▲伊賀市に「空き家対策」で視察に行ってきました。農村地域の空き家対策に興味あり！！！

■ 私の視察目的は、農村地域の空き家対策

　伊賀市の空き家対策は、城下町の空き家を1つはフロント付きホテルにし、他の古民家を客室にしてまちづくりをする事例が有名です。



しかし、私は、伊賀市の農村地区での空き家対策に大変興味を持ちました。
「農地付き空き家の売買」です。
農地は、小さな農地から広い農地つき民家までいろいろで、農業委員会が審査をして売買の判断をするしくみが出来ています。
https://www.ijyu.pref.mie.lg.jp/html/detail.php?no=20171115111516



＝＝＝　視察先でのみつこの記録　＝＝＝

視察先で聞きながらパソコンで記録しました。
誤字脱字、ごめんなさい。

伊賀市の紹介
・6つの自治体が合併　18年目
・中心市街地の活性化を進めている　PFI事業（９つの庁舎）
      旧庁舎を利用した図書館　宿泊施設
      民間の忍者館など・・・
・78人議員　22名の議員
・議会基本条例が早くにできた
　　タウンミーティングなどしている（市民から課題をもらって）

空き家対策室からの説明
・三重県で初めて設置された
・人口　８７０００人　面積　５５８ｋｍ平米（愛西市＝６６ｋｍ平米）
・住みたい田舎　三重県総合１位
・空き家状況
・３軒に１軒が空き家になる（全国すべての地域で起きること）
・２０２０年から高齢者のみ世帯が減っていく→つまり空き家化が加速すること

空き家が増える原因
・少子高齢化
・住宅の供給過剰
・中古住宅が流通しない
・空き家が解体されない
・若い世代の転出
・市場ニーズが少ない
・家を売ることに抵抗がある（世間体）
・移住者を受け入れる基盤ができていない

空き家が増えることはしかたないことか？
・景観・治安の悪化
・地域の社会基盤消失

空き家対策計画を作っている。アンケート調査をしている
・築１５年以下の空き家が８４％
・住まなくなった理由＝入所・入院・死亡
　→６６％が家財道具を入れたまま
 　→ゴミがはいったまま　田畑も一緒に持っている（半分以上が田畑も一緒に処分）
・７５％があきらめムード（衰退は仕方ない））
・７３％が活用してほしいと思っている
・行政主導希望が多い
・１６％が活用方法が決まっているのみ
・売却したい人が多い

伊賀上野市の方針
①空き家バンクを通じて、売却を進める
②適正管理の行政指導をする
①空き家再生

推進対策２０１７年　包括連携協定（建設事務所協会・・・・・・・）
　伊賀市の付加価値をさぐる

実績＝H２８年～はじまって　購入したい方＝１６６０人が登録
　愛知・大阪の人が登録している（毎月３０名くらいが登録している）
　１７６軒が売れた
　全国でもかなり多いが、転出・自然減が多いので、人口が増えることにはつながっていない

伊賀市の工夫
・対策＝ホームページを独立して作った。市役所の中のHPではだめ。
・オンライン内覧（YouTube）
・市を紹介するブログ　　　　　　　　→　伊賀市のHPへのアクセスも増えている
・毎月発行のカラー物件情報誌も発行している
・ワンストップ空き家相談会
・農地取得緩和措置
　　空き家を買った人のみ、農地も買えます（農業委員会と協議） １平米から
・移住コンシェルジュ
・危険空き家の対策　１３０軒が特定空き家

城下町に空き家が集中（中心市街地）
　古民家再生計画
　業務提携　歴史的な建物をホテルにする　NOTE　JR　を連携
    小規模分散型ホテル（３カ所のうち１カ所にフロントを置く）
    民間主体で補助金を出している
    倒壊寸前の建物だったもの
    
      レストラン・カフェ・サテライトオフィス →２０１９年から始めている

質問しました！
      
Q　人事異動は？（人事異動が多いと定着しないのでは？）
    ３年になる。都市計画の係だった。
    専門部署をつくって、自治体間競争になっているので・・・人事異動にも配慮されていると思う。
Q　農業委員会で許可できなかった事例、課題は？
    面談で実現できなかった事例があった。書類が整っていれば許可をする。地域によっては支援体制を提案している。
Q　アンケートの設問は自ら作ったのか
　２０１８年　試行錯誤して作った
Q　専門家の協力体制の工夫は？
      国交省「民間といかにタッグできるかが重要」
      司法書士には「空き家調査の協力をしてほしい」など協力内容を説明している
Q　対策室の職員構成は？
　　７名の職員（うち３名は会計年度職員で有資格者）
Q　広報の工夫は？
　　ホームページは独立して作っており、３００万円投資した