３千万円を筆頭に、９社とも前年比１．５倍～３倍に自民への献金額を増やした。「汚染水はコントロールされている」などと真っ赤なウソをついてまで原発推進にやっきとなり、法人税減税と消費増税で原発メーカーを喜ばせようとする安倍政権の不誠実ぶりは、もはや度し難いところまできている」。
　アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係。政治献金？？　これを「賄賂」と呼ばずして、何と呼ぶ？　政党交付金導入の主旨は一体どこに？？　「完全にブロック」「アンダーコントロール」と称して原発再稼働、原発推進、原発輸出を進める自公議員たち・・・・・・２０１４年１２月衆院選でアベ様達は「信任」されたそうです。「狂」、「恥」、「了」・・・・・・。そんな自公議員に投票できたり、５０％の「眠り猫」な人たちのなんとお目出度いことよ。「完全にブロック」「アンダーコントロール」されているのはマスコミと自公支持者、そして、「眠り猫」な民様達だったとさ。

　　　『●書籍紹介：　三宅勝久さん『日本を滅ぼす電力腐敗』』

　　　『●世界に向けて
　　　　　「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』
　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの
　　　　　　　　　　　　重大事故だというのに、この国は・・・・・・』

　　　『●「Ｓ」で「Ｄ」なアベ様と麻生副首相は「政治資金」で
　　　　　　　　夜な夜な一体何をしているのか？　それでも支持？？』

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【http://www.mynewsjapan.com/reports/2109】

原発産業９社から自民党に献金１００億円、“安倍隊長”のもとで進む原発推進、消費増税、法人減税
20:38 12/13 2014
三宅勝久

　　　　　（自民党の資金団体「国民政治協会」に１９７７年以降１７億円もの
　　　　　　政治献金を行なった原発メーカー「日立製作所」。原発の
　　　　　　監督機能を骨抜きにした「原子力安全保安院」生みの親
　　　　　　といわれる望月晴文・元経産事務次官は、震災後に
　　　　　　役員待遇で天下った（右下・ユーチューブで公開されている
　　　　　　日本記者クラブでの講演より）。）

　主要な原発産業９社（三菱重工・三菱電機・日立製作所・東芝・鹿島建設・大林組・清水建設・竹中工務店・大成建設）から自民党の政治資金団体「財団法人国民政治協会」に対する政治献金の額が、過去３７年間で１００億円を超すことが、政治資金収支報告書の調査・集計でわかった。第二次安倍政権が発足した２０１２年１２月以降、献金額は激増しつつあり、２０１３年は、三菱重工の３千万円を筆頭に、９社とも前年比１．５倍～３倍に自民への献金額を増やした。「汚染水はコントロールされている」などと真っ赤なウソをついてまで原発推進にやっきとなり、法人税減税と消費増税で原発メーカーを喜ばせようとする安倍政権の不誠実ぶりは、もはや度し難いところまできている。（末尾で「原発主要メーカー４社の自民献金リスト」「原発を支える主要ゼネコン５社の自民献金リスト」ダウンロード可）


【Digest】
◇２０１３年になって大企業献金が大幅増
◇原発メーカーも献金を増額
◇原発部門献金王は日立の１６億
◇ 三菱重工は１４憶円、三菱電機１２憶
◇ 東芝は１４億円、４社合計で５６億円
◇原発産業栄えて民は放射能におびえる「美しい国」
◇ 原発産業天下り総リスト
◇日立には「原子力安全保安院」生みの親が天下り
◇東芝には震災後に外務２人と通産１人が再就職
◇原発金主の日本政策銀からゼネコンに天下った大蔵官僚
◇２０１３年になって大企業献金が大幅増


　１１月２８日、２０１３年分政治資金収支報告書が公表された。自民党の財布である資金団体「財団法人国民政治協会」をみて気がついた。収入額は約２８億２２９０万円。前年（約１９億８２００万円）より大幅に増えた。２８億円のうち、団体献金は１９億５０００万円。前の年より、ざっと６億円の伸びだ。

　１千万円以上の献金をしている大企業は、４５社。業界団体は１５団体にのぼる。大口献金企業４５社のうち、前年よりも献金額が減ったところは、皆無だった。前年と同額にとどまった会社は、わずか３社で、残りの４２社はすべて増えていた。

　折しも今年９月、日本経団連は、献金あっせんの再開を公表した。佐川急便事件などで「政治とカネ」に批判が高まり、旧経団連が献金あっせんを中止したのが１９９３年。それから２０年を経て、「政治とカネ」は大きな転機を迎えたといえる。政党交付金導入は企業献金に対する批判から導入されたはずだが、いまや、交付金をもらいながら企業献金もはばかりなく受け取るという、カネまみれの政治になろうとしている。

　この動きと歩を一にするように、安倍自公政権は、法人税減税と消費増税を進めようとしている。自民党の選挙公約にも、法人税の大幅減税が掲げられている。経団連に加盟する大企業が要望するとおりの政策である、円安とインフレを進めて労働者の実質賃金を下げ、派遣法の改正でクビを切りやすい非正規労働者を固定化し、法人税も減税する。大企業の経営者や大株主からみれば、笑いが止まらないことばかりである。

　カネをくれたから要望を聞いてやる。国民の苦労などどうでもよい――そういわんばかりの、殺伐とした乱暴な政治風景に、今の日本はなってしまった。

　さて、大口献金企業の顔ぶれをみてみよう。２０１３年でもっとも多い献金をしたのは、トヨタ自動車の６４００万円（前年５１４０万円）、次がキヤノンで４０００万円（同２５００万円）だった。さらに、住友化学３６００万円（同２５００万円）、・・・・・・・・・。
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●「弱者に厳しく、強者に優しい」ドアホノミクスは「一番大切なものをないがしろにしているのです」

東京新聞の社説【年のはじめに考える　真の強者は弱者に優しい】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015010402000123.html）。

　「◆方向違いの三本の矢　翻ってアベノミクスです。なぜ行き詰まり、格差拡大などの問題が生じているのでしょうか・・・・・・大切なのは、社員とその家族ら企業に関わるすべての人の幸せづくり・・・・・・アベノミクスは一番大切なものをないがしろにしているのです」

　　　『●所得再分配機能が破壊：　「眠り猫」はアベ様を「支持」することで自分の首を絞めている』

　「病名は「再分配機能の不全」」なり。「弱者に厳しく強者に優しい」ドアホノミクス（©浜矩子さん）は「一番大切なものをないがしろにしている」。

　　　『●「資本主義に絶望せよ！？　ピケティ」
　　　　　　　『週刊金曜日』（１０２１号）についてのつぶやき』

　「大切なのは、社員とその家族ら企業に関わるすべての人の幸せづくり」・・・・・・それを見失っては「未来」は無いでしょう。

　　　『●働くとは何か？　生業とは？』
　　　『●「報われない国」の労働環境の「質」の劣化』
　　　　「人を大事にする経営で知られる岐阜県の未来工業（電気・ガス設備
　　　　　資材）は、全員が正社員で定年も七十歳。昭和四十年の創業以来、
　　　　　赤字はなく、社員約八百人の平均年収は六百二十万円（四十三歳）。
　　　　　好業績は社員の提案に基づく商品開発力にあるという。かつてと違い、
　　　　　大手企業からヒット商品が生まれないのも人件費削減に躍起な経営と
　　　　　無縁ではあるまい。／ところが安倍政権は「世界一企業が活動しやすい国」を
　　　　　掲げ、解雇しやすい正社員といわれる「限定正社員」など雇用流動化に
　　　　　力を入れる。派遣労働についても規制緩和を一段と進める方針である」

　　　『●「資本主義の狂気」　『週刊金曜日』
　　　　　　　　　　（１２月１３日、９７２号）についてのつぶやき』
　　　『●「報われない国」のこんな労働環境質の悪い中での希望の光』
　　　『●「優しくすれば、社員もここを守りたいと働いてくれる」：
　　　　　　　　　　　　　　　　未来工業の創業者のお一人が亡くなる』
　　　『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
　　　　　　　　　　「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
　　　『●「非正規労働者２０００万人時代」
　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年１１月２１日、１０１７号）について』
　　　　「■⑦『週刊金曜日』（２０１４年１１月２１日、１０１７号）　／　東海林智氏
　　　　　【「正社員ゼロ」「残業代ゼロ」　労働の商品化が加速する　「派遣村」から
　　　　　６年、「人間の尊厳」を奪う安倍政権】、「短期化、流動化する雇用・・
　　　　　安倍政権・・働く者の尊厳を大事にするという発想が決定的に
　　　　　欠けている」。未来工業や城南信金と経団連
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/793d40802e3c432fc29f0b21c17b62db）」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015010402000123.html】

【社説】
年のはじめに考える　真の強者は弱者に優しい
2015年1月4日

　アベノミクス「再起動」の年となります。デフレからインフレへの転換を目指すも行き詰まり、むしろ弊害が目立ちます。根底から軌道修正すべきです。

　昨年末、日本のあるビジネス書が日本と中国で同時出版という珍しいケースがありました。もっとも翻訳作業の関係で中国での出版は少し遅れていますが。

　タイトルは「逆風を追い風に変えた企業」。副題に「元気印中小企業のターニングポイント」とあります。円高や構造不況などさまざまな逆境を乗り越えた中小企業十七社の成功例を示していて、そのポイントも分析しています。


◆読まれる徳の経営書

　「中国側からの執筆依頼がきっかけです。それだけ中国企業の多くがターニングポイント（曲がり角）にあるということです」

　著者を代表する法政大学大学院の坂本光司教授が語ります。すでに中国でも二冊の著書が出版され、その「人を大切にする経営哲学」は経済成長にまい進する隣国でもよく知られているのです。

　以前にも坂本教授のもとには、北京からこんな話がありました。

　中国のシンクタンクに勤める女性からの訴えです。「日本に追いつき追い越せと中国の企業は、この数十年がむしゃらに頑張ってきました。確かに国内総生産（ＧＤＰ）は増えましたが、企業や地域社会からはぬくもりが消え、まるで砂漠のようになってしまいました。幸せになりたいから頑張ってきたのに、やたらギスギスしているのです」。そして中国の経営者組織向けの講演を依頼したのです。

　米国をもしのぎ世界一の経済大国になるであろう中国ですが、経済発展とは裏腹に貧富の格差や都市と農村の落差は同じ国とは思えないほど。行き過ぎた成長至上主義、拝金主義ゆえのひずみが国を蝕（むしば）んでいる。反動から日本の徳を勧める経営書が読まれ、代表例は京セラ創業者で日本航空の再建を率いた稲盛和夫氏の著書です。


◆方向違いの三本の矢

　翻ってアベノミクスです。なぜ行き詰まり、格差拡大などの問題が生じているのでしょうか。

　まず日銀が国債を買いまくって金利を下げる異次元緩和です。金利が異常な低水準になっても企業の投資や生産は伸びません。消費が冷え込んだまま、需要が盛り上がらないのだから当然です。

　よってデフレ脱却も怪しい。想定したシナリオはこうでした。日銀が「二年で２％の物価上昇を実現する」と約束して緩和すれば、物価が上がるとの予想が広がり、そうなる前にと消費や投資が誘発され、物価が上昇する、と。

　しかし、その通りに進みません。日銀の物価上昇目標は消費税増税による分（約２％）を除きます。すると上昇率は１％にも達しない。一方、賃金上昇は物価上昇より低く、消費は誘発されません。

　四月で「約束の二年」です。急激な原油安が物価を押し下げた面もあり、物価上昇率や時期の目標を柔軟に修正すべきでしょう。

　次に機動的な財政出動。公共事業を急増させるも建設現場の人手不足や資材高騰で消化不良に陥りました。公共事業が民間から仕事を奪う弊害も指摘されます。そもそも財政は危機的状況だから大盤振る舞いは続けるべきでない。

　最後に成長戦略。この哲学にこそ問題があります。「企業が世界で一番活動しやすい国」といって経営者寄りの、目先の利益しか考えないような政策ばかりです。一時的に株価が上昇しても長続きはしない。

　日本経済にとって必要なのは消費を支え経済社会に安定をもたらす中間層の存在です。勝ち組と負け組をつくり、二極化する分断社会ではありません。

　アベノミクスに最も欠けている視座は、弱者への配慮であり、再分配政策など格差を縮める努力です。真の強者は弱者に優しい。弱者に冷たいのは、ただの弱い者いじめでしかないのです。

　世界のトップクラスになった韓国サムスン電子。その幹部はわざわざソウルから坂本教授の自宅を訪ねてきたそうです。「かつて世界の羨望（せんぼう）の的であり、我々の目標でもあった日本の著名企業はなぜつまずいたのか、そうならないためにどうすればいいでしょうか」と危機感いっぱいに尋ねました。


◆一番大切なものとは

　対する答えは、こうでした。
　「大切にすべきことをないがしろにすると組織は必ずおかしくなる。一番大切なのは業績でもシェアでもない。それらは経営の結果としての現象です。大切なのは、社員とその家族ら企業に関わるすべての人の幸せづくり。ご指摘の企業は、残念ながらその視点がいつの間にか欠落してしまったのではないでしょうか」

　アベノミクスは一番大切なものをないがしろにしているのです。
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●所得再分配機能が破壊： 「眠り猫」はアベ様を「支持」することで自分の首を絞めている

昨年末の新聞の二つの社説【年のおわりに考える　棄権は意思表示なのか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014122802000149.html）、
【年のおわりに考える　アベノミクスと「芝浜」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014123002000118.html）。

　「自民党の「一強」は揺らぎません・・・・・・選挙結果だけを見れば、与党の「圧勝」には間違いありません・・・・・・国政選挙も低投票率時代に突入しつつあります」。
　ニッポン人の５０％の「眠り猫」がアベ様の自公政権を支え、そして、自分で自分の首を絞めてるの図。「騙されることの責任」「考えないことの罪」を自覚しない自公支持者や投票者は覚醒することはなさそうです。

　　　『●小選挙区制は欠陥品だし、
　　　　　　自公政権という「驕るもの」に「謙虚」さを求めても仕方ない』
　　　『●やはり選挙で「Ｎｏ」を突きつけるしかなかったはず・・・
　　　　　　　　　　「議席数　「改憲」減　「脱原発」増」とは言え』
　　　『●衆院選の酷い結果：　本当に、
　　　　　　　「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」のか？』

　「◆何のための消費増税・・・・・・◆所得再分配機能こそ・・・・・・しかし、減税しても、投資もせず内部留保をため込むのではとの疑念がぬぐえません」。
　トリクルダウンして「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が。所得再分配機能は破壊されたままで、アベ様は修理する気なし。ニッポン人の５０％の「眠り猫」がアベ様の自公政権を支え、そして、自分で自分の首を絞めてる・・・・・・その構図にいい加減に気付くべき。

　　　『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　　「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？』
　　　『●「トリクルダウン理論」： 
　　　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014122802000149.html】

【社説】
年のおわりに考える　棄権は意思表示なのか
2014年12月28日

　今月十四日に投開票された衆院の総選挙は、投票率が５２・６６％と史上最低を更新しました。棄権は果たして、有権者の意思表示と言えるのでしょうか。

　安倍晋三首相が消費税再増税の先送りと自らの経済政策を争点とする「アベノミクス解散」と名付けた選挙でした。

　自民党は五議席を減らしましたが、四議席増の公明党と合わせて与党は衆院で三分の二以上の議席を維持しました。

　野党は民主党が十一議席増、維新の党は一議席減、共産党は十三議席増と倍増以上でしたが、自民党の「一強」は揺らぎません。


◆政権基盤に不安定さ

　この結果に、安倍首相は二十四日、第三次内閣発足にあたっての記者会見で「今後とも自民党と公明党の強固な、安定した基盤の上に立って政策を前に進めてまいります」と述べています。

　選挙結果だけを見れば、与党の「圧勝」には間違いありません。三分の二以上という議席は、憲法改正が発議できる、重い意味を持つ議席数です。
　しかし、安倍内閣が本当に強固で、安定した「国民の基盤」の上に立っているのかというと、必ずしもそうは言い切れません。

　与党が実際に投票した人ではなく、全有権者のうちどの程度の支持を得たかという「絶対得票率」を見ると、小選挙区で２５％、比例代表で２４％にとどまります。

　全有権者のうち四分の一の支持しかないのに、三分の二以上の議席を得ているのです。

　理由の一つは衆院議員定数四七五のうち六割以上の二百九十五議席を占める小選挙区制の制度的特性です。比例代表で復活当選する可能性はありますが、敗者への投票は「死票」となります。民意の集約に重きを置く制度の「欠陥」と言えるのかもしれません。


◆若年層の投票率低下

　そして投票率の低下です。実はこれが最も大きな要因です。

　地方自治体の首長、議員選挙では、５０％を切る投票率も多くなっていますが、国政選挙も低投票率時代に突入しつつあります。

　今回の衆院選では、半数近い有権者が棄権した背景に、さまざまな理由が挙げられています。

　首相の解散判断が理解できない▽民主党が百七十八小選挙区にしか候補者を擁立せず、選択肢が乏しい▽適当な投票先が見当たらない▽与党圧勝の情勢が報道され、自分が投票してもしなくても選挙結果は変わらない－などです。

　確かに、「アベノミクス解散」というものの、何を問うべきか、有権者側に戸惑いがある中での論戦でした。野党側の準備不足や、それを見越して首相が解散に踏み切った側面もあったでしょう。投票率低下を招いた政治の側の責任は免れるものではありません。

　しかし、そうした政治家を選んだのも、私たち「主権者」です。政治に責任転嫁しても、天に唾するようなものです。

　選挙権は、明治期の自由民権運動や大正期に結実する普通選挙運動、昭和期の戦後改革など困難な歴史を経て勝ち得たものです。

　棄権も有権者の意思表示との意見はありますが、政治的な決定を相対的な多数派に白紙委任することにほかなりません。

　世論調査で特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認、原発再稼働への反対が多数でも、選挙結果に反映できなければ、止めることは難しくなります。

　特に、気掛かりなのは若い世代の投票率低下です。

　総務省が発表している抽出調査によると、前回二〇一二年衆院選で二十歳代の投票率は３８％。一九六七年の６７％から３０ポイント近くの下落です。投票率の低下は全世代にわたっていますが、若い世代の落ち込みが特に激しいのです。

　当選を目指す候補者が、投票しない人の言うことを聞こうとしないのは当然と言えば当然です。声を伝えようとしなければ、無視されるのが政治の現実です。


◆社会保障にも影響か

　今、若い世代の貧困問題が指摘されます。教育や出産・子育てなど、この世代に対する社会保障が手厚いとは言えないのも、投票率がほかの世代と比べて低いことが影響している可能性は大です。

　たとえ悩ましい選択でも、自分たちの利害に関わることに無関心ではいけないはずです。

　憲法改正が発議された場合、その賛否を問う国民投票ができる年齢が四年後から「十八歳以上」に引き下げられます。改憲の是非は別にして、国の将来に関わる重い責任を負うことになります。

　一票を投じる権利は、先達が苦難の末に勝ち得たものです。政治の進むべき方向を照らすたいまつを、今を生きる私たちから、若い世代、その次の世代へと受け継ぐ責任があると思うのです。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014123002000118.html】

【社説】
年のおわりに考える　アベノミクスと「芝浜」
2014年12月30日

　政府・与党が来年度の税制改正大綱をまとめます。振り返れば、経済の話題の中心はアベノミクスと、そして税でした。私たちはよく考えたでしょうか。

　すっかり年末の風物詩となった「今年の漢字」。京都・清水寺の森清範貫主が大書したのは「税」の一文字でした。「消費税増税」騒動に明け、「消費税再増税の先送り」騒動に暮れた一年だったということでしょう。

　四月に５％から８％へ十七年ぶりとなる消費税引き上げがありました。駆け込み需要の反動減が、政府や大半のエコノミストにとって「想定外」の大きさとなったのは周知の通りです。


◆何のための消費増税

　四～六月期、七～九月期の二期連続でマイナス成長。安倍晋三首相は二〇一五年十月に予定されていた１０％への再増税を一年半先送りすることを決めました。

　政府は春の増税に備えて五・五兆円もの経済対策をまとめ、「これで夏以降、景気は回復する」と言ったはずです。

　それがアベノミクスによる物価上昇も加わって消費は今に至っても冷え込んだまま。追加の経済対策を迫られ、その規模は三・五兆円、合わせて九兆円に上ります。

　消費税を３％引き上げたことによる税収増が一年間で約七・五兆円ですから、景気対策に費やした額の方が大きい。何のための増税なのかという気になります。

　消費税は、導入時や増税のたびに巨額の景気対策が必要となるので、かえって財政を悪化させてきました。当然です、国内総生産（ＧＤＰ）の六割を占める個人消費を破壊するわけですから。

　安倍首相は増税先送りの理由を「景気が低迷して税収が落ち込めば元も子もない」と言いましたが、ならば消費税はこれ以上、引き上げるべきでないはずです。


◆所得再分配機能こそ

　消費税増税と関連して軽減税率の議論もありました。低所得者ほど負担が重い「逆進性」対策との触れ込みですが正しくありません。富裕層も同様に、いやむしろ富裕層の方が恩恵は大きい。

　対象品目の線引きも難しいし、それをめぐり政官に新たな利権を生みかねません。軽減税率よりも低所得者に絞った「給付付き税額控除」の方が効果は高いのです。

　税制改正大綱は法人税減税が最大の目玉といわれています。消費税は増税する一方で、逆に法人税は減税する。理解に苦しむ方も少なくないでしょう。

　政府や経済界の言い分はこうです。欧州やアジアに比べて税率が高いので国際競争上、不利なうえ、海外からの投資（進出）も増えない。このままだと日本勢は税率の低い海外に逃げ、そうなれば法人税収は落ち込む、と。

　半ば脅しのようにも聞こえますが、海外の投資が増えないのは法人税だけの問題ではなく、規制や需要の低さなどさまざまなはずです。欧州は法人税こそ低いが社会保険の負担は重い。そもそも赤字やら節税やらで法人税を納めていない企業は七割に上るのです。

　それでも企業寄りの政策に熱心な安倍政権ですから法人税減税は既定路線でした。アベノミクスの第三の矢、成長戦略の柱として「数年で２０％台を目指す」と海外と遜色ない水準にする方針です。しかし、減税しても、投資もせず内部留保をため込むのではとの疑念がぬぐえません。

　安倍政権の最大の問題は、アベノミクスでこれだけ格差が拡大しているのに、税による所得再分配に冷淡なことです。格差や貧困を放置していると言わざるを得ない。税には、財源調達機能とともに所得再分配機能という重大な役割があるのです。

　たとえばアベノミクスで潤った株保有者の譲渡益や配当への課税方法（２０％の分離課税）を変えるとか、富裕層の資産への累進強化、所得がありながら年金も受給する高齢者の二重控除の問題など…。首相は株価が上がれば問題はすべて解決するとでも思っているのか、それとも株高に酔って民の声が聞こえないのでしょうか。

　年の瀬、酔うといえば、落語の人情話「芝浜」が思い浮かびます。早朝の芝浜で大金入りの財布を拾った魚屋の主人は、もう働かなくていいと大酒を飲んで寝てしまう。女房は夫に内緒で財布を届け出、夫には「夢を見たんだろ」と諭す。心を入れ替え、真人間へと立ち直った夫に、妻は謝って真実を打ち明ける…。


◆国民こそが賢妻たれ

　いうなればバブルに酔って自分を見失った夫を、機転の利く妻がたしなめたわけです。株高だけで実体経済を好転できないアベノミクスを「この道しかない」と繰り返すばかりの首相－。ここは国民が賢妻となって夢から覚めさせるしかないと思います。
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●「値上げ脅迫」： 無策の関西電力・・・東京電力原発人災以降、一体何をやってきたのか？

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【関電再値上げ―いつまで原発頼みか】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）。

　「関西電力がおととい、来年４月からの電気料金の再値上げを申請した。昨年５月に値上げしたばかりだが、原発の代わりに動かしている火力発電のコストが想定以上に膨らんだ」。
　無策の関電。東京電力原発人災以降、一体何をやってきたのか？　値上げで「脅迫」するしか能が無く、原発＝核という「麻薬」の中毒患者・八木誠関電社長兼電事連会長。

　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』
　　　『●「電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）」：　あとは野となれ、山となれ』
　　　『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●岩切秀雄薩摩川内市長は責任を
　　　　　　　「最終的には国が負うべきだ」と強調・・・自民党の一体誰が責任を？？』
　　　『●狂気の伝染、連鎖：　原子力「ムラ寄生」委員会が
　　　　　　　　　お墨付きを与えるのはあの関電の高浜プルサーマル原発』
　　　『●６０年間稼働させたい高浜原発：
　　　　　　　「電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない」』
　　　『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発：
　　　　　　　　「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p】

関電再値上げ―いつまで原発頼みか
2014年12月26日（金）付

　関西電力がおととい、来年４月からの電気料金の再値上げを申請した。昨年５月に値上げしたばかりだが、原発の代わりに動かしている火力発電のコストが想定以上に膨らんだ。

　値上げ幅は家庭向けで１０％、企業向けは１３％を超す。中小企業からは「これ以上の節電は無理だ」との悲鳴が相次ぐ。

　値上げの大前提は、徹底的な経営効率化だ。関電は「聖域なく取り組んでいる」と強調するが、人件費を中心に切り込み不足との指摘がある。国は認可前に厳しく点検すべきだ。

　もっとも、赤字の最大の要因は、福島第一原発事故前に発電量の５割を占めていた原発がほとんど動いていないことだ。

　関電は前回の値上げ時、複数の原発の再稼働を見込んだが思い通りにいかず、再値上げに追い込まれた。社長はそれでも「早期再稼働に努める」と繰り返す。認識が甘くないか。

　事故後、原発の安全性への疑問が広がった。関電は対策に巨費を投じているが、原子力規制委員会の審査をクリアし、再稼働への社会の理解を得るのは容易ではない。

　関電が持つ原発１１基のうち９基は来年で運転開始から３０年を超す。建て替えや新設は相当に困難だろう。原発頼みでは、どのみち先行きは厳しい。

　一方、値上げすれば、企業や自治体が、関電以外から電力を買う動きが強まるのは確実だ。すでに１万を超す事業所が、割安な新電力に切り替えた。

　節電の定着で、家庭が使う電力も減少傾向だ。１６年に家庭向け電力販売が自由化されれば、関電離れは加速しかねない。

　関電は岐路に立っている。原発に依存せず生き残るにはどうすればいいか。長期的な戦略を示すべきだ。それこそが利用者の理解を得る最良の道だろう。

　関西地域は７０年代以降、福井県に集中立地した原発にエネルギーの多くを頼ってきた。だが原発事故を経て、原発を消費地外に押しつけてよしとしてきた考え方は反省を迫られている。

　原発から他の電源に切り替える過程で、値上げはある程度避けがたい。せめてあるべきエネルギー社会を地域でいま一度深く考える機会にしたい。

　７府県と４指定市でつくる関西広域連合は今年、再生可能エネルギーの導入量を２０年度には今の３倍にするとの目標を掲げた。だが原発依存度を下げていく道筋はほぼ手つかずだ。

　国任せにしていても物事は進まない。関西から率先して声を上げ、関電や福井県とともにビジョンを練っていくべきだ。
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●笑うに笑えない「独裁者」の国・・・・・・やがて「笑う自由」もなくなる日も近い

東京新聞のコラム【【私説・論説室から】　「独裁者」を笑う自由】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2014122902000141.html）。

　「チャプリンの「独裁者」に及ばない・・・・・・それも、ナチスをもじった仮想国「トメニア」の独裁者に扮（ふん）したチャプリンが「独裁者は自分だけ自由を享受する。隷従を強いられる人民よ、民主主義の下、団結を！」と演説するラストシーン・・・・・・」。
　「笑えない」日本となりつつある・・・・・・５０％のニッポン人の「眠り猫効果」で、アベ様の独裁が「支持」「信任」。次の参院選で「眠り猫」には目ざめてもらい、せめて、なんとか「ネジレ」を取り戻さなければ。周辺諸国の「独裁者」を笑えない。

　　　『●衆院選の酷い結果：  
　　　　　　　本当に、「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」のか？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2014122902000141.html】

【私説・論説室から】
「独裁者」を笑う自由
2014年12月29日

　北朝鮮の金正恩体制を風刺したソニー米子会社のコメディー映画「ザ・インタビュー」は、チャプリンの「独裁者」に及ばない－。米紙にこんな作品評が載っていた。ヒトラーを笑いのめしたその「独裁者」にはちょっとした思い出がある。

　二十五年前、革命に揺れていた雪のブカレスト。四半世紀にわたって独裁体制を敷いたチャウシェスク大統領夫妻が処刑されたのはクリスマスの夜だった。その数日後、なお銃声響く街中の取材を終え、場末の安ホテルの一室で白黒テレビを付けて驚いた。「独裁者」が放映されているではないか。

　それも、ナチスをもじった仮想国「トメニア」の独裁者に扮（ふん）したチャプリンが「独裁者は自分だけ自由を享受する。隷従を強いられる人民よ、民主主義の下、団結を！」と演説するラストシーンだ。国策情報を垂れ流していたテレビ局を解放した民主勢力が国民に送った自由回復のメッセージだった。

　旧東欧共産圏の中でもチャウシェスク政権は治安部隊による統制が苛烈を極め「体制は盤石」と見られていた。実際にはルーマニア西部のティミショアラで反体制の動きが表面化してから十日ほどで軍部の離反もあり、あっけなく崩壊した。

　ルーマニアの体制崩壊を見て核開発に生き残りをかけた北朝鮮。一般市民が「独裁者」を笑える日は来るだろうか。　（安藤徹）
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●「赤紙」の来る時代・・・綿井健陽さんの「“平和”のありがたさをしみじみとかみしめたくなる映画」

レイバーネットＴＶ（http://www.labornetjp.org/tv）の『●木下昌明の映画の部屋』（http://www.labornetjp.org/Column）に出ていた映画批評『★木下昌明の映画の部屋・第188回　●綿井健陽のドキュメンタリー『イラク チグリスに浮かぶ平和』　安寧はチグリス川の水面に～映像記者が追ったイラク戦争　（2014年10 月25日）』（http://www.labornetjp.org/news/2014/1025eiga）。

　「イラク戦争が始まった2003年、バグダッドの中心部で米軍の侵攻を待ち構えていた綿井健陽(たけはる)というフリーの映像ジャーナリストがいた。彼は空爆下の惨状を撮ったり、米兵に「この戦争は虐殺じゃないか」と詰問したり―」。

　　　『●イラク人女性：　「自衛隊を派遣した日本にも、
　　　　　　　　　　　　　　（この事態を引き起こした）責任がある」』

　「自衛隊を派遣した日本にも、（この事態を引き起こした）責任がある」。またしても、「積極的平和主義」＝「死の商人」・・・・・・。「赤紙」の来る時代にもかかわらず、「眠り猫」がアベ様達を支え、「信任を得た」と嘯くニッポン。これで本当に良いのでしょうか？

　　　『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
　　　　　　　　　　　アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へＧＯ！』
　　　『●「最高の責任者」アベ様のオツムの中身』
　　　『●「戦争の不条理を問い掛けるベルギーの絵本」『ちいさなへいたい』』

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【http://www.labornetjp.org/news/2014/1025eiga】

木下昌明の映画批評 : 綿井健陽のドキュメンタリー『イラク チグリスに浮かぶ平和』

●綿井健陽のドキュメンタリー『イラクチグリスに浮かぶ平和』
　　安寧はチグリス川の水面に～映像記者が追ったイラク戦争


　イラク戦争が始まった2003年、バグダッドの中心部で米軍の侵攻を待ち構えていた綿井健陽(たけはる)というフリーの映像ジャーナリストがいた。彼は空爆下の惨状を撮ったり、米兵に「この戦争は虐殺じゃないか」と詰問したり―。それが日本のお茶の間に流れたことを記憶している。

　撮り続けた映像を２年後、『Little　Birds――イラク　戦火の家族たち』というドキュメンタリーにまとめた時、彼のイラクでの仕事は終わったと思っていた。

　あれから10年、『イラク　チグリスに浮かぶ平和』を見て、今なお綿井が戦争に関わり続けていることを知った。開戦時、空爆で３人の子どもを同時に失い、悲嘆にくれるアリ一家を中心にイラクのこれまでと今を記録したものだ。当時、アリは綿井と同年代の31歳。両親と妻、生き残ったもう一人の娘と暮らしていた。前作もこの一家に焦点を当てていたが、今作はそれをふまえて宗教対立の内戦に翻弄されるさまを追っていた。終わりなき戦争がそこにあった。

　アリはイラン・イラク戦争で２人の兄、２人の叔父を亡くした上に、今度は子どもたちまで失った。仕事もなく、弟が営む青果店を手伝っていた。その弟がテロで殺され、アリは弟の家族の面倒を見ることに、しかし……。

　綿井はアリ一家と関わりながら、10年前の開戦時に出会った人々も訪ねている。

　その一人、フセインの肖像を倒して「これが自由だ」と叫んだ青年はどうなったか――彼はバスの車内で銃撃され、重傷を負っていた。自由を叫んでいた「あの時の記憶を消したい」と悔いていた。

　映画の副題は、戦争で息子を失い、自らも右腕を失った初老の男が、家族と遊覧船に乗って漏らした「イラクの家族にとっては、このチグリスの川の上にしか平安がない」という言葉から取っている。“平和”のありがたさをしみじみとかみしめたくなる映画である。

（『サンデー毎日』2014年11月2日号）

＊10月25日より東京・ポレポレ東中野ほか全国順次公開。写真(C)ソネットエンタテインメント／綿井健陽
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●辺野古破壊者は沖縄で４度目の完敗だというのに、「ロコツな“沖縄イジメ”」

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事　『露骨なイジメ…基地反対の沖縄を「兵糧攻め」にする安倍政権』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156149）。

　「ロコツな“沖縄イジメ”だ。安倍政権が来年度予算で、沖縄振興予算を削減する。概算要求の３７９４億円を１割程度削る方針だという。菅官房長官は２６日の会見で、「米軍普天間基地の移設計画とリンクすることはない」と話したが、「よく言うよ」だ」
　一昨年末の仲井真前沖縄県知事の「いい正月になる」、とのギャップ・・・・・・アベ様豪語「最高の責任者は私だ。・・・・・・私たちは選挙で国民の審判を受ける」で、沖縄では４度目の完敗だったのに、この「ロコツな“沖縄イジメ”」は一体何なんだ？

　　　『●沖縄県民の民意は明白：　辺野古破壊者、沖縄で４度目の完敗』
　　　『●沖縄県民の民意にお構いなし、
　　　　　　　　辺野古破壊者は沖縄で４度目の完敗だというのに』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156149】

露骨なイジメ…基地反対の沖縄を「兵糧攻め」にする安倍政権
2014年12月28日

　　　　（就任挨拶を拒否された翁長氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ロコツな“沖縄イジメ”だ。安倍政権が来年度予算で、沖縄振興予算を削減する。概算要求の３７９４億円を１割程度削る方針だという。菅官房長官は２６日の会見で、「米軍普天間基地の移設計画とリンクすることはない」と話したが、「よく言うよ」だ。１１月の沖縄県知事選で基地移設反対を掲げる翁長雄志氏（６４）を当選させた、県民への仕返しであることは明らかではないか。

　　　「振興予算は、そもそも道路や港湾、空港などインフラ整備の
　　　　ためのもの。基地問題の是非などを理由に、官邸の
　　　　意思ひとつで金額を増減するべきではないはずです」
　　　　（翁長氏に近い玉城義和・沖縄県議）

　　　「辺野古推進派の仲井真知事時代には優遇していたにもかかわらず、
　　　　官邸の意に沿わない翁長氏の就任で、手のひら返しで予算を
　　　　削ったということでしょう。名護市長選、県知事選、衆院選で
　　　　示された民意の無視どころか、報復措置といえます」
　　　　（ジャーナリスト・横田一氏）

　また、基地負担軽減担当の菅は、２５日から知事就任挨拶のため上京していた翁長氏の会談要求を徹底拒否。山口俊一・沖縄北方担当相との会談でお茶を濁した。

　　　「ただの就任挨拶にもかかわらず、会う時間すら取らない
　　　　というのは、あまりにも大人げない。『意に反する人間とは
　　　　会わない』という安倍官邸の思惑が透けて見えます」（玉城義和氏）

　政権の意思に反する沖縄県民を突き放し、徹底的に財政を締め上げるなんて、この国はまるで封建時代に逆戻りだ。
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