近年、産科医療は大勢の専門医がチームを組んで診療にあたるスタイルに大きく変貌を遂げつつあり、多くの病院で現状のマンパワーのままでは産科部門の維持が非常に困難な状況となってきました。『連携強化病院に、産婦人科医・小児科医を重点配置する』という県全体の大きな流れの中で、産科部門がいったん閉鎖に追い込まれた（連携強化病院ではない）地元の病院に産科部門を復活させようとすれば、地元市町村としても、相当に思い切った医師確保対策が必要となります。
また、医師確保対策が奏功して産科部門を一度は復活できたとしても、その後の安定した医師の供給が期待できない場合は、将来的に産科部門の維持がまた非常に困難となる事態も予想されます。従って、今後も引き続き医師確保の努力を継続する必要があります。
連携強化病院の指定は診療実績をもとに数年ごとに必ず見直しがある筈です。いくら過去の栄光が素晴らしい名門病院であっても、深刻なマンパワー不足で十分な診療ができなくなってしまった場合は、連携強化病院の指定を解除されても止むを得ないと思われます。逆に、現時点では不十分な診療体制の病院であっても、病院や地元市町村の自助努力で、産婦人科医、小児科医、麻酔科医などの人員がしっかりと確保され、県の周産期医療提供体制の中で非常に重要な役割を果たすようになれば、その努力が報われて、将来的には連携強化病院に指定される可能性もあると思われます。
分娩施設の集約に際し、施設がなくなる地域の自治体や地域住民の理解を得るのは非常に難しいと思われます。医療現場で働く医師達は、それぞれの職場で自分の職責を果たすことに精一杯であり、分娩施設の集約化を推進できる立場にはありません。おそらく、各大学病院産婦人科教授や県知事などの立場にある人が、全県的な医師配置のバランスを考慮して、リーダーシップを発揮していくことになると思われます。
＊＊＊＊＊＊ 信濃毎日新聞、2008年11月26日
県立須坂病院、常勤産科医に１人３０００万円の支度金
須坂市、上高井郡小布施町と高山村などでつくる須高行政事務組合は、同市の県立須坂病院で新たに常勤となる産婦人科医に、就業支度金として１人３０００万円を貸与し、３年間勤務すれば返還を免除する制度を導入する方針を決めた。今月から同病院に着任した非常勤の産婦人科医２人に活用してもらいたい考えだ。
県病院事業局によると、県内の市町村が県立病院の医師に絞って支援するのは初めてという。３市町村がそれぞれの１２月定例議会に、人口割りの制度負担金を盛った本年度一般会計補正予算案などを提出。各議会で可決されれば同組合は年内実施を目指す。
（以下略）
（信濃毎日新聞、2008年11月26日）