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韓国ウォン安、所得流出拡大 輸入物価上昇し6割増
2012/3/30 23:41 日本経済新聞
韓国で輸出拡大を後押ししてきたウォン安の負の効果が
膨らんでいる。輸入物価の上昇によって海外に流出した所得
(交易損失)は、2011年に65兆8200億ウォン(約4兆
7000億円)と前年比6割増えた。大企業の海外市場での躍進
は国内の「豊かさ」には必ずしも結びついておらず、ウォン安
志向をとってきた李明博(イ・ミョンバク)政権への不満が
高まる原因にもなっている。
韓国銀行(中央銀行)が30日発表した11年年間の実質国内
総生産(GDP、改定値)は前年比3.6%増となった。だが購買力
を表す実質国内総所得(GDI)は同1.3%増にとどまり、実質
GDPの伸び率を大きく下回った。
このギャップは貿易を通じて海外に流出した金額を示す「交易
損失」によって生じている。ウォン安に原油などの資源や穀物の
値上がりなどが重なり、貿易での輸入価格が輸出価格以上に上昇
したことが交易損失を押し上げている。その分だけ国内の購買力
は低下し、内需を抑制する要因になる。
11年の交易損失65.8兆ウォンは韓国の自動車最大手、現代
自動車の株式時価総額(51.3兆ウォン)を大きく上回る規模。
ウォン相場が1ドル=900ウォン台の高値圏で推移していた07年
のほぼ5倍の水準に膨らんでいる。
08年2月発足の李明博政権は、大企業を中心とする輸出
拡大を経済成長のエンジン役に据えた。価格競争力向上の
ために為替介入を繰り返すなどしてウォン相場をライバル国
の日本や台湾などよりも相対的に安い水準で推移するように
誘導してきた。
こうしたウォン安志向政策のツケの一端が交易損失の膨張
に表れている。通貨安に支えられたサムスン電子や現代自動車
といった主力輸出企業の業績が伸びるのと反比例する形で、
国内では物価上昇による購買力の低下が進む構図が深まった。
韓国内では大企業の堅調な収益拡大の恩恵を受けているのが
一部に限られ、GDPの伸びの割には「豊かさ」の実感は乏しい。
むしろ11年末の家計負債は912兆9000億ウォンと前年比7.8%
増え、過去最多を更新。中・低所得者層の生活資金手当が主因と
みられ、名目GDPの伸び率を上回るペースでの拡大が続いている。
4月11日の投開票へ始まった総選挙の選挙運動では、最大野党
の民主統合党が「1%の大企業の利益のために99%の庶民が苦し
められている」と李政権を強く非難。与党セヌリ党(旧ハンナラ党)
と拮抗する支持を得ている。
セヌリ党も庶民層の支持獲得へ「国民生活重視」へ経済政策の
かじを切っており、大企業重視の色合いが濃いウォン安志向の政策
は曲がり角を迎えている。(ソウル=島谷英明)
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ほぼ一年前の日本経済新聞の記事です。メディアでは
サムスンなどグローバル企業の躍進ぶりが伝えられる
ことが多く、韓国国民の暮らしぶりは余り伝えられ
なかったように思います。
李明博大統領がとったウォン安政策のために韓国民が
支払った代償は、大きかったようです。
今後日本でもこのような事態が起るのでしょうか。いや、
もう起りかけていたりして...。