※6月定例会 一般質問
きょうは「市立病院の運営について」
1.市立病院の運営について
腰越
現在県建設中の市立南魚沼市民病院及びゆきぐに大和病院についてであります。
ご存知のように地方自治体も非常に財政難に、今厳しい状況に置かれております。
各地域の自治体病院は財政難や医師不足等によって統廃合あるいは民間への譲渡など再編が進んでおります。
また、自治体病院は経営体質が高コストであり、建設費も一般の民間病院に比べて２割から３割高いとも言われております。
さらに公務員の給与体系に合わせられているということが多く、人件費も経営上の大きな負担になっていると。
さて、当地域では地域医療再編ということで６月１日念願の魚沼基幹病院が開院しました。
そしてこの病院を核として市立病院の再編も進められております。
城内病院の診療所化、そしてゆきぐに大和病院の縮小、再編、こうしたことであります。
人口当たり医師数が少ない当地の医療供給環境の改善が進められている。このことは歓迎すべきでると。
これは誰もそう思っていること思います。
魚沼基幹病院はご承知のように新潟大学系、市立病院は自治医科大系、大学の系列が異なっております。
こうした中でいわゆる医師の確保、そして基幹病院を核とした市立病院への医師の派遣これが基幹病院の役割でもあったはずですが、
このように系統が違うということが今後のそうした基本的な医師の確保、編成について影響を与えないか。
また、基幹病院も市立南魚沼市民病院も医師、看護師をはじめ100％の医療スタッフを整えてのスタートにはなりません。
最初に申し上げましたように、多くの自治体病院が経営上の問題から閉鎖あるいは民間医療法人への経営の移行、こうした状況が
進んでいる中で南魚沼市民病院及びゆきぐに大和病院の今後に向けた持続可能な経営へのお考えをお伺いしたいと思います。
特に経営コストの問題、医師、看護師等のスタッフの確保についてお伺いをしたいと思います。
市 長
医師を含めた医療スタッフの確保という点では後ほど触れますけれども、基幹病院が開院をすれば、いわゆる地域で確保できない、
その部分については基幹病院からもきちんとした派遣、支援をいただける。
このことは大学が違っているというようなこととはそう大きく関係をしているとは思われませんので、それは十分やっていかなければ……。
今も市立の臨時的な六日町病院、ここには大和のほうから大西先生が院長で行っていただいておりますし、基幹病院の関連の皆さん方から
臨時的な診察等に当たっていただいておりますので、そういう連携はきちんとしていけるだろうと。
そういうことも含めてまず経営でありますけれども、前々から申し上げておりますが、市民病院の開設当初はやはり医療機器等の短期起債
の償還がかさみますので、５年あるいは７年ぐらいですかね。まずは５年ぐらいが非常に厳しい経営状況と予測をしております。
そういう中から市立病院群の医療体制の継続、このことには当たり前のことですけれども診療報酬の一層の確保、それと人権費の抑制も
含めた経費削減これは避けては通れないと。
しかしながら、今の基幹病院開院によります医療再編によりまして、公設民営の魚沼基幹病院の職員募集が今や本格化しているわけですし、
継続中でありますが、このあおりなんて言うと失礼ですけれども、そういう中では当地域の看護師の初任給が高騰しております。
これはやはり基幹病院は高い部分で設定いたしました。
こういうことの中で病院のほうでは医療スタッフの確保のための初任給の引き上げ、そして病院経営の安定と持続経営を図るための人件費の抑制、
相反するような問題に取り組まなければならない。
これは前から宮永先生がおっしゃったように初任給も含めた若い職員の皆さん方の給与は上げましょうと。
しかし、ある程度の年齢まできた方については、働き方の選択も含めて、夜間勤務はだめだとかそういうこともあるわけですので、そういうことも
含めて給与の抑制を図ろうということで、そういう給与体系を考えているところでありまして、そういう部分で。
それで先ほど触れました多様な勤務形態と勤務時間の変更について今検討を進めております。
昇格基準の見直しもやっていかなければなりませんし、新基準の適用――今この１月１日から適用しまして、初任給の引き上げと人件費の抑制に
向けた改革を始めたとこというところであります。
それから常勤医の確保ですけれども、これはもうどうしてもお医者さんの確保は欠かせないわけですあります。
常勤医は一番確保しなければならない部分でありますけれども、非常勤医師の抑制、常勤医を確保すれば非常勤医師は抑制できるわけですので、
これでやると相当経費の節減が図れるということで、今、関係の大学、病院、機関、これらに対して宮永事業管理者を先頭に鋭意努力をしているところ
であります。
幸いなことに本年の３月末まで自治医科大学の腎臓科の教授でありました田部井先生が南魚沼市民病院長として招聘することができました。
ですので、自治医科大学との連携病院こういうことになりますので、常勤医の派遣に大きな期待も寄せているところであります。
医療スタッフの確保の状況ですけれども、市民病院と市立ゆきぐに大和病院の２つの病院を運営するために条例改正によりまして、職員定数を235から
280に増員しました。
現在11月１日の市立病院群の再編に向けて医療スタッフの確保に今努めているところであります。医師は開院に必要な標準医師数は市民病院20人を確保
できる見込みであります。
それから看護師についましても標準看護師数は確保できておりますけれども、夜勤等も考慮した職員数を確保する必要がありますので、採用年齢を
ちょっと引き上げて、55歳まで引き上げようということで引き続き募集をしております。
薬剤師につきましては、標準薬剤師の確保はできておりますけれども、職員が過重労働とならないように今年度はこれも採用年齢を45歳に引き上げて、
引き続き募集活動を行っております。
それから看護師さんや薬剤師さんにつきましては、安定確保のために就学金の貸与者数を増やそうということで対策も講じております。
その他医療スタッフにつきましては、予定していた人数の確保をすることができまして、６月１日に開院しました市立六日町病院も既に一部職員を除き
運営に当たっていただいているところであります。
これからもそういうことを駆使しながら、とにかく安定的な人員確保ができますように一層努力をしてまいらなければならないという考えであります。
腰越
この質問は始まっている今の時期にはふさわしくない質問であったかなと、答弁を聞きながら思い返しているところです。
以前、この議場でも市長が説明されておられましたが、市立病院開院してから当面の間赤字が続くであろうと。
それは今答弁にあったように起債償還というのがある。それとあとどうしても開院当初はしっかりとした運営、しっかりとした人員確保の上で運営
していかなければならないので、当然のことながら医療供給に不足があってはならないわけで、経費もかさむであろうとそのように理解をしております。
開院後の見通しについて、もう少し詳しくご説明いただければと思うのです。
起債償還であるとかそういう事情があって数年間は赤字幅どのくらいで推移するだろうと。
その後は改善していくという見通しについて、詳しくお聞かせください。
市長
今ここにそれを用意してはおりませんが、以前、北村医療対策室長のほうから数字を挙げて、何年度までこうで何年度でこうだという数値は確か議会
に提出したと思っておりますので、もし今必要であればそれをまた取り寄せて議員にお示しするということですが、大体さっき言いました３年から５年の
間が非常に厳しい。
減価償却、この部分。機械が大体５年ぐらいでもう償却しなければならない。それが非常に厳しい。高価な機械でありますし。
そこをうまく乗り切れば後は安定的にやっていけるだろうと。
５年後ぐらいからは相当安定的な運営が見通せていると。ただこれは医師がきちんといて、そして患者さんもベッドの回転率といいますかそれも80ぐらい
までいかないとできてこない数字でありますので、その辺がどう確保できるかと。
病人を確保するというのも変な話ですけれども、そういうことでありますので。数値については後ほど議員のほうに差し上げます。
腰越
わかりました。数字については前回の最新データがあればなおいいと思うのですが、よろしくお願いいたします。
もう１つお伺いしたいのは、自治医科大系であるということのメリットを生かすことができるか。
今、市長が答弁の中で、医師の確保にもプラスに働いているというようなニュアンスで私は伺いましたけれども、湯沢病院がやはり自治医科大系の、
医療法人です。
よい意味で連携する。
新しい南魚沼の病院と湯沢病院がもし連携ができれば、そのスケールでその病院の大きさの範囲の中で、やはりいろいろなまた展開ができるか
という期待できるところですが、そういうこともある程度メリットとしてあるのかどうかというのを期待してみたいと思っているのですが、いかがでしょか。
市 長
先ほど答弁の中でちょっと申し上げました田部井先生が自治医科大の教授でありました。
それが南魚沼市の職員になっていただくということで大学との関連病院になるわけですね。ですので、常勤医の派遣これらについては非常に有利に運ぶと。
ただ、湯沢の地域医療センターとどう関連性が出てくるかというのは、ちょっと私はわかりませんが、
もし病院事務長のほうで承知していれば答弁をさせます。
大和病院事務部長
医師の確保の関連ですけれども、お話のようにうちの病院、どちらかというと常勤医の先生方は新大より自治医大系ということになっております。
ただ、今回の医療再編で基幹病院がこの地域にできまして、医療再編の中での基幹病院の位置づけというのが先ほど市長も申し上げましたように、高度救急医療
はもちろんですけれども、地域への医師の派遣といいますか、それがやはり核になるという役割が１つございます。
そういう意味では今もそうですけれども、市立六日町病院は既に大勢のお医者さんから常勤をいただいて、基本的にはそれを市民病院に継続をしていく
ということで今進んでございます。
ただ、ブースの関係等もございまして、細かい曜日に逆に先生方が入りきるかどうかといいますか、そういった検討を実は月曜日に田部井先生を中心に
ちょっと細部を検討するという動きになっています。
それとともに今までの自治医大系ですとか、北里からの先生方というのはこれまでどおりおいでいただく。
または田部井先生がおいでになったことにより、今以上にまたプラス効果が出てくるということですから、そういう意味では基幹病院ができた医療再編前に
比べて医師の確保という部分では今まで以上に有利になってくるといいますか。そういう意味では選択肢が広がって確実になってくるということだと思います。
また、湯沢の医療センターですけれども、これは自治医大系の地域医療開発機構といいますかの運営になっていますけれども、大もとのほうからは例えば
東京北医療センターからは既にもう派遣をいただいていたりということで、そちらのほうからも派遣いただいています。
直接湯沢との連携という形にはなりませんが、大もとのほうからはここも派遣をいただいているということになります。
あとは開院当初の医師数については、何とか助勤の先生も含めて確保のめどはついていますが、先ほど市長から答弁がありましたように、今後は常勤医師の
やはり確保、割合を上げていくということで、より経営安定にもつながりますし、医療の提供にもプラスになってくるということで、そちらは今、田部井先生
や宮永管理者を先頭に一生懸命頑張っているという状況であります。以上です。
市立「南魚沼市民病院（六日町病院）」は、開院後5年から7年は経営的に厳しい状況が続くとの見通しである。
医師、看護師等のスタッフを充分に確保していくことも、診療収入を維持、増加していくための重要な課題であり、常勤医の増加策とともに、今後の病院経営
の最重要課題として捉えたい。
建物や機材が揃っても、充分に機能させるスタッフがいなければ無用の長物となりかねない。
利用する市民には、市の医療対策職員や病院スタッフの苦労は見えない。
市民が満足する医療供給を果たしてこそ認められるものでもある。
現状で70億円を越える多額の投資となっており、基幹病院が担う高度医療を支える市民の身近な医療機関として、成功を願うばかりである。
きょうは「市立病院の運営について」
1.市立病院の運営について
腰越
現在県建設中の市立南魚沼市民病院及びゆきぐに大和病院についてであります。
ご存知のように地方自治体も非常に財政難に、今厳しい状況に置かれております。
各地域の自治体病院は財政難や医師不足等によって統廃合あるいは民間への譲渡など再編が進んでおります。
また、自治体病院は経営体質が高コストであり、建設費も一般の民間病院に比べて２割から３割高いとも言われております。
さらに公務員の給与体系に合わせられているということが多く、人件費も経営上の大きな負担になっていると。
さて、当地域では地域医療再編ということで６月１日念願の魚沼基幹病院が開院しました。
そしてこの病院を核として市立病院の再編も進められております。
城内病院の診療所化、そしてゆきぐに大和病院の縮小、再編、こうしたことであります。
人口当たり医師数が少ない当地の医療供給環境の改善が進められている。このことは歓迎すべきでると。
これは誰もそう思っていること思います。
魚沼基幹病院はご承知のように新潟大学系、市立病院は自治医科大系、大学の系列が異なっております。
こうした中でいわゆる医師の確保、そして基幹病院を核とした市立病院への医師の派遣これが基幹病院の役割でもあったはずですが、
このように系統が違うということが今後のそうした基本的な医師の確保、編成について影響を与えないか。
また、基幹病院も市立南魚沼市民病院も医師、看護師をはじめ100％の医療スタッフを整えてのスタートにはなりません。
最初に申し上げましたように、多くの自治体病院が経営上の問題から閉鎖あるいは民間医療法人への経営の移行、こうした状況が
進んでいる中で南魚沼市民病院及びゆきぐに大和病院の今後に向けた持続可能な経営へのお考えをお伺いしたいと思います。
特に経営コストの問題、医師、看護師等のスタッフの確保についてお伺いをしたいと思います。
市 長
医師を含めた医療スタッフの確保という点では後ほど触れますけれども、基幹病院が開院をすれば、いわゆる地域で確保できない、
その部分については基幹病院からもきちんとした派遣、支援をいただける。
このことは大学が違っているというようなこととはそう大きく関係をしているとは思われませんので、それは十分やっていかなければ……。
今も市立の臨時的な六日町病院、ここには大和のほうから大西先生が院長で行っていただいておりますし、基幹病院の関連の皆さん方から
臨時的な診察等に当たっていただいておりますので、そういう連携はきちんとしていけるだろうと。
そういうことも含めてまず経営でありますけれども、前々から申し上げておりますが、市民病院の開設当初はやはり医療機器等の短期起債
の償還がかさみますので、５年あるいは７年ぐらいですかね。まずは５年ぐらいが非常に厳しい経営状況と予測をしております。
そういう中から市立病院群の医療体制の継続、このことには当たり前のことですけれども診療報酬の一層の確保、それと人権費の抑制も
含めた経費削減これは避けては通れないと。
しかしながら、今の基幹病院開院によります医療再編によりまして、公設民営の魚沼基幹病院の職員募集が今や本格化しているわけですし、
継続中でありますが、このあおりなんて言うと失礼ですけれども、そういう中では当地域の看護師の初任給が高騰しております。
これはやはり基幹病院は高い部分で設定いたしました。
こういうことの中で病院のほうでは医療スタッフの確保のための初任給の引き上げ、そして病院経営の安定と持続経営を図るための人件費の抑制、
相反するような問題に取り組まなければならない。
これは前から宮永先生がおっしゃったように初任給も含めた若い職員の皆さん方の給与は上げましょうと。
しかし、ある程度の年齢まできた方については、働き方の選択も含めて、夜間勤務はだめだとかそういうこともあるわけですので、そういうことも
含めて給与の抑制を図ろうということで、そういう給与体系を考えているところでありまして、そういう部分で。
それで先ほど触れました多様な勤務形態と勤務時間の変更について今検討を進めております。
昇格基準の見直しもやっていかなければなりませんし、新基準の適用――今この１月１日から適用しまして、初任給の引き上げと人件費の抑制に
向けた改革を始めたとこというところであります。
それから常勤医の確保ですけれども、これはもうどうしてもお医者さんの確保は欠かせないわけですあります。
常勤医は一番確保しなければならない部分でありますけれども、非常勤医師の抑制、常勤医を確保すれば非常勤医師は抑制できるわけですので、
これでやると相当経費の節減が図れるということで、今、関係の大学、病院、機関、これらに対して宮永事業管理者を先頭に鋭意努力をしているところ
であります。
幸いなことに本年の３月末まで自治医科大学の腎臓科の教授でありました田部井先生が南魚沼市民病院長として招聘することができました。
ですので、自治医科大学との連携病院こういうことになりますので、常勤医の派遣に大きな期待も寄せているところであります。
医療スタッフの確保の状況ですけれども、市民病院と市立ゆきぐに大和病院の２つの病院を運営するために条例改正によりまして、職員定数を235から
280に増員しました。
現在11月１日の市立病院群の再編に向けて医療スタッフの確保に今努めているところであります。医師は開院に必要な標準医師数は市民病院20人を確保
できる見込みであります。
それから看護師についましても標準看護師数は確保できておりますけれども、夜勤等も考慮した職員数を確保する必要がありますので、採用年齢を
ちょっと引き上げて、55歳まで引き上げようということで引き続き募集をしております。
薬剤師につきましては、標準薬剤師の確保はできておりますけれども、職員が過重労働とならないように今年度はこれも採用年齢を45歳に引き上げて、
引き続き募集活動を行っております。
それから看護師さんや薬剤師さんにつきましては、安定確保のために就学金の貸与者数を増やそうということで対策も講じております。
その他医療スタッフにつきましては、予定していた人数の確保をすることができまして、６月１日に開院しました市立六日町病院も既に一部職員を除き
運営に当たっていただいているところであります。
これからもそういうことを駆使しながら、とにかく安定的な人員確保ができますように一層努力をしてまいらなければならないという考えであります。
腰越
この質問は始まっている今の時期にはふさわしくない質問であったかなと、答弁を聞きながら思い返しているところです。
以前、この議場でも市長が説明されておられましたが、市立病院開院してから当面の間赤字が続くであろうと。
それは今答弁にあったように起債償還というのがある。それとあとどうしても開院当初はしっかりとした運営、しっかりとした人員確保の上で運営
していかなければならないので、当然のことながら医療供給に不足があってはならないわけで、経費もかさむであろうとそのように理解をしております。
開院後の見通しについて、もう少し詳しくご説明いただければと思うのです。
起債償還であるとかそういう事情があって数年間は赤字幅どのくらいで推移するだろうと。
その後は改善していくという見通しについて、詳しくお聞かせください。
市長
今ここにそれを用意してはおりませんが、以前、北村医療対策室長のほうから数字を挙げて、何年度までこうで何年度でこうだという数値は確か議会
に提出したと思っておりますので、もし今必要であればそれをまた取り寄せて議員にお示しするということですが、大体さっき言いました３年から５年の
間が非常に厳しい。
減価償却、この部分。機械が大体５年ぐらいでもう償却しなければならない。それが非常に厳しい。高価な機械でありますし。
そこをうまく乗り切れば後は安定的にやっていけるだろうと。
５年後ぐらいからは相当安定的な運営が見通せていると。ただこれは医師がきちんといて、そして患者さんもベッドの回転率といいますかそれも80ぐらい
までいかないとできてこない数字でありますので、その辺がどう確保できるかと。
病人を確保するというのも変な話ですけれども、そういうことでありますので。数値については後ほど議員のほうに差し上げます。
腰越
わかりました。数字については前回の最新データがあればなおいいと思うのですが、よろしくお願いいたします。
もう１つお伺いしたいのは、自治医科大系であるということのメリットを生かすことができるか。
今、市長が答弁の中で、医師の確保にもプラスに働いているというようなニュアンスで私は伺いましたけれども、湯沢病院がやはり自治医科大系の、
医療法人です。
よい意味で連携する。
新しい南魚沼の病院と湯沢病院がもし連携ができれば、そのスケールでその病院の大きさの範囲の中で、やはりいろいろなまた展開ができるか
という期待できるところですが、そういうこともある程度メリットとしてあるのかどうかというのを期待してみたいと思っているのですが、いかがでしょか。
市 長
先ほど答弁の中でちょっと申し上げました田部井先生が自治医科大の教授でありました。
それが南魚沼市の職員になっていただくということで大学との関連病院になるわけですね。ですので、常勤医の派遣これらについては非常に有利に運ぶと。
ただ、湯沢の地域医療センターとどう関連性が出てくるかというのは、ちょっと私はわかりませんが、
もし病院事務長のほうで承知していれば答弁をさせます。
大和病院事務部長
医師の確保の関連ですけれども、お話のようにうちの病院、どちらかというと常勤医の先生方は新大より自治医大系ということになっております。
ただ、今回の医療再編で基幹病院がこの地域にできまして、医療再編の中での基幹病院の位置づけというのが先ほど市長も申し上げましたように、高度救急医療
はもちろんですけれども、地域への医師の派遣といいますか、それがやはり核になるという役割が１つございます。
そういう意味では今もそうですけれども、市立六日町病院は既に大勢のお医者さんから常勤をいただいて、基本的にはそれを市民病院に継続をしていく
ということで今進んでございます。
ただ、ブースの関係等もございまして、細かい曜日に逆に先生方が入りきるかどうかといいますか、そういった検討を実は月曜日に田部井先生を中心に
ちょっと細部を検討するという動きになっています。
それとともに今までの自治医大系ですとか、北里からの先生方というのはこれまでどおりおいでいただく。
または田部井先生がおいでになったことにより、今以上にまたプラス効果が出てくるということですから、そういう意味では基幹病院ができた医療再編前に
比べて医師の確保という部分では今まで以上に有利になってくるといいますか。そういう意味では選択肢が広がって確実になってくるということだと思います。
また、湯沢の医療センターですけれども、これは自治医大系の地域医療開発機構といいますかの運営になっていますけれども、大もとのほうからは例えば
東京北医療センターからは既にもう派遣をいただいていたりということで、そちらのほうからも派遣いただいています。
直接湯沢との連携という形にはなりませんが、大もとのほうからはここも派遣をいただいているということになります。
あとは開院当初の医師数については、何とか助勤の先生も含めて確保のめどはついていますが、先ほど市長から答弁がありましたように、今後は常勤医師の
やはり確保、割合を上げていくということで、より経営安定にもつながりますし、医療の提供にもプラスになってくるということで、そちらは今、田部井先生
や宮永管理者を先頭に一生懸命頑張っているという状況であります。以上です。
市立「南魚沼市民病院（六日町病院）」は、開院後5年から7年は経営的に厳しい状況が続くとの見通しである。
医師、看護師等のスタッフを充分に確保していくことも、診療収入を維持、増加していくための重要な課題であり、常勤医の増加策とともに、今後の病院経営
の最重要課題として捉えたい。
建物や機材が揃っても、充分に機能させるスタッフがいなければ無用の長物となりかねない。
利用する市民には、市の医療対策職員や病院スタッフの苦労は見えない。
市民が満足する医療供給を果たしてこそ認められるものでもある。
現状で70億円を越える多額の投資となっており、基幹病院が担う高度医療を支える市民の身近な医療機関として、成功を願うばかりである。