自動車総連と並んでＪＣの有力単産である電機連合がおそらく松下の事件を意識したものと思われますが、中央執行委員長名の声明・コメントを出しています。私どもからすれば内容的には限界がありますが、こうして見解を公にするというのは当然のことです。
この間、トヨタに関わって、偽装請負だけでなく、様々な不祥事が明らかになっているにもかかわらず、トヨタ労組、全トヨタ労連、自動車総連のコメントは聞きません。これはすごい「体質」です。とりあえず以下紹介します。
以下引用開始
「製造業における偽装請負」に関するマスコミ報道についての見解
2006年8月7日
電機連合
中央執行委員長 中村 正武
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一部新聞において「製造業における偽装請負」に関する報道がなされましたが、「違法行為はなかった」ことが確認されています。電機連合はこれまでも、コンプライアンスと労使協議充実の観点から、製造分野における請負・派遣について適正化の取り組みを行ってきていますが、本件に関し改めて下記の通り見解を示します。
各加盟組合・労連は、本見解を踏まえ、「法令遵守」について一層の徹底を図っていただくようお願いいたします。
記
１．製造分野における請負・派遣についての電機連合の考え方
急速な技術革新やグローバル化が進行する電機産業にあっては、オープンアーキテクチャの下でのモジュール化や、装置化・自動化の高度化など、“ものづくり”の大きな変化が進行している。こうした環境変化にあって、ものづくり技能も二極化が進み、90年代末以降、製造分野での業務請負の拡大や、法改正を受けた製造分野への派遣労働が広がっている。
しかし、請負・派遣の活用は無原則でなし崩し的なものであっていいはずはなく、個別労使において、事業の将来を見据えた真摯な労使協議を前提に活用のあり方が検討されるべきであり、長期にわたる雇用関係の中で技能熟練が期待される正社員が担当すべき領域と、請負・派遣を活用する領域の区分けを検討する中で、請負・派遣の活用が図られるべきである。但し、偽装請負のようなコンプライアンスに抵触することがあってはならない。
２．適正な請負活用に向けた電機連合の取り組み
電機連合は、請負活用が広がり始めた早い段階から世の中に先駆けてその実態調査に取り組むと共に、その調査結果を踏まえ、産別として請負活用の適正化に向けた取り組みを展開してきている。
2004年・2005年には秋季組織強化期間での統一取り組みとして、業務請負適正化に向け、コンプライアンスと労使協議充実の視点から、職場点検活動の取り組みを行っている。
また、2005年1月の中央委員会では「電機産業における派遣労働者の権利保護ガイドライン」を策定し、その報告書中に、請負ユーザー企業の労働組合として取り組むべき適正化活動マニュアルを盛り込むなど職場点検活動の継続を図っている。2006年闘争においては、労働安全衛生法改正に伴う、構内請負を含めた安全衛生管理体制の構築も統一闘争として取り組んできている。
請負労働者をはじめ非典型雇用労働者の労働条件に関しては、労働組合の社会的責任として、中期運動方針に「電機産業ミニマムワークルールの確立」を方針として掲げるなど、非典型雇用労働者に対する労働条件の改善にも取り組んでいる。
高い技能を身につけた請負労働者が希望し、活用先企業の雇用戦略と合致する場合に正社員としての雇用を図ることは、安定的で良質な雇用の確保の視点から望ましいのは言うまでもない。
３．加盟組合・労連に対する要請
このような状況を踏まえ、各加盟組合・労連は、「電機産業における派遣労働者の権利保護ガイドライン」（2005年改定版）に基づき、会社に対し「法令遵守」について一層の徹底を申し入れるとともに、請負・派遣の実態把握も含めた職場点検活動、請負・派遣の受け入れに関する労使協議の実施など、「請負・派遣についての適正な運用」に向けた活動を、より強化されるよう要請いたします。
以上
