★軟弱なな思いやり外交

　アメリカ共和党候補のトランプ氏の「日本は、在日米軍の駐留経費を全額負担すべきだ」との主張に対し、日本政府は、戸惑いを隠せぬが、これまで、詳細情報を公開しなかったツケが噴出した。

　かつて、政界のドンと異名をとった金丸信が、防衛庁長官時代の1978年、日米安保条約にも地位協定にも定めが無い「基地従業員の人件費」一部を、”思いやり”を持って負担したのが始まりだ。

　その後、「思いやり予算」と称され、基地内の住宅や学校、高熱水費、ゴルフ場、カラオケ、ファストフード店等々、負担の対象を拡大した。

　安倍首相は、さらに今年度から向こう5年間で、約133億円増の9,465億円支出を了解した。

　話変わって、オーストラリアの次期潜水艦事業で、日本は敗れたが、その総額は、12隻で約500億豪ドル（約４兆円）。

　フランスは、国防省にパイプがあるオーストラリア人を現地法人のトップに起用し、豪州政府へ売り込んだが、日本は、技術品質で勝負した。

　国際ビジネスが、品質だけで勝てるなら、さきのインドネシアの新幹線事業にしても、中国に負ける筈が無かった。

　日本政府は、機密事項に神経を消耗し、開示しないので、必要な情報も収集できない。したたかな打算とリスクを天秤にかける外交力を磨かないと、Give and Takeは、Give and Giveになりかねない。