R 03.10.28 公 約 4 NO.3186
学費無化。 みんながみんな大学に行く必要はないが、親の収入如何によっ
て、能力があるのに教育の機会を与えらない子供がいる。 そういうことは社会
的な損失だ。 今の制度では、奨学金は贈与ではなくて貸付です。
大学を出た時にはすでに400万円ほどの借金がある。
卒業してもろくな仕事がない。 派遣社員や不正規社員ではこの借金の返済すら
できない。 能力のある生徒の教育費を無償にして、そういう矛盾をなくすべ
きだ。 また、奨学金をもらって学業を終えた人は、経済的に余裕がでてくれ
ば、強制されなくったって、教育資金への寄付をおこなうべきだ。
そうやって社会を明るく豊かにする制度にすべきと思う。
夜学を充実すべきと思う。
私たちの時代には働きながら夜間の学校に通う人が多かった。 夜学をでた人
が社会に貢献することも多かった。 ところが今や、夜学はほとんどない。
働く人の学習の機会を奪っているのはいったい誰なのか？
良かった制度が次々に潰されて行く。
R 03.10.26 身を切る改革 NO.3185
驚いた。 ある政党の選挙公約に「身を切る改革」とある。 身を切るたっ
て小指一歩切っても気絶するほど痛いらしい。 だれの身の一体どこの身を切
るというのだろうか？ 今時ガンにかかっても、安易に切りはしない。
一体だれかの身を切って誰が得するんだろうか？
この場合の切るとは、高齢者の福祉・医療費を切るつもりなのか？ 社会的弱者
（シングルマザー・生活困窮者）のサポートを情け容赦なく切り落とすというの
だろうか？ そんなことして、明るく豊かな社会が実現するのだろうか？
言ってることが抽象的であいまいなばかりでなく、有害ですらある。
今年から、18歳で選挙権が与えられたが、１８歳の少年にこういうインチキみた
いな標語を垂れ流すのは犯罪的ではないか？
R 03.10.24 公 約 3 NO.3185
税制を改革すること。
消費税が導入されて久しいが、消費税を徴収したほぼ同額を、法人税や富裕層に
対する減税で費消してしまっている。 戦後アメリカのシャープがやってき
て、日本の税制を改革した（シャウプ勧告）。
富裕層への課税は著しい累進課税になっていて、野球選手だった落合の年俸が２
億から３億になった際、手取りは１～２千万円しか増えないという制度だった。
そこまでする必要はないと思うが、株でもうけた所得や配当所得課税への課税
は、ほとんど天国並み。 こういう矛盾を改正して、税制を応能原則にしてゆ
くべきだ。 １億円の所得がある人が支払う消費税10万円は所得の0.1％に過ぎ
ないが、200万円所得の人が支払う10万円は所得の5%にもなる。
つまり、生活困窮者の担税率は高額所得者の50倍にもなる勘定です。
公平性に著しい矛盾がある。
R 03.10.24 公 約 ２ N0.3184
フードロスを極限まで減らすこと。
売れ残り・食べ残しなどのフードロスが年間に752万トンに達するという。
この量は、日本が外国から輸入する食料の量とほぼ同じという。
これだけのロス（無駄）が等閑視されている。
一方「おにぎりを食べたい」と遺書に書いて餓死する人が居る。
こういうロスを無くすることが喫緊の課題です。
スーパー・デパート・コンビニなどの売れ残り品を安く買い上げ、それを生活困
窮者やそれを望む人たちに配布する機関（NPOでもよい）が受け皿になって、対
処すれば一石が2鳥にも3鳥にもなる。 そういうことをだれも言わない。
ただ、お願しますの連呼だけ。 日本がちっとも良くならないのは、そういう合理
性が軽んじられるからでしょう。 ..
＊03.09.02 NO.3130 も合わせてお読みください。
R 03.10.23 公 約 NO.3183
間もなく衆議院議員の選挙が行われますが、候補者は机上の空論や抽象的なこと
ばかり言ってないで、庶民が実生活で困っていることを解決するという考えでい
てもらいたい。
１ 医療機関での待時間を短縮すること。
中村耳鼻咽喉科ではインターネットで診察の申し込みができる。 そして、
患者があと８名（約20~30分）になると自動音声で登録した電話に、その旨
の連絡が入る。
だから、他の医療機関のように2時間待ちの３分間治療なんてありえない。
こういうシステムを全医療機関に義務付けるべきだ。
高齢者だって「時は金なり」で、残り少ない人生を有意義に生きたいが、
医院での待ち時間がこんなに長いと疲れもするし、健康のためにも決してよ
くはない。
薬局の合理化も図ってほしい。
クスリをもらうためにも、長時間も待たされる。
医院から処方箋が出れば自動的に調剤し、宅配便または郵便で自宅宛て届け
るシステムにすべきでしょう。
代金は自動振替にすれば、現金を持ち歩く必要がなくなる。
リモート診療までは望まないが、せめてこの程度の合理化を図るべきだ。
