豊田労基署事件のその後

すでに報道済みの「豊田労基署事件」の詳細について朝日さんが報道しております。これでは、たとえは悪いですが、泥棒さんに警備をたのんでいるのと同じです。労働基準監督署はどこに目を向けているのかということです。

以下引用　Ａｓａｈｉ．ｃｏｍより

元豊田労基署長ら、漏洩先企業の法人会員券でゴルフ
2006年08月13日12時52分
　豊田労働基準監督署（愛知県豊田市）で労働条件の相談に応じる国家公務員（非常勤）の総合労働相談員が０３年、出身企業である自動車部品メーカー「大豊工業」（同市）に内部告発情報を伝えた疑いがある問題で、当時の同労基署長や、歴代課長らが相談員に誘われ、同社が法人契約を結んでいるゴルフ場の割引券を使い、同社員らとゴルフをしていたことが分かった。相談員が朝日新聞の取材に証言した。愛知労働局も把握しており、調査を進めている。

　相談員の証言によると、同社の割引券を使ったのは、０３年当時の豊田労基署長（現・名古屋西労基署長）、安全衛生担当の００年当時の同第２課長（現・名古屋東労基署安全衛生課長）、監督業務を行う００年当時の同第１課長（現・愛知労働局企画室長補佐）の３人。

　署長とは０３年の時に１回、２人の課長とはその後、豊田労基署から異動した後も含めて複数回にわたって行ったという。相談員が同社員らとゴルフをする際、人数が足りない時に署長や課長を誘ったという。割引券はグループの代表がまとめてゴルフ場受付に提出するので、相談員は「割引券を使ったことを署長や課長が知っていたかどうかは知らない」としている。

　大豊工業によると、同社の法人割引券を使うと、３、４０００円から１万円近く安く利用できる。あらかじめ同社の秘書室に利用する人の名前を記入して申し込みをすることになっているという。

　労基署は労働条件や労働者を守るため、労働基準法や労働安全衛生法に基づき管内の企業を監督指導する。労働基準監督官は司法警察官の職務を行い、違反者を逮捕・送検する権限を持つ。

　相談員は９９年に同社を定年退職し、００年に同労基署に再就職した。

　人事院によると、職員が利害関係先から割引券をもらったり、ゴルフを一緒にしたりすることは、国家公務員倫理法に基づく倫理規程に違反する可能性があるという。

　署長ら３人は朝日新聞の取材に対し、それぞれ「局から調査を受けているので言えない」「行ったかどうかも言えない」などと答えた。

　大豊工業は、「ＯＢの一人として割引券を渡した」とするが、３人の職員への供与については「割引券を申し込んだ人がどのような仕事の人なのかまでは会社は把握していない。労基署側に渡しているという認識はなかった」としている。

　【豊田労基署の情報漏洩（ろうえい）疑惑】　豊田労基署の総合労働相談員が、出身企業のトヨタ自動車系部品メーカー「大豊工業」（東証１部上場）に、同社に関する労基署への内部告発情報を伝えた疑いが浮上。大豊工業によると、告発は残業代に関する内容で、０３年１１月に相談員から連絡を受け、告発の日時や発信元の部署名を教えられたという。同社は連絡直後に労基署に出向いた。愛知労働局は関係者から事情を聴くなど調査している。

以上引用終わり

奥田碩前会長の発言

奥田碩トヨタ自動車前会長の発言が紹介されています。大変挙身深いものです。皆さんに紹介しましょう。

以下レーバーネットから

引用開始
１３日、毎日新聞がweb版で報道してします。

▼小泉首相：参拝前、奥田氏に伝言託す…胡主席との極秘会談（毎日新聞）
　結局、奥田は小泉のメッセージを携えて中国へ行き、その後小泉は「例年と異なり」平服で参拝を強行しました。奥田はそれを高く評価しました。奥田は９１１郵政総選挙で公然と小泉自民党支持に動きました。ヤスクニでも小泉を擁護しました。

中国政府にしてみれば「だまされた」というところでしょうか。反日という民衆の思いを「指導」しそしてまく引きを強行したつけです。日本の経済界が中国に大きな利害を持っていると同時に、中国政府・官僚も日本の経済力に大きな利害をもっており、それを中心に物事を考えているということだとおもいます。９月には大きな反日ストが中国でありました。しかしこれは潰されてしまいました。

▼キャノン中国工場でストライキ！（ChinaNow！2005年10月）

奥田情報は中国政府に近いところからもれた可能性が大きいですが、民衆の闘争と連帯を許容しない中国政府の「歪められた反日」では、靖国問題の本当の解決にはつながらないでしょう。

金持ちや官僚に平和はつくれない。

いながき

以上です。
ところで明日は８月１５日ですね。