●警察や消費者庁の沈黙…「商取引の原則」を無視して、なぜ核発電料金を支払わなければならないのか？

東京新聞の吉田通夫記者の記事【＜いま原発へもの申す＞　過去分の国民負担は政府の不当請求】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017020902000134.html）。

　《◆城南信金・吉原相談役に聞く　…「責任の所在など現代の経済社会のルールを根本から逸脱した考え方で、政府による国民への不当請求だ」と厳しく批判》。

　　　『●マガイ物ではないモノもある　～城南信金～』
　　　『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』
　　　『●経団連は原発推進・復活の第４案を希望？』
　　　『●脱原発は可能：　ビジョンある金融機関（城南信金）のトップもいる』
　　　『●城南信金の吉原毅理事長が退任・・・
　　　　　　脱原発という、「理事長交代後も考え方は引き継がれ」て欲しい』

　城南信金の相談役・吉原毅さんは、《脱原発を掲げるのは、地域を守る金融機関として当たり前の行動だ》と仰います。事実、城南信金は、そういう《行動》を実践してきました。数少ない、心ある金融機関。
　そして、今回は、《経済産業省が「過去の原発事故の賠償費用が積み立て不足だった」として「過去分」と称する費用を国民に負担させる方針》に対して、重要な指摘です。《現代の経済社会のルールを根本から逸脱》《政府による国民への不当請求》《商取引の原則に反している》《東電の契約書（約款）のどこにも原発のための料金を支払わなければならないという記述はなかった》というもの。さらに、《一般の企業がやったら警察や消費者庁が黙っていない》とも仰っています。警察や消費者庁は、なぜ、沈黙を守るのでしょう？

　　　『●原状回復が損害賠償の基本：　東京電力原発人災で
　　　　　　　　　　　　　「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
　　　『●「核発電は安い」と言っておきながら、
　　　　　　　「原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針」』
　　　『●まずは、広域に撒き散らした
　　　　　　　「無主物」の主・東京電力が「移染」費用を支払うのがスジ』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017020902000134.html】

＜いま原発へもの申す＞　過去分の国民負担は政府の不当請求
2017年2月9日 朝刊

◆城南信金・吉原相談役に聞く

　金融機関の立場から脱原発を訴える城南信用金庫（東京都品川区）の吉原毅（よしわらつよし）相談役が本紙のインタビューで、経済産業省が「過去の原発事故の賠償費用が積み立て不足だった」として「過去分」と称する費用を国民に負担させる方針を固めたことについて「責任の所在など現代の経済社会のルールを根本から逸脱した考え方で、政府による国民への不当請求だ」と厳しく批判した。

　城南信金は福島第一原発の事故後に脱原発を宣言。二〇一二年一月から電力の購入先を東京電力から原発を持たないエネットに切り替えた。にもかかわらず、費用を請求される。吉原氏は「契約が終わった後に請求するなんて商取引の原則に反している。金融機関にとって、受け入れがたい」と憤りをあらわにした。

　吉原氏は「電力会社と契約者の間には電力の供給と料金の支払いという約束しかなく、東電の契約書（約款）のどこにも原発のための料金を支払わなければならないという記述はなかった」と指摘。「国家がやるから許される風潮になっているが、一般の企業がやったら警察や消費者庁が黙っていない」と述べた。　（吉田通夫）
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●異常な日々…「異常な状態が続く」山城博治さん長期「拉致」、そして、いま、野蛮な辺野古破壊

沖縄タイムスの【社説［辺野古から　博治さんへ］「沖縄は絶対諦めない」】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/83073）。

　《山城博治さん、あなたが辺野古・高江の反対運動に絡む三つの罪で逮捕・起訴され、名護署の留置場や那覇拘置所に長期勾留されてから、６日で１１３日が経ちました。病を抱える身でありながら、弁護士以外、家族さえ接見できないというあまりにも異常な状態が続いてます》。

　　　『●沖縄平和運動センターの山城博治さん…
　　　　　　イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」』
　　　『●「国際人権法」違反：　山城博治さん長期「拉致」という
　　　　　　　　　　　　「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」』
　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」宣伝…
　　　　　「目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」』
　　　『●山城博治さん長期「拉致」…
　　　　　　「通常なら身柄拘束の必要がない事案。恣意的、差別的な対応だ」』
　　　『●確信犯…「ジャーナリストが極右的言動で
　　　　　　活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っている」』

　異常な日々が続く高江、そして、辺野古。自然豊かな森に無惨な「穴」。《政治的意図に基づく長期勾留…、人権侵害》な山城博治さんの長期「拉致」、そして、いま、野蛮な辺野古破壊が再開。最低の官房長官＝沖縄負担軽減担当相のスガ殿は、「基地負担軽減」というデマ・ウソを撒き散らす厚顔無恥ぶり。

　　　『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
　　　　　　　　地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」』
　　　『●一体どこが法治国家か？　アベ様やスガ殿ら
　　　　　　　自公議員（公明も同罪）がやっていることは「傲慢」で沖縄差別』
　　　『●こんな理不尽なことが許されるのか！  
　　　　　　　アベ様らは辺野古や高江で一体何をやっているのか？』
　　　『●トンだ「負担軽減」！…稲嶺進さんは《異常事態だ。
　　　　　　　日本政府はわれわれを国民として見ているのか》と批判』

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/83073】

社説［辺野古から　博治さんへ］「沖縄は絶対諦めない」
2017年2月7日 07:13社説 山城博治 人権 アムネスティ・インターナショナル

　山城博治さん、あなたが辺野古・高江の反対運動に絡む三つの罪で逮捕・起訴され、名護署の留置場や那覇拘置所に長期勾留されてから、６日で１１３日が経ちました。病を抱える身でありながら、弁護士以外、家族さえ接見できないというあまりにも異常な状態が続いてます。

　私たちはあなたから直接話を聞くことができず、あなたは身柄を拘束され辺野古に行くことができません。ならば、と、こういう手紙形式の社説を思いつきました。

　博治さん。政府は６日朝、名護市辺野古の新基地建設に向け、海上での工事に着手しました。最大で約１４トンもある大型コンクリート製ブロックをクレーンで台船から作業船に積み替える作業です。

　翁長雄志知事や稲嶺進名護市長らが建設計画の撤回を求めて訪米した直後に、県と協議もせずに、一方的に作業に踏み切ったのです。

　自民党の二階俊博幹事長でさえ、「沖縄の理解を十分に得られていない状況」だということを認めざるを得ませんでした。

　ブロックは汚濁防止膜が強風などで流されないように固定するためのもので、７日以降、２２８個のブロックが海底に投下されることになっています。想像するだけで胸がえぐられる思いがします。

　沖縄の切実な声よりも米軍の都合と軍事上の要求が優先され、辺野古への「高機能基地」の建設が目的化してしまっているのです。あの美しい海は、埋め立てればもう元に戻りません。


■　　　　■


　新基地建設に反対する市民らは、工事車両が基地に入るのを阻止しようと、キャンプ・シュワブのゲート前に座り込み、精一杯の抵抗を試みました。

　博治さんの不在の穴をみんなで埋め合わせているような、決意と危機感の入り交じった空気と言えばいいのでしょうか。

　反対側の歩道で折りたたみ式の簡易イスに座って様子を見守っていたのは島袋文子さん（８７）でした。「動悸がしてドクターストップがかかっている」というのに、居ても立ってもいられず、現場に駆け付けたのだそうです。

　機動隊員が一人一人を３、４人がかりでごぼう抜きし始めたため、現場は悲鳴と怒号が飛び交い、騒然とした雰囲気になりました。「暴力はやめろ」「海を壊すな」「沖縄は絶対諦めない」

　驚いたのは文子さんの行動でした。イスから立ち上がって道を渡り、付き添いの女性に両脇を抱えられながら、ひるむことなく機動隊の前に進み出て、抗議の声を上げたのです。「戦争の中から逃げるのはこんなもんじゃないよ」と文子さんは言います。

　沖縄の戦中・戦後の歴史体験に触れることなしに、新基地建設反対運動を深く理解することはできない。翁長知事が政府との協議の中で何度も強調してきたことですが、正面から受け止めることがありません。

　作家の中野重治は、日中戦争前の１９２８年に発表された「春さきの風」という小説の最後で、こんな言葉を書き付けています。「わたしらは侮辱のなかに生きています」。この言葉は今の沖縄にこそあてはまると言うべきでしょう。


■　　　　■


　問題は、強権的な基地建設だけではありません。国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、博治さんの釈放を求める緊急行動を始めました。国連の「被拘禁者人権原則」は、「家族や弁護士との間のコミュニケーションは、数日間以上拒否されてはならない」とうたっています。

　かつて悪性リンパ腫の治療を受け、今も体調が万全でないにもかかわらず、３カ月余も勾留が続き、家族も接見できない状態になっているのです。

　政治的意図に基づく長期勾留であるのは明らかであり、人権侵害の疑いさえある、と言わなければなりません。

　博治さん。拘置所の狭い空間の中では一人ですが、外の世界では決して一人ではありません。県内や国内だけでなく海外からも、多くの励ましの声が届いていることをお伝えしたいと思います。
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●唖然、呆然、あ～あ言っちゃったょ…「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相

東京新聞の横山大輔・新開浩記者による記事【９条問題、言葉で操る　「戦闘」は問題になるから「武力衝突」に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020902000132.html）。

　《稲田朋美防衛相は八日の衆院予算委員会で、南スーダンの現地勢力間の戦闘の有無に関し「法的な意味における戦闘行為ではない。国会答弁する場合、憲法九条上の問題になる言葉を使うべきではないから、一般的な意味で武力衝突という言葉を使っている」と述べた》。

　　　『●稲田朋美氏敗訴：　大阪地裁認定
　　　　　《政治方針がヘイト勢力に支持…ヘイト極右勢力との親和性が非常に高い》』
　　　『●「あとの祭り」：　「自民党きっての極右議員」
　　　　　　「極右思想」大臣…こんな防衛相が誕生しちゃいました』
　　　『●稲田朋美氏はアベ様一押しの「未来の総理」だそうです。
　　　　　　　　　　　　　あ～、カンベンシテクダサイ、オネガイデスカラ…』

　唖然、呆然…あ～あ、言っちゃったょ、「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相。

　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　『●戦争できる国へ：　アベ様をはじめ
　　　　　自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」
　　　　　　＝戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　『●壊憲法案・戦争法案：　「撃つより撃たれよう」
　　　　　　　と自衛隊員に考えさせる場面、あまりに残酷』
　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●「あとの祭り」：　「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝違憲な自己防衛を越える武器使用』
　　　『●「武力衝突は、変化を予測しやすい天候とは違」う、
　　　　　　　　　「きょうの安全があすの安全を保障するとは限らない」』
　　　『●自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」…
　　　　　　　　　　　　…「戦闘」「戦闘行為」ではなく「衝突」「衝突事案」』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　『●東京新聞社説「戦争に翻弄されない、
　　　　　　　平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐことこそ、私たちの責任」』
　　　『●「廃棄」どころか、議事録さへ作成しないことを
　　　　　　　　　　　　　　　　「謀議」して決めた？…「謀議の犯罪性」？』
　　　『●情報公開法と公文書管理法：　「「何が秘密かすら秘密」
　　　　　　　　　　　　という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』

　実際にどんな状況だったのか？　《明らかにＰＫＯ５原則に反する状況》でした。

　東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017020902000145.html）には、《▼国連の平和維持活動に陸上自衛隊が参加している南スーダンで昨夏、何が起きていたのか。防衛相らは「戦闘行為は発生していない」と言っていた▼しかし、二百人もが命を落とした緊迫した日々を、現地の陸自部隊は、「戦闘」という言葉を何度も使って日報に記録していた。この大切な日報を防衛省は「廃棄した」と説明していたのだが、追及されると、「実は、ありました」▼辻田さんの著書によると、大本営は、偽りの真実に自ら縛られていったという。そうして、非現実的な策が現場に押し付けられていった。そんな自縄自縛の罠（わな）が、防衛相には見えていないのだろうか》。

　そして、リテラは、もっと辛辣。憲政史上に残る「ト」なトウベン。人治主義国家＝デンデン王国の国王アベ様の家来ならではのトウベン。【憲法をなんだと思っているのか！ 稲田防衛相が「戦闘行為あったが憲法違反になるから衝突と言い換え」とトンデモ答弁】（http://lite-ra.com/2017/02/post-2905.html）、《しかし、今回、明らかになった昨年7月11・12日の日報では、ジュバ市内で政府軍と反政府軍とに〈戦闘が生起した〉〈両勢力による戦闘が確認されている〉とし、〈市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要〉と記載されており、「衝突」などではなく「戦闘」と明記されていた。同じように同月12日のモーニングレポートでは〈ジュバでの衝突激化に伴うUN（国連）活動の停止〉と、PKO活動の停止の可能性にまで踏み込んでいたのだ…稲田防衛相は弁護士出身だが、とても法を扱ってきた人物の答弁とは思えない》。
　さらに、《今月6日には、法務省がマスコミに向けて、「共謀罪」の国会質疑について「法案を国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」とする文書を配布。これは金田勝年法相が指示して作成したもので、批判が集まり金田法相は撤回したが、これは国会への圧力だけではなく、マスコミの言論を封殺しようとする蛮行だ。金田法相といい、稲田防衛相といい、安倍政権のやりたい放題ぶりはますます拍車がかかって凄まじいものとなっている。言葉を言い換えることで憲法違反を繰り返し、マスコミに圧力をかけ、国会での議論を抑え込もうとする。──こんな恐ろしい状況を、当たり前にしてしまってはいけない》。

　やはり「派兵」なんてしてはダメだったのです。

　　　『●行ってはいけない：　「それでも日本には
　　　　　　戦前の過ちを踏まえた「戒め」がある。海外で武力行使をしない」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020902000132.html】

９条問題、言葉で操る　「戦闘」は問題になるから「武力衝突」に
2017年2月9日 朝刊


【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/images/PK2017020902100050_size0.jpg】

　稲田朋美防衛相は八日の衆院予算委員会で、南スーダンの現地勢力間の戦闘の有無に関し「法的な意味における戦闘行為ではない。国会答弁する場合、憲法九条上の問題になる言葉を使うべきではないから、一般的な意味で武力衝突という言葉を使っている」と述べた。国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加部隊が海外での武力行使を禁じた憲法九条に違反しないよう定めた参加五原則に触れるのを避けるため、「戦闘」を「武力衝突」に置き換えたと受け取られかねない発言だ。　（横山大輔）

　南スーダンＰＫＯに参加している陸上自衛隊部隊の日報に現地勢力間の「戦闘」が明記されていた問題を巡り、民進党の小山展弘氏が日報にある戦闘と武力衝突の違いについて質問。稲田氏は「国際的な武力紛争の一環として、人を殺傷する行為が行われていたら、憲法九条上の問題になる。憲法九条に関わるのかという意味において、戦闘行為ではない」と主張。「日報に書かれているのは一般的な戦闘の意味だ」と強調した。

　稲田氏は、反政府勢力が「国に準じる組織と評価できる支配系統、支配領域を有していなかった」としてＰＫＯ参加五原則は維持されていたとの従来の政府見解を繰り返した。

　防衛省は当初廃棄したと説明していた日報の一部を七日に開示。陸自が活動する首都・ジュバ市内で昨年七月に大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と明記していた。


◆「戦闘」ならＰＫＯ部隊撤退が必要　憲法の歯止め失う恐れ

　憲法九条は「国際紛争を解決する手段」としての武力行使を禁じている。政府は、武力行使の意味を「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」だと解釈している。自衛隊がこうした戦闘行為に巻き込まれる恐れがある場合は、ＰＫＯから部隊を撤退させなければならない。ＰＫＯ参加五原則が「紛争当事者間の停戦合意」や「自衛隊の中立的立場の厳守」などを条件としているのも、自衛隊の活動が九条の解釈に基づく戦闘行為に該当するのを避けるためだ。

　しかし、防衛省が一部黒塗りで開示した陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯの日報は、陸自が活動する首都ジュバで「戦闘が生起した」と明記。戦車や迫撃砲を使った激しい戦闘が発生したことも報告した。

　稲田朋美防衛相は、日報に書かれた「戦闘」について、現地の反政府勢力が安定した支配地域を持たないことを理由に「国際的な武力紛争の一環として行われたものではない」と説明。戦闘でなく「武力衝突」という言葉を使う理由を「憲法九条上の問題」になるのを避けるためと説明した。

　こうした説明が許されれば、自衛隊が戦闘に巻き込まれるのを防ぐための九条の歯止めが、言葉の置き換えによって形骸化しかねない。

　南スーダン情勢を巡っては、国連事務総長特別顧問が七日に「大虐殺が起きる恐れが常に存在する」と指摘し、国内で戦闘が継続していると批判した。政府も南スーダンの厳しい現状を直視し、自衛隊の活動継続の是非を判断すべきだ。　（新開浩）
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●トンだ「負担軽減」！…稲嶺進さんは《異常事態だ。日本政府はわれわれを国民として見ているのか》と批判

東京新聞の社説【辺野古海上工事　民意は置き去りなのか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017020702000134.html）。

　《日本は法治国家だが民主主義国家でもある。安全保障は国の専管事項でも、選挙に表れた沖縄県民の民意を置き去りにしては、日米安全保障条約で課せられた基地提供の義務は円滑には果たせまい》。

　《日本は法治国家だが民主主義国家でもある》って、ご冗談を。デンデン王国は無「法治国家」であり、国王様アベ様による人治主義国家。

　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが
　　　　　文句を言うのは許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●仲井真氏は「空手形」を承知の上で「いい正月」を
　　　　　　迎えていたのでは？・・米側が「空想のような見通し」と』
　　　『●本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は
　　　　　　「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」』
　　　『●翁長雄志知事、再度の決意表明：　「安倍晋三首相は
　　　　　　　　「急がば回れだ」と言うが…政府の選択は誤りだった」』
　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに
　　　　　喜びを感じている変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない 
　　　　　翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって！？』
　　　『●「岩礁破砕許可」というルールを曲げてでも辺野古破壊
　　　　　　　　　…ルール無用の無「法治国家」デンデン王国の実態』


　トンだ「負担軽減」！…名護市長の稲嶺進さんは《異常事態だ。日本政府はわれわれを国民として見ているのか》と批判したそうだ。当然だろう。ましてや、この期に及んで、まだ、最低の官房長官＝沖縄負担軽減担当相のスガ殿は、「三区の同意」というトンデモないデマまで持ち出し、「基地負担軽減」というウソを撒き散らす厚顔無恥ぶり。あまりの仕打ち、沖縄イジメ・沖縄差別。

　　　『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
　　　　　　　　地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」』
　　　『●一体どこが法治国家か？　アベ様やスガ殿ら
　　　　　　　自公議員（公明も同罪）がやっていることは「傲慢」で沖縄差別』
　　　　《菅義偉官房長官は……「一番被害がかかる地元の人たちも、
　　　　　条件つきで辺野古移設に賛同している」と強調した。しかし、
　　　　　……辺野古区の嘉陽宗克（かようむねかつ）区長は「全然違う」、
　　　　　久志区の宮里武継区長は「誤解だ」と否定。宮里氏は区が
　　　　　以前行った移設反対決議が「まだ生きている」と強調した。
　　　　　豊原区の宮城行雄区長は「基地に来てほしいなんていう人は、
　　　　　誰ひとりいない」と話した》

　　　『●こんな理不尽なことが許されるのか！  
　　　　　　　アベ様らは辺野古や高江で一体何をやっているのか？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017020702000134.html】

【社説】
辺野古海上工事　民意は置き去りなのか
2017年2月7日

　日本は法治国家だが民主主義国家でもある。安全保障は国の専管事項でも、選挙に表れた沖縄県民の民意を置き去りにしては、日米安全保障条約で課せられた基地提供の義務は円滑には果たせまい。

　政府がきのう、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の「移設」に向けて、名護市辺野古の海上で代替施設の本体工事に着手した。海水の汚濁拡散を防ぐ防止膜の設置を経て、五月にも埋め立て区域の護岸造成を始める、という。

　沖縄県や名護市など、地元自治体が強く反対する中での工事の着手である。到底、容認できない。

　政府が海上での工事に着手したのは、沖縄県と国とが争っていた裁判で昨年十二月、県側の敗訴が最高裁で確定したためでもある。

　菅義偉官房長官は会見で「わが国は法治国家だ。最高裁判決や和解の趣旨に従い、国と県が協力して誠実に対応し、埋め立て工事を進める」と工事を正当化した。

　確定判決に従うのは当然だが、日本は民主主義国家でもある。

　安倍内閣は自由、民主主義、人権、法の支配という基本的価値を重んじると言いながら、翁長雄志県知事や稲嶺進名護市長に託された「県内移設」反対の民意をなぜないがしろにできるのか。

　訓練に伴う騒音や事故、米兵らによる事件など、米軍基地の存在に伴う地元住民の負担は重い。

　昨年、米軍北部訓練場が部分返還されたが、それでも沖縄県内には在日米軍専用施設の七割が集中する。日米安保体制を支えるため沖縄県民がより多くの基地負担を強いられる実態は変わらない。

　北部訓練場返還はヘリパッドの新設が条件だった。普天間返還も代替施設建設が条件だ。県内で基地を「たらい回し」しても県民の負担は抜本的には軽減されない。国外・県外移設こそ負担を抜本的に軽減する解決策ではないのか。

　安倍内閣はマティス米国防長官と、辺野古移設が唯一の解決策と確認したが、硬直的な発想は問題解決を遠のかせる。政府は工事強行ではなく、いま一度、沖縄県民を代表する翁長氏と話し合いのテーブルに着いたらどうか。

　稲嶺氏は、海上での工事着手を「異常事態だ。日本政府はわれわれを国民として見ているのか」と批判した。怒りの矛先は、法治国家と言いながら、憲法に定められた基本的人権を沖縄県民には認めようとしない政府に向けられている。本土に住む私たちも、そのことを自覚しなければならない。
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●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」

東京新聞の望月衣塑子記者の記事【軍学共同　防衛省以外も推進　技術開発へ「研究会」　内閣府、月内にも設置】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020502000121.html）。

　《軍学共同に反対する研究者らからは批判の声が高まっている》。

　最高学府の教育破壊。大学人に矜持は無いのか？
　本記事で、新潟大赤井純治名誉教授が指摘する通り、《国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた歴史を繰り返そうとしている。あるべき学問とは何かという視点が完全に抜け落ちている。亡国の施策だ》と。他の方も《おぞましい策謀》と。
　一方、以前、望月衣塑子記者にも関連したリテラの記事で、《パレスチナ空爆で罪のない一般市民の犠牲を多数出しているイスラエルとの軍事協力…。もし本当に、イスラエルと共同で無人機の研究開発を進めることになれば、この地区で日本の技術が市民の殺戮に使われる》。オゾマシ過ぎる。

　　　『●「１０・２３通達」と教育破壊：
　　　　　　「石原都政では、教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』
　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
　　　　　　「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　　「最高学府が「軍事研究」の片棒を担ぎ、嬉々として研究費を
　　　　　確保するオゾマシさ。イスラエルと共にニッホン企業が無人殺人機を
　　　　　開発する…《パレスチナ空爆で罪のない一般市民の犠牲を
　　　　　多数出しているイスラエルとの軍事協力…。もし本当に、イスラエルと
　　　　　共同で無人機の研究開発を進めることになれば、この地区で
　　　　　日本の技術が市民の殺戮に使われる》。想像するだにオゾマし過ぎる」
　　　　《まず、日本の最高学府である東大がそれまで禁じていた軍事研究を
　　　　　解禁したことだ。これが、どれくらい衝撃的なことか。
　　　　　　…そこで、軍からの有無をいわせぬ武器研究と開発を強いられた。
　　　　　戦後、東大は学問が戦争に利用されたという深い反省から、
　　　　　次の3原則を表明した。
　　　　　　　（1）軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われる恐れのあるものも
　　　　　　　　　　一切行わない
　　　　　　　（2）外国を含めて軍事関係から研究援助は受けない
　　　　　　　（3）軍関係との共同研究は行わない、大学の施設を軍関係に貸さない、
　　　　　　　　　　軍の施設を借りたりしない、軍の研究指導をしない
　　　　　　2011年に作成された研究ガイドラインでも「一切の例外なく軍事研究を
　　　　　禁止している」としていたが、先の安倍政権の閣議決定をきっかけに、
　　　　　2014年12月に情報理工学系研究科の「科学研究ガイドライン」が
　　　　　改定され、条件付きだが“軍事研究解禁”となった。
　　　　　翌2015年1月16日付の産経新聞がスクープしたものだ。戦後、
　　　　　半世紀以上にわたって先人たちが守り続けた「軍事研究禁止」の
　　　　　大原則が、アッサリ転換させられてしまっていたのだ。恐ろしい話である》

　　　『●「ＥＭを超能力だと教える向山のやり方の本質を
　　　　　表現するのに多くの言葉はいらない…愚民教育」と一刀両断』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020502000121.html】

軍学共同　防衛省以外も推進　技術開発へ「研究会」　内閣府、月内にも設置
2017年2月5日 朝刊

　　　　　（大学などの研究機関が軍事研究とどう向き合うか
　　　　　　を議論した日本学術会議の公開フォーラム
　　　　　　＝４日、東京都港区で）

　軍事に転用できる大学や民間研究機関などの技術（軍民両用技術）開発を推進するため、内閣府が今月中にも、有識者会合「安全保障と科学技術の研究会」を発足させることが、内閣府への取材で分かった。研究会は防衛省だけでなく、他省庁も巻き込んで軍民両用技術の開発を進める方策を探る予定で、軍学共同に反対する研究者らからは批判の声が高まっている。

　政府関係者によると、研究会は、自民党国防族らの要望などを受け設置される。内閣府の政策統括官（科学技術・イノベーション担当）の下で議論し、検討結果は「総合科学技術・イノベーション会議」（議長・安倍晋三首相）に反映される。同会議は国の科学技術政策を担い、関連予算をどう配分するか決めている。

　内閣府は、軍民両用技術の推進を唱える政策研究大学院大学の角南（すなみ）篤教授や、大手防衛企業幹部、日本学術会議の大西隆会長などに参加を打診しているという。

　研究会では、テロ対策技術や防衛技術の開発に重点が置かれる。軍事転用可能な大学などの研究に助成金を出す防衛省の「安全保障技術研究推進制度」にとどまらず、ほかの省庁が主導して大学や研究機関の研究を防衛技術に転用できる仕組みなどを検討する。

　内閣府の担当者は「テロや防災など幅広い分野から議論し、防衛省だけでなく各省庁が安全保障に資する科学技術をいかに発展できるか考えたい」とする。議論を公開するかは未定。軍事研究を巡っては、国内の研究者を代表する機関「日本学術会議」が一九五〇、六七年の二度にわたり「軍事目的の研究をしない」とする声明を掲げているが、昨年から声明の見直しを含めた議論が続いている。


◆「おぞましい策謀」学術会議フォーラムで批判

　軍民両用技術開発を推進するための研究会が内閣府に設置されることになった。大学や民間研究機関などの研究の軍事転用を巡っては、日本学術会議を中心にその在り方の議論が進められている。その結論も待たずに、国が軍学共同へと突き進む姿勢に、研究者の批判は高まっている。

　日本学術会議の安全保障と学術に関する公開フォーラムが四日、東京都港区で開かれ、防衛省が大学や民間に助成する制度への批判が相次いだ。

　東大大学院の須藤靖教授は「安全保障に過度に依存する基礎研究など信じ難い。制度に応募しないと合意すべきだ」と防衛省の制度を批判。臨床研究情報センターの福島雅典センター長は「政府の軍民両用はおぞましい策謀だ。科学者は人類の未来に重い責任があることを忘れてはならない」と主張した。

　研究者の間に防衛省の制度を危険視する見方が広がる中、政府与党は逆の動きを強める。自民党のある防衛族議員は「中国は桁違いの金で核開発を進めている。のんきなことは言ってられない。大学や民間の軍事技術への取り込みは必須だ」と研究会の発足を促した理由を説明する。

　フォーラムに参加した新潟大の赤井純治名誉教授は、「人類の福祉や平和に貢献できるような科学の在り方を無視した動きだ。国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた歴史を繰り返そうとしている。あるべき学問とは何かという視点が完全に抜け落ちている。亡国の施策だ」と批判する。

（望月衣塑子）
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●「ＥＭを超能力だと教える向山のやり方の本質を表現するのに多くの言葉はいらない…愚民教育」と一刀両断

『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【「家庭教育支援法案」の裏にも…安倍政権と一体化する極右オカルト教師集団「TOSS」の正体】（http://lite-ra.com/2017/01/post-2886.html）。

　《「共謀罪」と並び、多くの人たちのあいだから「危険法案」「戦前回帰の体制づくりでは？」としていま注目を集めているのが、「家庭教育支援法案」…〈水に「ありがとう」「優しいね」といういい言葉をかければ美しい結晶ができる〉》。

　《セミに「ありがとう」　平均寿命の４倍長生き》…虚構新聞社の『虚構新聞』に、かつて、出ていた記事です。「水伝（みずでん）」（「水からの伝言」）へのオマージュ。

　　　『●ＥＭ菌に感謝状』
　　　『●都知事選展望』
　　　『●「水伝（みずでん）」へのオマージュ　～ニセ科学を嗤う～』
　　　『●「ところがこのＥＭ菌、鳥インフルエンザや
　　　　　　　放射能の被害まで消せると称する“疑似科学”の産物」』

　あらゆる手段を使って教育破壊。ニセ科学まで持ち出すオカルトぶり。嘆かわしい。とあるところで、以下の様に引用させて頂いた斎藤貴男さんの鋭い指摘。

　　　「ジャーナリスト斎藤貴男著『カルト資本主義』(文春文庫) によると、
　　　　『TOSS (Teachers Organization of Skill Sharing = 教育技術法則化運動。
　　　　向山洋一氏が推進) に参加する小学校教師たちは……EMは超能力を
　　　　持っている』と子供たちに教えているそうである。また、『EMは800度でも
　　　　死なないからセラミクスに焼き込めて超能力を発揮できる』そうである。
　　　　斎藤貴男氏は本書で、『EMを超能力だと教える向山氏のやり方の本質を
　　　　表現するのに、多くの言葉は必要ない……愚民教育』と喝破している」

　　　『●『カルト資本主義』読了』
　　　　「ニセ科学関連で「万能」微生物EMの項に興味が。独特の”波動”を発する
　　　　　そう…。こちらも初等教育の場に持ち込む方がいるそうで、困ったもの。
　　　　　その他、ソニーや京セラ、科技庁。ヤマギシ会、アムウェイなど。
　　　　　宗教との親和性が強い。オカルト志向」
　　　　《…彼らの扇動にたやすく操られ、一定方向に突っ走ってゆく
　　　　　われわれ日本人が、…》
　　　　《…売れ筋を狙ったマスコミが、カルト資本主義の浸食に拍車…記事や番組を
　　　　　流し続ける媒体は、犯罪的…》

　本記事でも、《たとえば、日本企業内にオカルト思想がいかに浸食しているかを告発したジャーナリスト・斎藤貴男氏のノンフィクション『カルト資本主義』（文藝春秋）にもTOSSは登場し、〈EMを超能力だと教える向山のやり方の本質を表現するのに、多くの言葉はいらないと思った。わずか一言で足りる。愚民教育〉と一刀両断》。
　そして、巨額な兵器研究費という飴で、いまや、最高学府の教育までが歪められようとしている。大学人に矜持は無いのか？

　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(3/4)』
　　　『●教育壊革！？　～忠魂碑と教育塔～』
　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　『●ハタとウタと東京都教委：　強制しておいて、その記述を問題視するとは・・・』
　　　『●音圧計でも持ち出しそうな勢い、
　　　　　　たかがウタに「口パク」禁止令・監視命令・・・アホらしい』
　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』
　　　『●自公投票者が目指す社会？、「公園の人の命を
　　　　　支えるためにかけずり回る石崎さんを思うと、情けなくなる」』
　　　『●「歳出抑制が狙い」ならば、教育破壊ではなく、
　　　　　　　　「害遊」のカネバラマキ「害交」こそ何とかしなさいよ』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　教育破壊の効果とアベノサギという「壊憲＝争点」隠し』
　　　『●「歳出抑制が狙い」ならば、教育破壊ではなく、
　　　　　　「害遊」のカネバラマキ「害交」こそ何とかしなさいよ』
　　　『●「１０・２３通達」と教育破壊： 
　　　　　「石原都政では、教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』

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【http://lite-ra.com/2017/01/post-2886.html】

「家庭教育支援法案」の裏にも…安倍政権と一体化する極右オカルト教師集団「TOSS」の正体
2017.01.31

　　　　　（「TOSSランド」より、安倍首相の応援メッセージが
　　　　　　掲載されたセミナーのチラシ）

　今国会で自民党が提出する「共謀罪」と並び、多くの人たちのあいだから「危険法案」「戦前回帰の体制づくりでは？」としていま注目を集めているのが、「家庭教育支援法案」だ。
　この「家庭教育支援法案」は、〈保護者が子に社会との関わりを自覚させ、人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備する〉〈保護者が子育ての意義を理解し、喜びを実感できるようにする〉（毎日新聞2016年11月2日付）などと規定し、それに沿った基本方針を国や自治体が協力する、という内容。公権力が家庭内の教育に介入することを定める法案なのだ。
　しかも、この法案は、安倍首相が会長となり2012年4月に発足させた「親学推進議員連盟」が立法化を宿願としてきたもの。実際、安倍氏は当時のメルマガで、同議連についてこう記している。

　　　〈教育は本来「家庭教育」「学校教育」「社会教育」の三本柱で
　　　　行われなければなりません。しかし戦後「家庭教育」が消され、
　　　　家族の価値すら、危うくなっています〉
　　　〈子供に輝宙（ピカチュウ）愛猫（キティー）礼（ペコ）とまるでペットに
　　　　つける様な名前をつける親が増えています。（中略）こうした現状は
　　　　子供をどう育てるかわからない親が増えている結果と言えます〉
　　　〈私達の議連は改正基本法を基に、「家庭教育支援法」を制定し、
　　　　子供達の為に子育て家庭を支援していきたいと思います〉

　だが、安倍首相が必要であると強調する「戦前の伝統的な子育て」の中身は、トンデモと差別的思想で固められたシロモノだ。
　本サイトでは何度も俎上に載せてきたが、「親学」とは極右団体「日本会議」の中心メンバーである高橋史朗氏が提唱する教育理論で、「子守歌を聞かせ、母乳で育児」「授乳中はテレビをつけない」などと提唱。さらには「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」と主張し、“子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ”という科学的にはなんの根拠もない理論を展開。当然ながら、大きな反発を受けてきた。
　さらに、高橋氏が会長を務める「親学推進協会」は日本会議の別働隊であり、「家庭教育支援法」は日本会議がめざす憲法24条改正のための布石であるとも目されている。事実、日本会議の椛島有三事務総長は「『親学』は男女共同参画に対する対案の意味を持つ。ジェンダーフリーに対する保守の側の回答であり対策であります」「親学は父親母親の違いを明確にし、結果として男らしさ女らしさを育みます」などと日本会議福岡の総会で述べたとされる（朝日新聞16年6月17日付）。
　つまり、根拠もない非科学的なものを「伝統的な家庭教育」と呼び、母親である女性に強制して家庭に縛り付ける戦前の「家制度」下の思想が、極右の運動によっていまや法制化されそうになっているのである。
　もはや背筋が凍るような法案だが、しかも、この「家庭教育支援法」の制定には、日本会議だけではなく、教師が会員となったある巨大組織が関わっているという。
　その団体とは、「TOSS」（Teacher’s Organization of Skill Sharing／教育技術法則化運動）。全国1万人超の小中学校の教師がTOSSの会員であるとされ、代表者は元小学校教諭の向山洋一氏。向山氏は「モンスターペアレンツ」などの命名者であるとされ、一部の教育関係者のあいだでは「カリスマ」と呼ばれる人物だ。
　そして、TOSSの公式サイト「TOSSランド」には、昨年開催した「TOSSサマーセミナー2016」に対し、安倍首相と山谷えり子議員からの「応援メッセージ」を掲載。そのなかで安倍首相は、こんな言葉を寄せている。

　　　〈TOSSの指導法が全国に広まるように、支援して参る所存であります〉
　　　〈教育は国の礎であります。そして、教育は皆様教師の力にかかって
　　　　います。（中略）休日を返上し、自費でTOSSのセミナーに参加される
　　　　皆様方のますますのご活躍を祈念いたします〉

　公的でもない教師の一団体に内閣総理大臣としてメッセージを送る──。それだけでも親密さが見て取れるが、じつは12年10月に地元・山口県下関市で開かれた「親学推進セミナー」においても、安倍首相はわざわざ「TOSSのみなさんの活動に敬意を持っています」と名指しでエールを送っている。
　なぜ、親学のセミナーに教師の教育団体の名が出てくるのか。じつはTOSS代表の向山氏は「親学推進協会」の顧問であり、「親学推進議員連盟」の事務局長として同連盟の立ち上げに関与。前述の「TOSSランド」においても、〈日本の伝統的な子育てを再度見直し、その子育て方法を学ぶシステムが、今、求められています。それがTOSSの取り組む「親学（おやがく）」です〉と説明するなど、親学を現場の教師たちに推進しているキーマンでもあるのだ。
　トンデモ理論の親学を取り入れているという事実だけでもTOSSに怪しさを感じずにいられないが、疑惑はこれだけではない。TOSSを「安倍教育親衛隊」としてその関係にスポットを当てた「FACTA」17年1月号の記事によれば、TOSSの教えには以下のようなものがあるという。

　　　〈水に「ありがとう」「優しいね」といういい言葉をかければ美しい結晶ができる〉
　　　〈人間の身体は70％が水で出来ているのでお友達にも優しい言葉をかけよう〉
　　　〈米のとぎ汁で作るEMI溶液をプールや川に流すと水質浄化になる〉
　　　〈「傘かしげ」「こぶし腰浮かせ」など「江戸しぐさ」という公共マナーが
　　　　江戸時代からあった〉

　「水からの伝言」に「EM菌」、「江戸しぐさ」……まさにオカルト教育の役満といったラインナップだが、実際、こうしたTOSSの教育題材に対して、以前から批判の声が上がってきた。
　たとえば、日本企業内にオカルト思想がいかに浸食しているかを告発したジャーナリスト・斎藤貴男氏のノンフィクション『カルト資本主義』（文藝春秋）にもTOSSは登場し、〈EMを超能力だと教える向山のやり方の本質を表現するのに、多くの言葉はいらないと思った。わずか一言で足りる。愚民教育〉と一刀両断。
　同様に、教育学者である左巻健男氏も、「水からの伝言」授業をおこなう向山氏のことを〈科学リテラシーが弱いのではなく、彼は確信的オカルティスト〉〈彼らにとって異端である教育方法は切り捨て、オカルトやニセ科学教育を広めている。会員は、いわば新興宗教の信者のように代表を崇拝しているようだ〉と批判している（「論座」07年1月号／朝日新聞出版）。
　こんなオカルト教育に、なんと安倍首相は「TOSSの指導法が全国に広まるように」などと支援を表明しているのである。しかも、このTOSSは、非科学的な教育題材を取り上げるだけでなく、安倍首相と同様の「歴史教育」「戦前の教育」を推奨する。
　事実、「TOSSランド」では、〈TOSSは、「日本の正しいすがた」を教える教育を推進しています〉と打ち出し、〈正しい日本の領土・領海、日本の歴史、世界からの評価などを教え、子どもたちが「日本にうまれて良かった」と、日本人であることを誇りに思える教育に取り組んでいます〉と説明。また、靖国神社についても〈教育界ではそれを取り上げることはある種のタブーとされていました。そこに斬り込んだのがTOSSです〉と誇り、「靖国神社の授業」も展開しているのだという。
　向山氏も、インタビューでこう語っている。

　　　「歴史的背景から政府として遠慮する部分もあったと思いますが、
　　　　今後は尖閣諸島や北方領土など、本来の日本の姿をきちんと
　　　　教える必要があるでしょう。古事記、日本書紀をはじめ、日本の歴史も
　　　　きちんと教える必要があります。そうして、日本に誇りを持てる子どもを
　　　　育てることが重要だと思います」
　　　「今後は家庭教育支援法の制定など、さまざまな取り組みをおこないながら、
　　　　明治時代のようなやさしい家庭教育を取り戻していきたいと考えています」
　　　　（「月刊私塾界」2013年12月号）

　非科学的なオカルト教育を取り入れ、同じくオカルティックな親学を「伝統的な子育て」と呼び、明治期の家族観、子育てを肯定する──このような組織に1万人超もの教師が会員としてかかわっている事実には愕然とさせられるが、問題は、こうした団体と安倍政権の蜜月関係だろう。
　前述したように、安倍首相はTOSSに対して熱心にラブコールを送るが、前掲「FACTA」によると、一方のTOSS側は、安倍首相の側近だった下村博文・元文科相が代表を務める自民党支部に対し、「NPO法人TOSS」として15年11月に10万円の献金をおこなっていたことが発覚。TOSSは「そもそも法人の代表の献金である、個人の献金として訂正してもらうよう要請している」とコメントしているが、〈その「法人の代表」こそ向山だった〉（同誌より）だったのだ。
　オカルトと結びつき、背後で極右が成立に向けて暗躍する「家庭教育支援法案」。こんなとんでもない法案を、しかし、いま安倍政権は押し通そうと画策しているのである。常套手段である「強行採決」をさせないためには、この法案の危険性を広めるしか方法はない。本サイトでは今後も同法案に注視していくつもりだ。

（編集部）
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●確信犯…「ジャーナリストが極右的言動で活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っている」

琉球新報のコラム【＜金口木舌＞沈黙が訴える力】（http://ryukyushimpo.jp/column/entry-437487.html）。
東京新聞について非常な「危機」を感じさせる…アサヒコムの記事【東京新聞「深く反省」　副主幹司会「ニュース女子」問題】（http://www.asahi.com/articles/ASK222GSQK22UTIL002.html?iref=comtop_8_01）と、
東京新聞の【「ニュース女子」問題　深く反省　沖縄報道　本紙の姿勢は変わらず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020202000241.html）。

　《ヘイトスピーチは単なる「憎悪表現」ではない。人を深く傷つける攻撃であり暴力だ。その罪深さは計り知れない。今や排外主義は世界的に広がり、社会の病となっている。絶対に放置してはならない》。
　《沖縄の基地反対運動を伝えた際に人種差別的な発言があったなど批判の声が上がっている東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組に、東京新聞（中日新聞東京本社）論説副主幹の長谷川幸洋氏が出演していたことについて、東京新聞は２日付朝刊１面に「深く反省」とする記事を掲載した》。
　《本紙の長谷川幸洋論説副主幹が司会の東京ＭＸテレビ「ニュース女子」一月二日放送分で、その内容が本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なることはまず明言しておかなくてはなりません》。

　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている変質者集団」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』

　斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている変質者集団」…「本土」政治家や「本土」マスコミの歪みは「本土」社会の歪みを示す。子どもの貧困問題、障がい者大量殺人事件…デンデン王国「社会の病」。

　　　『●「容疑者の“弱者を排除すべし”という主張は
　　　　　　現在の日本社会において決して特殊なものではない」』
　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　『●差別主義者を東京「ト」知事にできる、
　　　　　　そんなニッポンの社会そのものが歪んでいる』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　　《森達也監督…政治が一流だけど、メディアは三流なんて国はありません。
　　　　　メディアは二流ならば社会も二流なんです。相互作用ですから。
　　　　　「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」でも、
　　　　　上位に位置するノルウェーやデンマーク、スウェーデンは、僕から見れば
　　　　　確かに政治も一流だし、社会も成熟していると感じます。
　　　　　2010年に自由度11位だった日本のメディアが、2016年には72位にまで
　　　　　下落しました。ならばメディアだけではなくて政治も国民も、同じように下落した
　　　　　ということです。今のこの国のレベルは途上国以下》

　　　『●政治家の浅ましさ、政治の貧困：
　　　　　「あたかも完璧な貧困者でないと許さないかのような社会」は病んでいる』

　沖縄差別・沖縄イジメの番組に加担した長谷川幸洋氏、何の疑問も感じなかったのだろうか？　東京新聞の大変な「危機」にならなければいいのですけれど…。

　リテラに【東京新聞は謝罪も本人は…『ニュース女子』司会・長谷川幸洋の正体！ 安倍政権との癒着関係、なぜ論説副主幹に】（http://lite-ra.com/2017/02/post-2891.html）という気になる記事が。《確信犯…ジャーナリストが極右的言動で活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っている》…デンデン王国のジャーナリズムの大変な「危機」かもしれない。
　《東京新聞のスタンスと今回の長谷川氏の行動の乖離を考えると、こうした対応は当然ともいえる。東京新聞といえば、萎縮しきったメディア状況のなかで、果敢に政権批判を行い、原発や安保法制、TPP、そして沖縄の基地問題についても“市民目線”の報道姿勢を続ける数少ない新聞社。2016年にプレジデント社が調査した外国人記者による「日本のマスコミ信頼度ランキング」では2位に大差をつけてトップの評価を得たメディアでもある。ところが、その新聞社の論説副主幹という肩書きをもつ長谷川氏がDHCという極右番組で司会を務め、沖縄ヘイトデマを拡散するフェイクニュースのお先棒を担いでいたのだ。しかも、長谷川氏はたんに司会を務めていただけでなく、問題の1月2日の放送中には、軍事ジャーナリストの井上和彦氏のデタラメな沖縄取材やその解説に、うなずいたり、嬉しそうに同意し、また、沖縄地元紙を揶揄するような発言も行っていた…「長谷川氏は謝罪を拒否しているようです。おそらく、制作したDHCシアターと同じで『正当な報道』だと考えているんじゃないでしょうか。それで、東京新聞も長谷川氏抜きで、謝罪記事を出さざるをえなかったんでしょう」（前出・東京新聞関係者）　つまり長谷川氏の沖縄ヘイトは確信犯ということなのだろう…実はあの戦争の前も、最初は軍の強制でなく、新聞社や評論家たちが商売のために積極的に軍国主義的的主張を口にし始め、狂気の下地をつくっていったという史実がある。そういう意味では、ネトウヨや日本会議の跋扈などよりも、長谷川氏のようなジャーナリストが極右的言動で活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っているということなのかもしれない》。

　　　『●沖縄平和運動センターの山城博治さん…
　　　　　　イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」』
　　　『●「国際人権法」違反：　山城博治さん長期「拉致」という
　　　　　　　　　　　　「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」』
　　　『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
　　　　　　　　　裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」』
　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」宣伝…
　　　　　「目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」』
　　　『●山城博治さん長期「拉致」…「通常なら身柄拘束の
　　　　　　　　　の必要がない事案。恣意的、差別的な対応だ」』

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【http://ryukyushimpo.jp/column/entry-437487.html】

＜金口木舌＞沈黙が訴える力
2017年2月2日 06:00

　米軍北部訓練場のヘリパッド建設に抗議する女子学生と若い機動隊員が、じっと見詰め合う。歌手・七尾旅人さんの「兵士Ａくんの歌」が流れる。「１人目の彼はどんな人だろう」

▼三上智恵監督のドキュメンタリー映画最新作「標的の島　風（かじ）かたか」の最後の場面だ。「高江の機動隊員は戦場に行きなさいと命令されたら、真っ先に行かされるような存在だ」。三上監督は機動隊員も国策の犠牲者という視点を織り込みたかったと言う

▼若い男女は何を思っていたのだろうか。このシーンの訴える力は沈黙にある。見る側の想像をかき立て、心を大きく揺さぶる

▼東京ＭＸテレビが放送した番組内容は今まで受けてきた差別とどう受け止めが違うか－。反差別活動団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉（シンスゴ）さん＝在日３世＝は記者会見でそう質問され、約４０秒沈黙した

▼胸の内の苦しみが痛いほど伝わってきた。番組は、ヘリパッド建設に反対する市民をテロリストに例え、辛さんを「黒幕」と報じた。これまでもネットなどで中傷を受けてきた辛さんは「公共の電波を使った放送だけに許せない」と声を震わせた

▼ヘイトスピーチは単なる「憎悪表現」ではない。人を深く傷つける攻撃であり暴力だ。その罪深さは計り知れない。今や排外主義は世界的に広がり、社会の病となっている。絶対に放置してはならない。
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【http://www.asahi.com/articles/ASK222GSQK22UTIL002.html?iref=comtop_8_01】

東京新聞「深く反省」　副主幹司会「ニュース女子」問題
2017年2月2日11時09分

　　　　　（東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）が放送した
　　　　　　番組「ニュース女子」について、東京新聞としての見解を
　　　　　　伝える２月２日付の同紙朝刊）

　沖縄の基地反対運動を伝えた際に人種差別的な発言があったなど批判の声が上がっている東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組に、東京新聞（中日新聞東京本社）論説副主幹の長谷川幸洋氏が出演していたことについて、東京新聞は２日付朝刊１面に「深く反省」とする記事を掲載した。中日新聞も同日付社会面で同内容の記事を載せた。

　記事は深田実論説主幹名で、番組の内容について「本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なることはまず明言しておかなくてはなりません」「事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません」と説明。「他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています。とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」「読者の方々には心配をおかけし、おわびします」としている。同紙には２５０件を超える批判や、見解を求める声が寄せられたという。

　問題になっているのは、１月２日放送の「ニュース女子」。反対運動を「テロリストみたい」などと表現し、長谷川氏は司会を務めていた。東京新聞はこれまで、番組の問題点を何度も報じてきたが、長谷川氏については触れていなかった。番組内で「反対派の黒幕」などと名指しされた人権団体の共同代表・辛淑玉（シンスゴ）さんは先月２７日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に人権侵害の申し立てをしている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020202000241.html】

「ニュース女子」問題　深く反省　沖縄報道　本紙の姿勢は変わらず
2017年2月2日 朝刊

　本紙の長谷川幸洋論説副主幹が司会の東京ＭＸテレビ「ニュース女子」一月二日放送分で、その内容が本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なることはまず明言しておかなくてはなりません。

　加えて、事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません。

　残念なのは、そのことが偏見を助長して沖縄の人々の心情、立場をより深く傷つけ、また基地問題が歪（ゆが）めて伝えられ皆で真摯（しんし）に議論する機会が失われかねないということでもあります。

　他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています。とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します。

　多くの叱咤（しった）の手紙を受け取りました。　

　「一月三日の論説特集で主幹は『権力に厳しく人に優しく』と言っていたのにそれはどうした」という意見がありました。

　それはもちろん変わっていません。

　読者の方々には心配をおかけし、おわびします。

　本紙の沖縄問題に対する姿勢に変わりはありません。　（論説主幹・深田実）


◆「ニュース女子」問題とは

　東京ＭＸテレビは１月２日放送の番組「ニュース女子」で冒頭約２０分間、沖縄県東村（ひがしそん）高江の米軍ヘリコプター離着陸帯建設への反対運動を取り上げた。本紙の長谷川幸洋論説副主幹が司会を務めた。

　「現地報告」とするＶＴＲを流し、反対派を「テロリストみたい」「雇われている」などと表現。反ヘイトスピーチ団体「のりこえねっと」と辛淑玉（シンスゴ）共同代表（５８）を名指しし「反対派は日当をもらってる！？」「反対運動を扇動する黒幕の正体は？」などのテロップを流した。辛さんは取材を受けておらず、報告した軍事ジャーナリストは高江の建設現場に行っていなかった。

　ＭＸは「議論の一環として放送した」とし、番組を制作したＤＨＣシアターは「言論活動を一方的に『デマ』『ヘイト』と断定することは言論弾圧」としている。辛さんは名誉を侵害されたとして、１月２７日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に申し立てた。

　のりこえねっとは沖縄の現場から発信してもらう「市民特派員」を募集、カンパで捻出した資金を元手に、本土から沖縄までの交通費として５万円を支給。昨年９月から１２月までに１６人を派遣した。
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●「岩礁破砕許可」というルールを曲げてでも辺野古破壊…ルール無用の無「法治国家」デンデン王国の実態

東京新聞の記事【週明けにも辺野古海上工事　政府、県の許可求めず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020202000133.html）。
琉球新報の記事【岩礁破砕巡り提訴も　県、国が申請拒否の場合】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-437500.html）。

　《三月末で期限切れを迎える県の「岩礁破砕許可」の更新を求めず、工事を続行…岩礁破砕許可は、船から投下されるコンクリート製ブロックなどで海底の地形を変更するのを認める内容。政府の更新申請に対し、県知事が審査、判断できることから、翁長氏は新基地建設を阻止する有力な手段と位置付けている。これに対し、政府は翁長氏の対抗措置によって基地建設が停滞すれば、日米関係への影響は避けられないと警戒》。
　《政府が３月末に期限を迎える岩礁破砕許可の更新を県に申請せず、そのまま工事を続けることを検討している件で、県は許可なく工事をするのは違法だとして、国を相手取った提訴を検討》

　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが
　　　　　文句を言うのは許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●仲井真氏は「空手形」を承知の上で「いい正月」を
　　　　　　迎えていたのでは？・・米側が「空想のような見通し」と』
　　　『●本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は
　　　　　　「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」』
　　　『●翁長雄志知事、再度の決意表明：　「安倍晋三首相は
　　　　　　　　「急がば回れだ」と言うが…政府の選択は誤りだった」』
　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに
　　　　　喜びを感じている変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない
　　　　　翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって！？』

　無惨…デンデン王国国王様・アベ様の思うがままに沖縄を番犬様に献上。ルールを曲げてでも辺野古破壊…ルール無用の無「法治国家」デンデン王国の実態。国王様アベ様による「人治主義国家」。
　「辺野古破壊」＝「造ること」が目的化し、そのためには、何でも思い通り、アベ様の思し召しのまま。沖縄イジメしてまで、トランプ氏への贈り物、貢物とは、呆れるばかり。
　徹底抗戦を！…とは云っても、「本土」マスコミにジャーナリズムの矜持は無く、さらには、最「低」裁を頂点とした司法は死んでしまっているしで、悲惨。

　　　『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（２／８）』
　　　　《漁業者が放棄したのは漁業権にすぎない。埋め立て海域で漁業を
　　　　　営む権利を放棄したに過ぎない。しかして、海は厳然として残る
　　　　　はずである。海そのものを売買する権利などは誰にもありえない。
　　　　　魚業権の放棄されたあとの海は、誰のものなのか。それは誰のものでも
　　　　　あるまいし、同時に誰もの共有物だろう。私企業が、漁業権を
　　　　　買い上げたからといって、それがあたかも海そのものまで
　　　　　買い上げたかの如く専横に海を埋め立てることが許されるとは
　　　　　呆れ果てるばかりである》

　　　『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（５／８）』
　　　　《国民はすべて健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」
　　　　　（憲法二十五条）を有し、「幸福を追求する権利は尊重される」
　　　　　（憲法十三条）のであってみれば、それを充足するための
　　　　　よりよい環境に住む権利は基本的人権であり、それはだれからも
　　　　　侵害されない―――〈環境権〉とは、端的にいえばこのような法理であり、
　　　　　まこと私たちしろうとに理解されやすく、共感は濃い。／もっといえば、
　　　　　海の問題でこの法律はきわ立って来る。従来、海を埋め立てるには
　　　　　当該海域の漁業者が漁業権放棄をすませれば全手続きは完了した。
　　　　　背後地住民に海への権利はなく、一片の発言も認められない。だが
　　　　　〈環境権〉は、海に対する住民の権利を鋭く主張する。なぜなら、
　　　　　海は万人共有のものであり、環境の主要因子だからである》

　　　『●海は誰のもの？　～繰り返される過ち～』
　　　　「松下竜一センセたちが問うてきた「海は誰のものか？」という問いに、
　　　　　裁判所や電力会社は全く答えてくれません。漁業権さえ放棄されれば、
　　　　　それでよし、としていいのでしょうか」

　トランプ氏によって、オバマ氏の「二重基準」は解消されるようですが、残念ながら、負の方向への解消のようです。

　　　『●「民主主義の圧殺現場」としての
　　　　　　辺野古破壊や高江破壊…生活と生態系を根こそぎ破壊』
　　　　「沖縄タイムスのコラム【米国にもう一つの「高江」　
　　　　　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（21）】】」
　　　　《先住民にとっては、このミズーリの流れは先祖代々
　　　　　「命の水をもたらしてくれる聖なる地」で、そこが原油漏れの汚染の
　　　　　危機に常時さらされることに強い反対の意思をあらわした。
　　　　　そこで行われた環境アセスメントの内容がずさんきわまりないもので、
　　　　　連邦政府（オバマ政権）も工事の許認可権をもつアメリカ陸軍工兵隊に
　　　　　見直しを要請したが、軍は工事をあっさりと認可、先住民たちはついに
　　　　　裁判所に訴えを起こした。と同時に、工事予定地で
　　　　　非暴力直接行動の座り込みを行った》

　　　『●オバマ政権の「二重基準」：  
　　　　　沖縄差別・沖縄破壊はトランプ次期大統領の就任で悪化？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020202000133.html】

週明けにも辺野古海上工事　政府、県の許可求めず
2017年2月2日 朝刊

　政府は一日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沖の新基地建設計画を巡り、三月末で期限切れを迎える県の「岩礁破砕許可」の更新を求めず、工事を続行する方向で調整に入った。政府は週明けにも海上部分の本体工事に着手する方針だが、翁長雄志（おながたけし）知事との対立が長期化し、完成が遅れるのを避ける狙いがある。安倍政権の強硬姿勢が一層鮮明になり、沖縄の反発が強まるのは必至だ。

　岩礁破砕許可は、船から投下されるコンクリート製ブロックなどで海底の地形を変更するのを認める内容。政府の更新申請に対し、県知事が審査、判断できることから、翁長氏は新基地建設を阻止する有力な手段と位置付けている。

　これに対し、政府は翁長氏の対抗措置によって基地建設が停滞すれば、日米関係への影響は避けられないと警戒。同盟関係の見直しを示唆したことがあるトランプ米大統領が就任し、安全保障政策の不確実性が増していることも踏まえ、期限の延長は行わず、工事を続行する方向に傾いた。

　知事権限の根拠となる水産資源保護法は、「漁業の発展に寄与」することを目的としている。このため、政府内で「地元漁協が漁業権を放棄しており、許可は不要だ」（高官）との意見が強まった。

　新基地建設を巡っては昨年十二月、最高裁が翁長氏による埋め立て承認取り消し処分を違法と判断。判決を受け、政府は工事を再開した。これまで陸上部分だけで工事を実施していた。



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/images/PK2017020202100041_size0.jpg】
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【http://ryukyushimpo.jp/news/entry-437500.html】

岩礁破砕巡り提訴も　県、国が申請拒否の場合
2017年2月2日 06:30

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に関して、政府が３月末に期限を迎える岩礁破砕許可の更新を県に申請せず、そのまま工事を続けることを検討している件で、県は許可なく工事をするのは違法だとして、国を相手取った提訴を検討していることが分かった。県関係者が明らかにした。申請回避で知事権限の無効化を狙う政府に対抗する目的。県は岩礁破砕許可手続きを定めた漁業調整規則は違反事例に対する刑事罰も定めていることから、政府側の責任者を刑事告発することや、事業者の沖縄防衛局を行政指導するなどの選択肢も併せて検討している。

　岩礁破砕許可は県漁業調整規則に基づくもので、公有水面埋立法に基づく埋め立て承認と並び、沖縄防衛局が辺野古新基地建設工事を進めるのに必要な許可。前知事が出した破砕許可はことし３月末に期限が切れる。

　一方で政府は、２０１４年に名護漁業協同組合が沖縄防衛局の岩礁破砕行為に同意し、埋め立て工事期間５年分の漁業補償約３６億円を受け取ることに同意したことを理由に「漁業権は消滅しており、漁業権を前提とした岩礁破砕許可は必要ない」（関係者）と判断した。現在、岩礁破砕許可の更新を県に申請するか、申請は不要として海上工事を続けるか検討している。

　だが県は（１）漁業権は現場海域が護岸で完全に囲い込まれなければ消滅しないというのが行政の一般認識（２）漁業権の免許権者は知事であり、漁協が漁業権消滅に同意しただけで効力は自動的に失われない（３）同じく地元漁協が漁業権の消滅に同意し、漁業補償も受けた那覇空港の第２滑走路建設工事では、防衛局と同じ政府機関である沖縄総合事務局が１月に岩礁破砕許可の更新を県に申請した－などの点から、更新申請は必要だと指摘している。
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●山城博治さん長期「拉致」…「通常なら身柄拘束の必要がない事案。恣意的、差別的な対応だ」

東京新聞の清水祐樹記者による記事【沖縄基地反対リーダーの勾留１００日超　釈放求め国内外で抗議の声】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017013102000122.html）。

　《山城博治議長（６４）の勾留期間が百日を超えた。山城議長は反対派のリーダー格。長引く身柄拘束に、刑事法学者や国際人権団体らが「不当に長い」「政治弾圧だ」と訴え、早期釈放を求める行動が国内外で広がっている…声明の呼び掛け人の一人、東京造形大の前田朗教授は「通常なら身柄拘束の必要がない事案。恣意（しい）的、差別的な対応だ」と話す》。

　《オーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」》は、少なくとも沖縄では既に実現している。

　　　『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・冷たい国だ』
　　　『●アベ様のデンデン王国ニッポンこそ、
　　　　　　既にオーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」へと』

　最「低」裁を頂点とする司法は機能せず、「本土」マスコミはヘイトな「デマ」まで流し、沖縄イジメ。デンデン王国の国王様アベ様は沖縄破壊をやりたい放題。
　裁判所が、またしてもまったく機能していない、山城博治さんの不当な「拉致」について、東京造形大の前田朗さんも《通常なら身柄拘束の必要がない事案。恣意的、差別的な対応だ》、と仰ってます。

　　　『●沖縄平和運動センターの山城博治さん…
　　　　　　イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」』
　　　『●「国際人権法」違反：　山城博治さん長期「拉致」という
　　　　　　　　　　　　「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」』
　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」宣伝…
　　　　　「目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」』

　「平成の治安維持法」という凶器を御所望のアベ様。自民党「等」の公明「等」が、アベ様に市民の「人権」を謹呈するために、躍起。『●「平成の治安維持法」：　「もうすでに、政府に刃向かう人は一般人じゃないって解釈が許される世の中に」』なりつつある。
　『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。／マガジン９』（http://www.magazine9.jp/）での鈴木耕さんのコラム【風塵だより　鈴木耕／105　トランプの箱】（http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/31993/）によると…：

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　《マッカーシズムと共謀罪　１９５０年代のアメリカは、まるで狂気のような「赤狩り」が横行した。東西冷戦を背景に、ジョセフ・レイモンド・マッカーシー上院議員が主導した、共産主義者や社会主義者と少しでも疑われた者を徹底的に痛めつけようとした熱狂。それが「マッカーシズム」である。疑われた者を擁護したリベラル派までが告発された。そしてその主戦場がハリウッドだったのだ。

　「赤狩り」に徹底的に抗ったのは「ハリウッド・テン」と呼ばれた、脚本家ダルトン・トランボ（活動を禁止されていたため『ローマの休日』の脚本を別名で書いたことで知られる）ら１０人。これは映画『トランボ　ハリウッドに最も嫌われた男』に詳しい。

　それに比べ、当局の圧力を受け、意に沿わないながら、結局は友人たちを密告してしまったエリア・カザン（『エデンの東』等の名監督として知られるのだが）は、後にアカデミー賞特別賞を授与された際、ニック・ノルティら多数のスターたちに抗議されるなど、後々までその暗い影を引きずらざるを得なかった。

　権力が思想表現の自由に介入したときどんな悲劇が起きるのか、身をもって体験したハリウッドの記憶が、彼らの発言の背景にある。マッカーシズムの恐怖が、口を極めてメリル・ストリープを罵ったトランプ氏に通じていると、ハリウッドは肌で感じているのだろう。

　同じことがいまの日本のネット上でも起きているような気がして仕方ない。とにかく、安倍政権に盾つく者には、すぐに「反日」のレッテルを貼って、徹底的に罵倒するというある種の熱狂。どこか似ていないだろうか？

　いま問題になっている東京ＭＸテレビの「ニュース女子」などという最低最悪の番組は、まさにそのマッカーシズムの矮小表現だ。

　そんな風潮に輪をかけるように、安倍政権が目論む「共謀罪」は、まさに「赤狩り」のための武器だ。菅官房長官は「一般人は共謀罪の対象にはならない」と会見で言ったけれど、それは「共謀罪の対象になる人は一般人ではない」という逆転したリクツに取って代わられるのだと、東京新聞のデスクメモは喝破していた》
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…とのこと。《パンドラの箱》＝《トランプの箱》は、とっくの昔に、デンデン王国ニッポンでは開かれている。《東京ＭＸテレビの「ニュース女子」などという最低最悪の番組は、まさにそのマッカーシズムの矮小表現》…そんなものが沖縄イジメでは、現実に、行われている。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017013102000122.html】

沖縄基地反対リーダーの勾留１００日超　釈放求め国内外で抗議の声
2017年1月31日

　　　　　（米軍基地建設抗議行動で逮捕後、１００日超の勾留が続く
　　　　　　沖縄平和運動センターの山城博治議長（昨年１０月撮影）
　　　　　　＝沖縄県東村で）

　沖縄県で米軍基地建設に反対する抗議行動に絡んで逮捕、起訴された沖縄平和運動センターの山城博治（ひろじ）議長（６４）の勾留期間が百日を超えた。山城議長は反対派のリーダー格。長引く身柄拘束に、刑事法学者や国際人権団体らが「不当に長い」「政治弾圧だ」と訴え、早期釈放を求める行動が国内外で広がっている。（清水祐樹）

　県警は昨年十月、米軍北部訓練場（同県東村など）の敷地内の有刺鉄線を切断したとして、器物損壊の疑いで山城議長を現行犯逮捕した。さらに、沖縄防衛局職員の腕をつかんでけがを負わせたとして、傷害などの疑いで三日後に再逮捕。さらに、米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）のゲート前にブロックを積み上げて工事車両の進入などを妨害したとして、威力業務妨害の疑いで翌月に逮捕した。

　弁護を担当する池宮城紀夫（いけみやぎとしお）弁護士は「威力業務妨害事件は昨年一月に起き、現行犯逮捕できたのに、十カ月もたってから逮捕している。リーダーの山城さんを外に出さないための口実がほしかったからだ」と批判する。

　起訴後の勾留は、裁判所が証拠隠滅や逃亡の恐れがあると認めた場合に行われる。池宮城弁護士はこれまで複数回、保釈を求めてきたが、いずれも証拠隠滅の恐れがあるとして却下された。一連の抗議活動で、山城議長以外にも二人が起訴、勾留されている。

　こうした捜査当局や裁判所の姿勢に対し、刑事法の研究者らは昨年十二月、早期釈放を求める緊急声明を発表。当初四十一人だった賛同者は増え続け、三十日現在で六十四人に上る。

　声明は、事件はいずれも違法性が低いと指摘。根拠として▽切断されたのは二千円相当の有刺鉄線一本▽傷害事件などは、職員の腕などをつかんで揺さぶったことが原因で軽微－などと主張した。また、検察は既に必要な捜査を終えており、証拠隠滅をする恐れもないとした。

　声明の呼び掛け人の一人、東京造形大の前田朗教授は「通常なら身柄拘束の必要がない事案。恣意（しい）的、差別的な対応だ」と話す。

　山城議長の勾留を巡っては、海外識者や日本国際法律家協会などが反対声明を発表し、元裁判官らでつくる市民団体や著名人らが署名を那覇地裁に提出した。今月二十六日には、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、即時釈放を呼び掛ける緊急行動を開始。日本で死刑囚以外を対象とした行動は、二〇〇四年に東京都立川市内の防衛庁（当時）宿舎内で反戦ビラをまいて逮捕された事件以来という。
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●まずは、広域に撒き散らした「無主物」の主・東京電力が「移染」費用を支払うのがスジ

東京新聞の記事【福島特措法改正案　「国費で除染」明記　復興拠点を認定】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017012502000127.html）。

　《「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）の除染について、国が費用を負担すると明記》。

　まずは、広域に撒き散らした「無主物」の主・東京電力が「移染」費用を支払うのが筋ではないのか？　「国が費用を負担」って、デンデン王国の国王・アベ様が「で～ん」と私財を投じるのですか？ まさかね。税金が自分の財布としか思っていない王様ですから。
　税金を投入するのなら、まずは、東京電力や株主に「責任」を取らせてから。「国が費用を負担」する話は、それから。

　　　『●東京電力、「お前のモノだろう！」』
　　　『●最高裁「原発安全性」研究会、過去の反省なくして意味をなさず』
　　　『●東京電力原発人災等でまき散らされた放射性物質： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「無主物」という言い訳は許されない』
　　　『●東京電力の「無主物」は５０キロ付近の「地元」をも汚染』
　　　『●東電「敷地外の汚染との関連は分からない」・・・
　　　　　　　　　　　　　瓦礫撤去作業で１兆１２００億ベクレル飛散』
　　　『●原発再稼働という恥ずべき選択　
　　　　　～「新基準は世界一」「世界最高レベル」ではなく、「世界一の無責任」～』
　　　『●原状回復が損害賠償の基本：　東京電力原発人災で
　　　　　　　　　　　　　「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
　　　『●「東京電力が、飛散した放射性物質について…
　　　　　　　　　「無主物」だと主張」…「その無責任さに衝撃」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017012502000127.html】

福島特措法改正案　「国費で除染」明記　復興拠点を認定
2017年1月25日 朝刊

　東京電力福島第一原発事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域の復興を柱とした福島復興再生特別措置法の改正案の概要が二十四日、分かった。五年後をめどに避難指示を解除し、帰還した住民が住めるように道路などのインフラを整備する「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）の除染について、国が費用を負担すると明記。復興拠点の範囲などを定めた計画を市町村長が作り、国が認定する仕組みも盛り込んだ。

　政府は二月中旬までに閣議決定し、今国会での成立を目指す。

　除染は、別の特措法で東電が費用を負担することになっている。しかし、廃炉や賠償など東電が負担する事故対応費用が当初想定を超え、総額約二十二兆円に上るとの政府試算を踏まえ、復興拠点の除染を国費で進める必要があると判断。二〇一七年度政府予算案に約三百億円を計上した。

　帰還困難区域のある市町村長は、知事と協議し、復興拠点の範囲や用地の活用方法などを盛り込んだ計画を策定する。国は、除染により放射線量が避難指示解除の水準まで低くなると見込めることなど、一定の条件がそろえば計画を認定。道路や上下水道の復旧といったインフラ整備を国費で進める。
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●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」宣伝…「目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」

目取真俊さんのｇｏｏブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…　目取真俊／東京ＭＸテレビ「ニュース女子」の虚偽報道に対する抗議の記者会見。】（http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/56bcab977a320bedf273e0de9fc97ab1）。

　《殴られた女性はカヌーメンバーでもあるので、二日後に怪我の様子を見た。顔に青黒いあざができて痛ましかった。番組の視聴者の大半はそういうことを知らないだろう。「反対派の暴力」などとよく番組で扱えたものだ。こういうメンバーをそろえること自体、番組の目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあったことを示している》。

　東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」宣伝・広報番組について、想像を超えた番組制作会社の対応、そのあまりの酷さに驚きました。その《番組の目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあった》と、目取真俊さんは喝破。辺野古や高江で何が一体起こっているのか、《番組の視聴者の大半はそういうことを知らない》。ジャーナリズムの矜持無き多くの「本土」マスコミは報じないだけでなく、デンデン王国の「裸の王様」アベ様の「広報」機関に堕しているから。「沖縄デマ」を拡散、喧伝。

　　　『●沖縄平和運動センターの山城博治さん…
　　　　　　イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」』
　　　　「沖縄タイムスの【社説［「沖縄ヘイト」番組］真偽不明　悪意むき出し】
　　　　　（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/79474）によると、《東京ＭＸテレビが
　　　　　２日に放送した報道バラエティー番組「ニュース女子」で、
　　　　　高江ヘリパッド建設問題を取り上げた。反対する人たちの声は
　　　　　１人も流されないまま「カメラを向けると襲撃に来る」「テロリストみたい」
　　　　　などと表現。「反対派の中には韓国人はいるわ、中国人はいるわ」
　　　　　と人種差別につながる発言があった》」
　　　　「琉球新報の【＜社説＞ヘイト番組放送　沖縄への偏見拡大恐れる】
　　　　　（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-426400.html）には、《沖縄に対する
　　　　　許し難い誹謗（ひぼう）中傷だ。公共の電波を使った沖縄に対する
　　　　　ヘイトスピーチ（憎悪表現）と断ずるしかない。なぜこのような番組を
　　　　　制作し、放送したのか明確に説明すべきだ。東京のローカル局・
　　　　　東京メトロポリタンテレビジョン（東京ＭＸ）が、米軍北部訓練場の
　　　　　ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対する市民をテロリストに
　　　　　例えるような内容の番組を放送した》」

　　　『●「国際人権法」違反：　山城博治さん長期「拉致」という
　　　　　　　　　　　　「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」』
　　　　「またしても、「恥」を世界に発信・拡散。世界の心ある人々から、
　　　　　蔑みの目で見られるわけです。
　　　　　　それにしても、「本土」マスコミの静かなことよ。それどころか、
　　　　　東京ＭＸテレビ「ニュース女子」問題なんてのも起こる始末」

　　　『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
　　　　　　　　　裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」』
　　　　　《津田大介さんと安田浩一さんが１８日までに同局が放送する
　　　　　　別のニュース番組への出演を辞退した。
　　　　　　「取材がずさんで事実でない」「報道に値しない」と２日の番組を
　　　　　　批判している》

　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」番組について、
　　　　　　　　想像を超えた制作会社の対応のあまりの酷さ』
　　　　「《犯罪や不法行為を行っている集団》ってすごい言い草、しかも、
　　　　　取材もせずに「内包」って、正気ですか？　東京ＭＸテレビ
　　　　　「沖縄デマ」番組事件について、想像を超えた番組制作会社の対応、
　　　　　そのあまりの酷さに驚く。《メディアの言論活動を封殺》
　　　　　《ある種の言論弾圧》って、よく言えたものだ。
　　　　　アベ様「広報」もココまで来た」

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【http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/56bcab977a320bedf273e0de9fc97ab1】

海鳴りの島から
沖縄・ヤンバルより…　目取真俊
東京ＭＸテレビ「ニュース女子」の虚偽報道に対する抗議の記者会見。
2017-01-28 15:18:39

　２７日（金）はカヌーの行動を休んで那覇に行き、県庁記者クラブで記者会見を行った。１月２日に東京ＭＸテレビが高江のヘリパッド建設反対運動について、沖縄への差別と偏見をあお虚偽報道を行ったことに対し抗議するためだ。

　記者会見は東京と同時に行われた。会見の様子は以下の動画で見てほしい。

                   https://www.youtube.com/watch?v=SBYWOkvWQq4

　こちらの動画では沖縄の記者会見の発言をまとめてくれている。

                   https://www.youtube.com/watch?v=tIWbn2jRyNs

　日頃、カヌーの活動から帰って写真や動画を整理し、ブログで報告するのがやっとで、この問題について言及することができなかった。２７日は発言の機会を与えてもらったことに感謝したい。

　直接、ＭＸテレビの番組で名指しされ、誹謗中傷されたのは「のりこえねっと」の辛淑玉さんだが、同番組のデマで被害を受けたのは高江・辺野古の反対運動に携わってきたすべての市民である。また、同番組が拡散しているデマは沖縄への差別と偏見をあおるものであり、県民全体にかかわる問題である。これを放置しておくことはできない。

　同番組で発言している井上和彦、ボギーてどこん（手登根安則）、我那覇真子という面々はチャンネル桜沖縄支局の常連メンバーだ。地元住民という依田啓示という男性もその仲間である。なおかつ、依田は高江でヘリパッド建設に反対していた女性の顔をこぶしで殴りつけ、怪我をさせた人物である。

　殴られた女性はカヌーメンバーでもあるので、二日後に怪我の様子を見た。顔に青黒いあざができて痛ましかった。番組の視聴者の大半はそういうことを知らないだろう。「反対派の暴力」などとよく番組で扱えたものだ。こういうメンバーをそろえること自体、番組の目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあったことを示している。

　それにしても、中高年の男たちから若い女性が物事を教えてもらう、という構図の醜悪さは見ていてうんざりする。しかもその中身たるや、取材もろくにしていないデマばかりなのだから。井上和彦のレポートの最初の方で、名護警察署の前で抗議をしている市民の映像が出てくる。そこに取材に行くのも危険なのだそうだ。機動隊や私服刑事も大勢いるというのに。呆れはてる。
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●自民党「等」の公明「等」がデンデン王国「裸の王様」御所望の「平成の治安維持法」を推進、「人権」献上

東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017012902000130.html）。
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞共謀罪の本質】（http://ryukyushimpo.jp/column/entry-435244.html）。

　《▼慎重論もあったはずの公明党だが、公明党の井上幹事長は最近、今国会提出を容認する考えを示した。政府がやや譲歩し、改正案にある「共謀罪」の対象を半分程度に絞り込む姿勢を示していることと関係があるのだろう▼おっかない法案を政府と自民党が乱暴に言い出し、それを公明党がなだめて、国民が受け入れやすい方向で修正、成立を図る》。
　《▼警察は辺野古や高江での基地建設に反対する市民らを動画撮影している。運動のリーダーの山城博治さんが勾留されて３カ月以上たつ。政府は「テロ等準備罪」で「市民団体は対象外」とするが、「反政府組織」かどうか誰が判断するのか。すでに監視・人権侵害が起きている中、「等」への疑念が拭えない》。

　おなじみの光景。自公によるデキレース、猿芝居。デンデン王国の「裸の王様」定義の「積極的平和主義」溺愛な公明党ですもの。
　そして、今回も、自民党「等」の公明「等」がデンデン王国国王様・アベ様御所望の「平成の治安維持法」を推進し、臣民の「人権」を献上すべく、「謀議」している訳です。自民党「等」が暴走。お維も「等」。
　公明「等」の信奉者の皆さんも、「裸の王様」によって「一般市民かどうか」「「反政府組織」かどうか」を判断して頂くのですね？

　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」番組について、
　　　　　　　想像を超えた制作会社の対応のあまりの酷さ』
　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
　　　『●アベ様のデンデン王国ニッポンこそ、
　　　　　　　既にオーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」へと』
　　　『●「平成の治安維持法」：　「もうすでに、
　　　　　　　　政府に刃向かう人は一般人じゃないって解釈が許される世の中に」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017012902000130.html】

筆洗
2017年1月29日

　若い刑事が取調室で容疑者に大声でどなる。机を叩（たた）く。「さあ、白状しろ」。もう一人の温和な老刑事が「そう興奮しなさんな」となだめる。容疑者に優しく声をかける。「カツ丼でも食べるか」▼一九七〇年代の刑事ドラマにはこんな場面がよくあった。容疑者はやがて温和な刑事に心を開き「旦那、実はあっしが…」。今こうして書くと出来の悪いコントみたいだが、心理的効果を利用した有名な説得方法である。「良い刑事と悪い刑事」という。人は悪い刑事への恐怖心によって、良い刑事にすがるようになり、協力的になるそうだ▼自民、公明両党には古い刑事ドラマのファンがいるらしい。話は捜査当局の拡大解釈によって人権侵害のおそれが消えぬ組織犯罪処罰法改正案である▼慎重論もあったはずの公明党だが、公明党の井上幹事長は最近、今国会提出を容認する考えを示した。政府がやや譲歩し、改正案にある「共謀罪」の対象を半分程度に絞り込む姿勢を示していることと関係があるのだろう▼おっかない法案を政府と自民党が乱暴に言い出し、それを公明党がなだめて、国民が受け入れやすい方向で修正、成立を図る。両党の「十八番」の国会対応で、国民の方もそれで何となく納得しているのだとすれば、二人の「刑事」の効果である▼公明党には温和なお顔の先生が多い。なるほど、あの役が似合ってしまう。
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【http://ryukyushimpo.jp/column/entry-435244.html】

＜金口木舌＞共謀罪の本質
2017年1月29日 06:00

　記者になって間もないころ、自治体に情報公開請求をすることになった。先輩記者から「〇〇等の案件について、と『等』を入れるのがポイントだ」と助言を受けた

▼「等」を入れると、対象の範囲が広がり、資料の質が高まり、量も増すのがその理由だった。「お役所用語」というのはそういうものなんだと妙に納得した覚えがある

▼国会で「共謀罪」の趣旨が盛り込まれた「テロ等準備罪」が審議されている。ここに出てくる「等」が気になって仕方ない。代表質問で山本太郎議員が「等」が示す犯罪の範囲をただした

▼安倍晋三首相は「一般の人が対象となることはあり得ない」と答弁した。「等」の中にさまざまな狙いが潜んではいないか。素直に「テロ準備罪」とすればいいのにと思うのだが、役所の用語に対するこだわりは強い

▼片や沖縄防衛局はオスプレイ墜落の第一報で、名護市に「墜落」と伝えていた。その後「不時着水」に修正した。言葉の言い換えで事故を矮小（わいしょう）化し、印象操作を図るのもお役所の手法か

▼警察は辺野古や高江での基地建設に反対する市民らを動画撮影している。運動のリーダーの山城博治さんが勾留されて３カ月以上たつ。政府は「テロ等準備罪」で「市民団体は対象外」とするが、「反政府組織」かどうか誰が判断するのか。すでに監視・人権侵害が起きている中、「等」への疑念が拭えない。
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●「平成の治安維持法」： 「もうすでに、政府に刃向かう人は一般人じゃないって解釈が許される世の中に」

アサヒコム（『週刊朝日』）のコラム『室井佑月 「やるなぁ、牧さん」』（https://dot.asahi.com/wa/2017012500180.html）。

　《まずはじめに大きな声で叫ぶ。　「ヒロジを返せ！」　ヒロジといえば、去年の10月に逮捕された沖縄の反基地運動家、山城博治さんである》。
　《東京新聞の1月9日付「こちら特報部」のデスクメモがまたイカしてた。〈現代の治安維持法たる共謀罪を導入しないと、五輪が開けないという。ならば五輪などやらなくてもよい〉》。

　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」番組について、
　　　　　　　想像を超えた制作会社の対応のあまりの酷さ』
　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
　　　『●アベ様のデンデン王国ニッポンこそ、
　　　　　　　既にオーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」へと』

　室井佑月さんは、《もうすでに、政府に刃向かう人は一般人じゃないって解釈が許される世の中になってやしない？》、と。山城博治さんの長期「拉致」という「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」は、既に、沖縄では発動済み。デンデン王国の「裸の王様」・アベ様らが恣意的に、「一般人かどうか」を判断して下さるシュールな世界…、恐ろしいことに、《ジョージ・オーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」》は、少なくとも沖縄では既に実現しているようだ。

　　　『●「国際人権法」違反：　山城博治さん長期「拉致」という
　　　　　　　　　　　「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」』

　ダークな五輪でのテロ防止なんて、無茶苦茶いい加減な後付けな理由だし、（室井佑月さん）「なんで２週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」。そうならば、共謀罪＝「平成の治安維持法」も不要だし、五輪開催権も返上を。

　　　『●室井佑月さん、「なんで２週間余りの祭りのために、
　　　　　　　　　　　大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」』
　　　『●ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」！？ 
　　　　　　　…なぜならニッポンは人治主義国家、アベ様王国だから』
　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』

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【https://dot.asahi.com/wa/2017012500180.html】

室井佑月
「やるなぁ、牧さん」
(更新 2017/1/27 07:00)

 　　　　（作家・室井佑月氏は、政府の推し進める「共謀罪」法案の内容から、
　　　　　　この国の在り方を問いただす。（※イメージ））

　作家・室井佑月氏は、政府の推し進める「共謀罪」法案の内容から、この国の在り方を問いただす。

＊　　＊　　＊　

　まずはじめに大きな声で叫ぶ。

　　　「ヒロジを返せ！」

　ヒロジといえば、去年の10月に逮捕された沖縄の反基地運動家、山城博治さんである。

　なんでも、高江での抗議活動中、2千円相当の有刺鉄線一本を切った容疑で逮捕され、ほどなく、沖縄防衛局職員の肩をつかんでゆさぶってけがを負わせるなどの容疑も加わったみたいだ。

　その程度のことで、3カ月も勾留。家族にも会わせてもらえないんだって。……異常だな。

　彼がここまでやられる理由は、誰が考えてもわかるでしょうが。

　菅官房長官が『共謀罪』は「一般の方々が対象になることはありえない」とかいっていたけど、一般の人かどうかを決めるのは、逮捕する側なんだっちゅーの。

　もうすでに、政府に刃向かう人は一般人じゃないって解釈が許される世の中になってやしない？

　政府に刃向かう人、とくに目立つ人に目星をつけ、盗聴でもなんでもがんがんやって、微罪で逮捕。後から罪はなんとでも作り上げられていく。そんな世の中になれば、誰も本音をいえなくなる。戦争反対って当たり前のことをいうのもはばかられ、子どもに赤紙がきても万歳三唱しなきゃならなくなるのか？

　安倍首相は1月10日、共同通信の単独インタビューで、「（共謀罪の）成立なしで五輪開けない」と語った。

　が、そこまでして東京オリンピックをやりたい国民はどれほどいるんだ？

　世論調査では、五輪に期待するかしないかだけでなく、まずはじめに、この国の貧困問題をあげ、その上、共謀罪の危なさなども話し、そうそう未だどうやったら解決できるんだかわからない福島第一原発の現状も、五輪招致を巡って賄賂疑惑が出た巨額支出の話もしてから、

　　　「東京オリンピック、やるべきだと思いますか？」

　と聞いてもらいたい。ぜんぶ、本当のことじゃん。そこまでしての世論調査だ。

　東京新聞の1月9日付「こちら特報部」のデスクメモがまたイカしてた。

　　　〈現代の治安維持法たる共謀罪を導入しないと、五輪が開けないという。
　　　　ならば五輪などやらなくてもよい〉

　ほかの新聞もこのくらいわかりやすく、はっきりと書いてほしいよ。

　　　〈米軍がいないと、中国に侵略されるという。米軍が守ってくれる
　　　　という「お花畑思考」は論外だが、米軍基地とテロの関係も語られない。
　　　　今年はおめでたい空気と決別したい。（牧）〉

　ひゃー、ラストの嫌味もいいね、いいね。

　大統領になったトランプさんがどう出るかと騒ぐ前に、この国がどうしたいか、どうありたいかの、国民を交えた話し合いはなぜ展開されていかないのか？　すべてがその時その瞬間のノリで決められそうで、怖いんですけど。

　牧さんという記者は、男かな、女かな？　若いのかな、年寄りかな。惚れそうよ。

※週刊朝日 　2017年2月3日号
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