Termite

産經新聞の報道によると、鳩山元首相が、野党時代「増税前に天下り
法人にたかるシロアリ退治を」と主張した野田首相を「退治隊が
シロアリになってしまった」と批判したそうです。
鳩山さん、いくら何でも言い過ぎでは？とコロ子は思いました。というのも 
”決断力”のある野田さん、将来にツケを残さない野田さん、名宰相野田さん
に是非とも長期政権を担って頂きたいと思っていたからです。が、最近の報道を
見るにつけ、野田さん＝シロアリ説もあながち誤りではないと思い始めました。

 

１つは、週刊文春が報道した野田さんの前後援会長にまつわるスキャンダルです。

 

野田首相の前後援会長が社杯補償費２１億円を不正請求（週刊文春）

　野田佳彦首相の後援会長だった寒竹（かんたけ）郁夫氏が実質的なオーナー
である医療グループ「DSヘルスケアグループ」（以下、DSグループ）が社会
保障費を不正に請求していることが、週刊文春の取材でわかった。
　寒竹氏は訪問歯科診療をサポートする「デンタルサポート株式会社」（DS社）
の社長であり、DS社は医療法人郁栄会など12の医療法人とともにDSグループを
構成している。
　元DS社幹部など複数の証言によると、3年前、DSグループ内で不正請求額の
試算を行ったところ、年間21億円にのぼったという。証言によれば、 訪問歯科
診療の保険点数は診療時間が20分を超えるか否かで大きな差が出るが、同グルー
プ内では実際には20分を超えていなくても、超えたことにして高い 点数を不正
請求するケースが横行しているという。
　2008年には大阪府警が、診療時間を偽り、約20万円を不正に請求した詐欺
容疑でクリニックの実質経営者と勤務医を逮捕している。今回のDS社の場合も
今後刑事事件に発展する可能性がある。
　DS社の社長である寒竹氏は、野田首相と船橋高校の同級生で、1999年から
2009年まで「野田よしひこ後援会」の会長を務めており、政治資金 収支報告書
によれば、これまで905万円を野田氏に献金している。また、野田氏は首相就任後、
寒竹氏を天皇、皇后両陛下主催の秋の園遊会に首相枠で推薦 し、寒竹氏は出席して
いる。
　また、野田氏が衆院選に落選した1996年以降、野田事務所の複数の秘書が当時、
寒竹氏が理事長を務めていた郁栄会に籍を置いていたことも明らかになった。その
中には、現在、首相秘書官を務める河井淳一氏、現政策秘書の竹口由利人氏も含ま
れている。（後略）

 

もう１つは、実弟である野田船橋市議と野田首相の政策秘書がからむ問題です。

野田首相実弟の市議、政務調査費１３４万円返還
（2012年7月28日09時56分  読売新聞）

　千葉県船橋市の野田剛彦市議（５１）は２７日、２００７～１１年に市から支給
された政務調査費約１３４万円を２４日付で返還したことを明らかにした。
野田市議は野田首相の実弟。
　野田市議によると、返還したのは「市民意識調査」と「政策宣伝資料作成」の
費用計１３４万１２９円。野田首相の政策秘書が役員を務める船橋市内の会社２社に
委託したもので、市議会の一部などが「調査の内容や実態が明らかではない」として
架空請求の疑いを指摘していた。
　野田市議は、調査は実際に行われ、報告書も作られたとして「架空請求ではない」
と反論。その上で「調査報告書を廃棄してしまい、疑いを晴らすことができない以上、
政務調査費を返還すべきと判断した」と説明した。
　市議会事務局によると、同市の政務調査費は領収書の添付が必要だが、調査報告書
や資料などを提出する必要はない。

CAFO: Concentrated Animal Feeding Operation

7月26日東京新聞（朝刊）に掲載された　本音のコラム
大規模農業のコスト　竹田茂夫（法政大学教授）

　昨年、米国の二十三の農業州でCAFO（大規模畜産経営）の秘密撮影を禁止
する法案が州議会に上程された。その実態がすさまじいからだ。千頭以上の牛
や豚が身動きのとれないほど狭い所に押込められ、牛は自ら草をはむ代わりに
穀物が与えられ、糞尿はその場で垂れ流しだ。病気の予防や成長促進のために、
大量の抗生物質が飼料や水に投与される。十五年ほど前までは動物の死骸が牛
の高蛋白飼料として日常的に使われていた。
　トウモロコシや大豆などの単一作物栽培からCAFOを経て、巨大企業が寡占
支配する食肉処理業や食品業へ至る米国のシステムは大きな壁にぶつかって
いる。まず、生産・加工・流通で石油・天然ガスをがぶ飲みする。温暖化ガス
の発生源ともなり、地下水汚染のような環境負荷もある。
　さらにその農作物を食べる人間の健康への影響も深刻だ。MRSA（抗生物質
に耐性を持つ菌）などの問題でようやく米国の食品医薬品局は重い腰を上げ
つつある。つまり、このシステムは持続可能ではないのだ。
　他方、安い食糧は格差社会では必要不可欠だ。米国はアグリビジネスへの
膨大な補助金を与えているが、その本当の役割はここにある。日本の政財界が
消費税増税とセットでTPP（環太平洋連携協定）を推進するのも、安価な輸入
食糧を必要とするからだ。

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最近真面目に国会中継を聞いているのですが、野田内閣はTPPに何が何でも突進
していきそうな気配を感じました。
今はつとめて静かにしているけれど、突如TPP参加を言い出しますよ。野田内閣
と今の民主党の執行部を見ていると、そう思います。