▲みつこの一般質問放映は、6月10日・11時20分頃～夜８時50分頃～

私の一般質問の録画放映は、
　6月10日・11時20分頃～夜８時50分頃～　だと思いますが、前の方の質問時間で左右されます。

クローバーTV放映日時（チャンネル121）
6月10日（木）午前10時～・午後7時～

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最初の質問原稿もこのページの最後に載せました。

このあとどんなやりとりがあったか、放映でご覧下さい。

興奮して話していますので、失笑されるかもしれません😱

でも、一生懸命みなさんの生活のことを伝えたつもりです。

【みつこの質問内容】
１．小中学校のIpad導入の現状と提案

　市の学校の現状を質問し、自治体格差、学校格差がうまれないように提案をしました。
・放課後に宿題をする「児童クラブ」へのWIfi設備の充実
・先生には転任があるので、市として専門職員を中途採用で採用せよ。（今後、行政部局でもデジタルを使った行事やサービスが重要になる。市に新たな提案ができる専門スタッフが必要です）

２．高齢化社会で自治会存続が困難になっているところが増えている。

　広報配布が負担になっています。
　民間委託、シルバー人材センター委託の導入を提案しました。
　また、ゴミ収集場所も増やし、高齢者が出しやすい仕組みにするよう提案しました。

３．社会福祉協議会との契約が不十分

　最初は、コロナ禍野中増えている困窮者の現状を知りたく、市が社会福祉協議会に随意契約している「生活困窮者支援相談事業」の内容について質問するつもりでした。
　しかし、調査中に「なに～！！この契約！！」という資料を見つけてしまい、市民のみなさんの現状まで質問することができませんでした。ごめんなさい。

　1000万円を超す随意契約を、たった１枚の仕様書（相談員の人数、相談事業名が書いてあるだけ）で契約している（驚き！）
　一般質問の主旨を伝えるための「事前打ち合わせ」の時は、この契約の仕方は改善が必要と言っていたのに、何度聞いても「適切だ」と言同じ同じ答弁が繰り返されたので、ついつい私もちょっと興奮してしまいました。録画をご覧の方は失笑されるかもしれません。

　なれ合いの契約で、市民の方によいサービスが提供できるわけがありません。
　社会福祉協議会は、市の下部組織ではなく、社会福祉法人という法人組織です。距離感をもちつつも協力関係を持ち、運営して頂きたいものです。

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【最初の一括質問の原稿です】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「愛西市民の声」の吉川みつこです。
　本日は、通告通り、大きく３点について伺います。

　コロナ禍の不安もあり、市民の皆さんからたくさんの課題を頂き、質問時間をいつも以上に欲しいのですが、愛西市議会は、40分に質問時間を制限しています。説明不足で、市民の方にはわかりにくいかもしれませんが、お許し頂きたいと思います。

■では、まず最初に、「GIGAスクール、ICT教育について」です。
　コロナ感染により、先進国の中で、日本が、いかにIT化が遅れているかが明らかになりました。また、「昨年の学校休校のとき、私立学校ではオンライン教育が自宅でできる環境が整い、私立学校と公立学校の教育格差が起きていること」も、議会で指摘させて頂きました。
　しかし、今では、取り組みが進んでいる自治体とそうでない自治体での、自治体格差が生まれています。そして更に、愛西市内でも学校間で格差が生じているのではないでしょうか？
《質問》
　そこでお尋ねします。ひとり１台のタブレットがそろいましたが、現在の授業での活用状況は、どうなっているでしょうか？伺います。

■２つめの質問です。「生活困窮者自立支援について」です。
　「生活困窮者支援」とは、生活保護にならないための支援で、今年度から、社会福祉協議会に委託しています。私は、コロナ禍になり、生活困窮者が増えることから、十分な相談体制ができているかを確認するため、調査を始めました。ところが、体制を確認する以前に、契約が不適切であり、これでは「委託業務内容が曖昧で、年度末に約束通りの仕事ができたか否かの検証もできない」ことを、みつけてしまいました。

　【パネル①左】これが、市と社会福祉協議会の契約書の表紙です。
　　１１２６万３千円の契約です。
　【パネル①右】これは、その契約書についている「業務仕様書」といって、この事業をどのように進めるか、本来なら具体的に示すものです。

　今まで福祉に関する「仕様書」も数々勉強してきましたが、１０００万円を越す委託事業で、たった１枚の仕様書をみたのは初めてです。それも、相談員の人数と、赤枠の「業務内容欄」も「なになにに関すること」としてあるだけで、具体的な内容が何も書かれておらず、丸投げ状態です。
　
　昭和58年「社会福祉事業法改正」により、社会福祉協議会が社会福祉法人となり法人化（社会福祉法人）が明記され、民間団体としての確固たる位置付けがなされました。「社会福祉協議会」は、市の下部組織ではなく、独立した一つの社会福祉法人です。業務委託は、市が直接「社会福祉協議会」職員に、仕事の命令をすることはできないはずですので、仕様書が重要になります。

《質問》
　市は、社会福祉協議会と、こんな簡単な仕様書で、いつも仕事を委託しているのか。まずは、確認します。

  ■３つめの質問です。
　高齢化が進み、若い世代も共働きが増える中、地域自治には、いろいろ課題がありますが、最初に「加入者が減る自治会の問題について」伺います。
　最近、自治会存続に関する相談をよく頂きます。
　「若い世帯に加入してもらえない。」とか、「役員の順番が回ってきたら、とても勤まらないから、高齢者だけの世帯の方が、自治会脱会を申してきている」との相談が複数あります。

　そこで伺います。
　こうした現状を市は把握しているのか？
　また、広報の配布は、役員の方にとって大きな負担となっています。高齢者世帯や共働き世帯には、特に負担が大きいです。広報を民間企業やシルバー人材センターに委託し、個別配布にして、仕事のスリム化をすべきです。以前にも議会で質問がされたと思いますが、広報配布の委託についての検討は進んでいるのか伺います。