▲9月議会最終日～みつこの賛成討論・反対討論

４１号　愛西市パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について　（賛成）

　賛否に迷った議案ですが、賛成の立場で討論します。

　本議案は、法改正により、会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、条例を制定するものです。

　この制度の導入は、増えている非常勤職員等の適正な勤務条件を確保するためのものであり、期末手当を支給されるなどそういった方々にとってはメリットのある改正ともいえます。

　しかし一方、様々な懸念もありますので、施行するにあたり、そして規則を作るにあたり、以下について十分配慮して頂くことを希望します。

１つめは、

　原則は、正規職員の雇用であり、それを補うために臨時職員があること。この原則を曲げてはならないことです。

２つめは、

現在、正規職員とほとんど変わらない勤務体制で働いている非常勤職員等のパート職員もいるのではないかという懸念です。また、正規職員とほぼ同じ業務をしているにも関わらず、処遇を変えるために、時間を削っていることはないかという懸念です。こうしたことは、現場任せではなく、担当責任部局での調査を求めます。

３つめは、

専門性が必要で重要な役割を担う人が、パートタイムの会計年度任用職員扱いでよいのかということです。最近では、愛西市ではそうした立場の方が正規職員でないケースが増えています。「わかば」もそうではないでしょうか？その見直しも必要です。

これを機会に、勤務実態が職務の内容にあっているのか担当責任部局で調査し、本来の本制度の趣旨である「雇用の安定」と「処遇改善」を念頭に置いた改善と規則整備を強く求めます。

４つめは、

法成立の付議決議として、「現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われるよう」とされています。改正の趣旨にあわない「雇い止めや処遇を下げる」ようなことのないよう十分な説明を求めます。

以上です。

５０号　愛西市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について　（賛成）

　今回の幼保無償化全体を含め、意見を述べます。

　幼児期の経済的負担軽減は、歓迎すべきものです。

　しかし、今回の改正は、保育料の高い０歳～２歳の補助の拡大はほとんどないこと。そして、既に生活保護やひとり親家庭など保育料が安かった世帯には、わずかなメリットしかありません。

　よって、3歳から5歳までの子どもをもつすべての世帯への無償化および補助は、経済的弱者への新たな支援をセットにして行わなければ、経済的格差を広げたことになります。

次年度予算を組まれる折には、この点を踏まえ、また、０歳～２歳までの支援も含め、取り組んで頂くことを要望し、賛成討論とします。

認定第１号　平成30年度一般会計決算の認定について　（反対）

　予算・決算の認定の賛否には、大筋で認められれば賛成すべきなのか、いつも迷います。

しかし、１年間を振り返り、そして、この議会での市側の答弁を聞き、高齢者社会への備えは高齢福祉課だけの問題ではなくすべての部署での取り組みでありながら、その意識が浸透していないこと。また、格差の是正の不十分さ、福祉サービスの広報の不十分さも感じました。

　また、「そのような声は届いていません」といった答弁も多かったことに対し、本当に市民の声を拾うための施策をこうしたのだろうか？努力をしたのだろうか？と、潜在的ニーズが掴めていないことも感じ、賛成はできないと判断をしました。

　以下、課題を感じたうち、数点上げさせて頂きますので、次年度予算編成には取り入れて頂くことを要望します。

まず最初に、高齢者社会への備えの遅れについてです。

１．高齢者の外出手段の確保のことは、一般質問でも取り上げましたが、

巡回バスが「高齢者の足」の役割を果たし、利用者を増やすには、何が足りないのか、もっと工夫が必要です。高床式のバスに乗ることができる高齢者は、どんな高齢者でしょうか？

また、福祉タクシーに於いては、月に1度しか外出することができず、市が示す利用目的に合致しない利用がされているのが現実であり、見直しが必要です。

次年度に於きましては、「外出は、健康のもと」であることを念頭に置き、介護保険総合事業での外出支援や、社会福祉協議会が行う買い物支援、中津川市が行っている［介護系ファミサポ］も含め、縦割りではなく、また、対象も独居世帯・高齢者世帯のみではなく、日中独居の高齢者の外出手段も含め、介護予防の観点で、総合的に見直しをすべきです。

次に、子どもの貧困を含めた「格差の是正」についてです。

１．平成30年には、青少年国際交流事業が実施されました。費用もかなりかかり、経済的に厳しい子どもたちは参加できないのが現実であり、見直しが必要です。

２．また、「ファミリーサポートセンター事業についてです。

何度も議会で取り上げていますが「ひとり親世帯への利用料金補助」が必要です。パート収入が９００円そこそこで、１時間あたり７００～８００円の利用料を負担することに躊躇し、子どもをひとり家に残して仕事にいくようなことがあってはなりません。年間10万円程度の予算があれば実現するのではないでしょうか？

また、先ほど議案50号で申し上げたとおり、今回の幼保無償化等で、経済的格差が広がる結果となっていますので、新たな支援の検討をよろしくお願いします。

そして、愛西市では若者支援が遅れています。新たに法改正がありましたが、愛西市に於いても「子どもの貧困対策計画」を策定し、社会に出るまでの若者支援にも取り組むべきです。

そして、次に高齢者の貧困問題です。

　「生活保護を受けられない」ボーダーラインの方々への支援が不足しています。生活保護者より劣悪な生活をしている方がかなりいらっしゃるはずですが、把握が出来ていません。得に女性の貧困は深刻であり、配偶者が先に他界した場合、年金受給額がかなり減ります。

愛西市には、市営住宅がありませんので、低所得者への家賃補助のしくみもありません。住居は福祉の基本ですので、居住支援への取り組みを進めるべきです。

農地法違反　が解決されず、増えていることについてです。

　違反を繰り返す業者に、許可をすべきではない。市は、法律上許可せざるを得ないと言うが、県との連携をとれば防ぐことできる。農地及び地域を守るために、県との連携を深め思い切った施策の展開を求めます。

ふるさとづくり推進事業では

　町内会等の定義があいまいであり、町内会等がいくつあるのかも把握されないまま、特定の地域のみに補助金がでるしくみであることが明らかになりました。また、集会所・公民館の定義もあいまいです。

　これらの定義の見直しをし、市民にわかりやすく示し、公平に補助金が支給されることを要望します。

一部事務組合へのチェック体制

　入札、契約、公正自治体が公平な負担をしているかなど、一部事務組合の運営には課題が多くあります。市から順番に職員を派遣する仕組みが必要です。

市役所のネット環境では

　インターネット接続できるパソコンが少なく、他の自治体や国の動向をいち早くキャッチできる状況にない。改善すべき。

認定第４号　平成30年度介護保険特別会計決算の認定について　（反対）

　総合事業をつくるということで、努力していることは認めますが、今回も指摘しましたが、今後更に増える独居高齢者や高齢者世帯、日中独居世帯への福祉と言った部分で、実効性のある施策となっているのかという部分で疑問を感じています。

１．介護認定審査会では、

　2分で１件をこなす状況で、十分な審議がされているとは言えません。二つの審議会にするなど対策が必要です。

２．また、住民主体Bのサービスは、

　健康な方々も利用できるにもかかわらず、広く広報がされていませんし、住民主体といいながら、民間事業所に頼った施設数となっています。

今後は、真の住民主体のサービスを作り上げ、包括支援センターと連携した運営が必要で、福祉が担える団体への成長が望まれます。そうした視点で数を増やすことと、質の向上を併せ持った運営を望みます。

３．高齢者の足の確保については、

　一般会計の討論でも申しましたが、他の部署のサービスと連携し、どんな高齢者の外出手段が欠けているかの視点で、サービス作りをしていって頂きたいと思います。

　どんなサービスがあるか、高齢者に情報が届いていません。パンフレットを渡すだけでは、自分がどのサービスを受けられるのかわかりません。住民主体サービスを行う団体と連携したり、ケアマネさんにお願いし、必要なサービスが受けられるような広報の工夫を、お願いします。

　今後介護職員が不足し、介護施設での介護が難しくなり、市民の力が重要になります。日中独居の高齢者支援をしていかねば、若い人は安心して働けません。介護離職を防ぐ視点で取り組みを望みます。

認定第６号　平成30年度公共下水道事業特別会計決算について　（反対）

　そもそもこの愛西市で人口密度の低い地域まで公共下水道事業を進めることには無理があるので反対です。

　それに加え、

平成29年度、３０００万円もかけておこなった計画見直しで公共下水道事業の総事業費は約３６０億円という試算がでているにも関わらず、合併当初から答弁してきた総事業費２８２億円を改めずに、今後の財政計画として私に資料提供がされたり、答弁しようとしたことは、大問題です。

　計画策定により、約７７億円も総事業費が膨らんでいます。本来なら、平成30年度は、その数値をもとにあらゆる想定をし、いざという国の方針変更に備えるシミュレーションをすべきだったはずです。何のために平成29年度は３０００万円もかけて計画を作ったのでしょうか？

　計画を基本として、事業は進めるべきです。データ分析をしながら進めるべきです。平成30年度の下水道事業における行政運営は、基本から外れた運営となっているので反対します。