▲みつこの一般質問「公共下水道事業、合併浄化槽に方針を変えれば１０５億円節約できる」

10日の午後4時から、一般質問で登壇しました。

◆一番のテーマは、公共下水道事業

【国の動き、民主党の動きは】

　そして、民主党は政権交代する前に
「供用開始区域に整備された合併処理浄化槽を接続しなくともよい施設とする」といった法案を出す準備をしていました。

また、このことをマニフェストに掲げています。
そして、事業仕分けでは、公共下水や農業集落排水事業について、「住民の必要性や地域の実情を踏まえて事業を行うべき。より低いコストで整備可能な合併処理浄化槽へのシフトを促進させ、予算を削減すべき。工事対象地域の見直しや工事単価の縮減に努めるべき」などとされています。

　更に、平成２０年９月に国土交通省が作成した「効率的な汚水処理施設整備のための都道府県構想策定マニュアル（案）」
にも・・・。

【とことん数字を調べて質問しました】

(事業費）
・愛西市の公共下水道事業費は、２５６億円。そして、この公共下水道は「県の流域下水道」につなげます。
・流域下水道の事業費の内、２６億円は愛西市が持つことになっています。
・つまり、このふたつを併せて”総事業費は、２８２億円”。

・公共下水道・第一次供用がはじまっており、第一次の事業費は、約５１億円。
・残り（２５６億円－５１億）、２０５億円が第二次～４次までの事業費になります。

（世帯数）
・第一次　　　　　　２，５００世帯
・第二次～四次　１２，５００世帯

（仮に合併浄化槽に方針変換したら・・・）
・二次以降を合併浄化槽に方針変換すると？
　　接続率８０％とすると
　　　　１２５００世帯 × ０．８ × １００万円（合併浄化槽費用）　＝　事業費　１００億円

　　　　つまり、１０５億円安つくことになります。

・今更言って申し訳ありませんが、
　　最初から合併浄化槽でやっていたら？
　　　　１５０００世帯　×　０．８　×　１００万円　＝　事業費　１２０億円
　
　　　　１３６億円安つくことになります。
　　　　更に流域下水道負担金も不要になりますので、
　　　　１３６億円　＋　２６億円　＝　１６２億円
　　　　全部で、１６２億円安ついたでしょう。

こういった数字を示して、質問しました。

３０年にもわたる事業です。節目節目で見直すのが当たり前の姿です。

市の答弁は「シュミレーションしてみる」とのこと。
できあがたシュミレーション、再度しっかりと検証します。

▲愛西市、法律で決まっているのに計画策定せず

昨年１２月議会で、
「農業振興地域整備計画」を
合併後も作っていない、
旧佐織町では平成4年から
策定していない」と議会で取り上げました。

その折、「一般廃棄物基本計画の策定もしてないでしょ？」と指摘。
市は、「他の計画についても策定されていない可能性があるので調べる」との趣旨の答弁をしました　。

その調査結果が、中日新聞夕刊に大きく報道されました（３月１０日）

3月議会で、公共下水道のことを取り上げましたが、
こうした事業の進め方においても、シュミレーションが不十分であることを
痛切しています。

これからも議員としてしっかりとみていこうと思います。