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▲札幌市長が、がれき広域問題に対し、理論的な批評を市のHPに公開!

 多くの政治家が、感情的な部分で問題を論じている中、札幌市長は理論的にこの広域問題への考えを述べていらっしゃいますので、紹介します。
http://www.city.sapporo.jp/kinkyu/20120323mayor.html

(以下、展開しておきます)

東日本大震災により発生したがれきの受入れについて(札幌市HP)

東日本大震災から一年が過ぎました。地震と津波による死者・行方不明者が18,997人という未曽有の大災害は、福島第一原子力発電所の大事故とともに、今なお人々の心と生活に大きな影を落としています。改めて被災者の皆さま方に心からお見舞い申し上げ、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。
震災から一年後となる、今年の3月11日前後、テレビの画面に繰り返し映し出されたのは、膨大ながれきの山と、その前に呆然と立ちすくむ被災者の姿でした。これを視聴した多くの人々の心には、「何とか自分達の町でもこのがれき処理を引き受けて早期処理に協力できないか」という、同胞としての優しい思いと共感が生まれたものと思います。
政府は、岩手県・宮城県の震災がれき約2,045万トンのうち、20%に相当する約401万トンを被災地以外の広域で処理するという方針を出し、今、その受入れの是非に関する各自治体の判断が、連日のように新聞紙上等をにぎわせています。
私は、これまで、「放射性物質が付着しないがれきについては、当然のことながら受け入れに協力をする。しかし、放射性物質で汚染され安全性を確認できないがれきについては、受入れはできない。」と、市長としての考えを述べさせていただきました。


『放射性廃棄物は、基本的には拡散させない』ことが原則というべきで、不幸にして汚染された場合には、なるべくその近くに抑え込み、国の責任において、市民の生活環境に放射性物質が漏れ出ないよう、集中的かつ長期間の管理を継続することが必要であると私は考えています。非常時であっても、国民の健康と生活環境そして日本の未来を守り、国内外からの信頼を得るためには、その基本を守ることが重要だと思います。
国は、震災がれきの80%を被災地内で処理し、残りの20%のがれきを広域で処理することとし、今後2年間での処理完了を目指しています。
これに対し、「現地に仮設処理施設を設置し精力的に焼却処理することで、全量がれき処理が可能であり、また輸送コストもかからず、被災地における雇用確保のためにも良い」という意見も、被災県から述べられ始めています。

また放射性物質についてですが、震災以前は「放射性セシウム濃度が、廃棄物1kgあたり100ベクレル以下であれば放射性物質として扱わなくてもよいレベル」だとされてきました。しかし現在では、「焼却後8,000ベクレル/kg以下であれば埋立て可能な基準」だとされています。「この数値は果たして、安全性の確証が得られるのか」というのが、多くの市民が抱く素朴な疑問です。全国、幾つかの自治体で、独自基準を設けて引き受ける事例が報道され始めていますが、その独自基準についても本当に安全なのか、科学的根拠を示すことはできてはいないようです。

低レベルの放射線被ばくによる健康被害は、人体の外部から放射線を浴びる場合だけではなく、長期間にわたり放射性物質を管理する経過の中で、人体の内部に取り入れられる可能性のある内部被ばくをも想定しなければならないといわれています。
チェルノブイリで放射線障害を受けた子ども達の治療活動にあたった日本人医師(長野県松本市長など)をはじめ、多くの学者がこの内部被ばくの深刻さを語っています。放射性物質は核種によっても違いますが、概ね人間の寿命より、はるかに長い時間放射能を持ち続けるという性質があります。そして誰にも「確定的に絶対安全だとは言えない」というのが現状だと思います。


札幌市の各清掃工場では、一般ごみ焼却後の灰からの放射性物質の濃度は、不検出あるいは1キログラム当たり13~18ベクレルという極めて低い数値しか出ておりません。私たちの住む北海道は日本有数の食糧庫であり、これから先も日本中に安全でおいしい食糧を供給し続けていかなくてはなりません。そしてそれが私たち道民にできる最大の貢献であり支援でもあると考えます。

私も昨年4月、被災地を視察してきました。目の前には灰色の荒涼たる街並みがどこまでも続き、その爪痕は、あまりにも悲しく、そしてあまりにも辛い光景で、今も私のまぶたに焼き付いています。
また私は、若い時に福島に1年半ほど生活していたことがあり、友人も沢山います。福島は、桃やリンゴなどの優れた農作物で知られており、それらを丹精こめて生産されている人々が、愛着のある家や畑から離れなければならない、その不条理と無念さに、私は今も胸を締めつけられるような思いでいます。

札幌市はこれまで、心やさしい市民の皆様方とともに、さまざまな支援を行ってまいりました。今なお札幌では、1,400人を超える被災者を受け入れており、あるいは一定期間子どもたちを招いて放射線から守る活動などにも積極的に取り組んできたところです。そのほか、山元町への長期派遣をはじめとした、延べ1,077人に及ぶ被災地への職員派遣、等々。今までも、そしてこれからも、札幌にできる最大限の支援を継続していく決意に変わりはありません。

またこのところ、震災がれきの受け入れについて、電話やファクス、電子メールなどで札幌市民はもとより、道内外の多くの方々から、賛同・批判それぞれの声をお寄せいただき、厳しい批判も多数拝見しています。ご意見をお寄せいただいた方々に感謝を申し上げます。これらのご意見を踏まえ、何度も自問自答を繰り返しながら、私は、「市長として判断する際に、最も大事にすべきこと、それは市民の健康と安全な生活の場を保全することだ」という、いわば「原点」にたどり着きました。

私自身が不安を払拭できないでいるこの問題について、市民に受入れをお願いすることはできません。
市民にとって「絶対に安全」であることが担保されるまで、引き続き慎重に検討していきたいと思っています。

2012年3月23日
札幌市長 上田文雄


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http://www.kuromatsunai.com/officialblog/
2012年03月20日

震災がれき広域処理・・そもそもに問題が

 昨日のブログで、そもそも、広域処理に賛成なのかというおしかりのメール・?をいただきました。
言葉足らずでした。広域処理には賛成出来かねます。
 今までの環境行政経験から、がれきについては、たいへんな環境問題になると予想しておりました。
 自然界の素材であれば、微生物などが分解し、自然循環するのですが、工業化学的素材は、全てゴミ になり、生物に有害な物質を自然界に拡散するからで、千年前の津波被害に比較にならない、地球にとっての環境負荷を与えることになるのです。これは、二次・三次被害で、次世代が背負っていくことになります。
  私は、工学を学び、青年時代、自然をコントロールできると考えてきましたが、結論から言いますと不可能です。
 特別な宗教観や哲学を持っているわけではありませんが、科学的にアプローチすればするほど、自然の摂理にあわせ、上手に科学・化学を活用しつつ、持続可能な生態系サービスを享受していく経済社 会を構築していかなければなりません。、

 脱線しましたが、神戸淡路大震災の時は、神戸市に焼却施設を増設し、処理しました。
 震災がれきには、放射能の他、アスベスト、六価クロム、ヒ素、PCB、化学物質が混在しています。
 学校でのアスベスト処理の時、随分、廃材の厳重な管理処分をしましたが、有事に際しては、なんでも有り状態になっています。
  国の焦りもわからなくはありません。
  政府が悪いわけでなく、このような潜在的弱点を抱えた、近代文明の在り方が、根元的問題なのです。  そういう意味では、対処療法を迫られる政治家にとっては、受難の時代だと思います。
  私は、原子力を絶対安全だと言い張ってきた政府を信じてはいけないということを学びました。
  震災がれきが、もし、安全だとしたら、仮設の焼却施設を被災地に増設し、処理する。
 北海道の北端まで運ぶ輸送費、 被災を受けなかった地域にお金、全て税金です。その分を被災地復興に回したらと思います。
  広域処理には反対、それでもやるのであれば、安全な水や食料を被災地に届けて、復興を支援する 地域。観光で外貨をかせぎそれを被災地に回す地域。遺伝子を守り、生命産業に活かして、被災地を助ける等、色々支援の方法、役割があるはずです。
 それを、この指とまれで、一時の感情・世論喚起をして、全国に、がれきを拡散することは、国力の低下を招くと思います。
  怪我をし、病原菌が体内に入ろうとしたら、全体に拡散しないように、そこで、押しとどめるように免疫抵抗力が働きます。危機に際して、まず生物学的アプローチを。

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