『経産省の有識者会合「原子力小委員会」が、今後の原子力政策の方向性を示した行動指針案を大筋で了承した。廃炉を決めた原発を対象とした次世代原発へのリプレース（建て替え）推進と、実質的に60年超運転を可能とする新たな運転ルールが柱。脱炭素社会の実現と電力の安定供給の両立を理由に、原発活用に向けて原子力政策を大きく転換させる内容となる。』という看過できない驚きの新聞報道があった。
ロシアのウクライナ侵攻による深刻な電力不足に乗じて、政府と官僚と電力会社がグルになって、原発廃止どころか原発推進に舵を切ろうとしていることが明るみになった。東日本大震災による福島原発の深刻な問題の解決策すら未だに見いだせない段階で、もう原発推進とは、岸田政権に任しておいたらとんでもないことになりそうである。原発の最終処理場すらどこにもない現状で、地震国日本での安全神話はとっくに崩れ去っていると思うし、個人的にも原発には大反対である。本来、廃炉に持っていくべきなのに、再稼働、新設の原発推進というから驚きである。
ネットの一月万冊でも、ジャーナリストの今井一さんが関西電力は、高浜原発にからむとんでもない不祥事があったにも関わらず、原発推進に乗じたコマーシャルを流し始めていることも痛烈に批判している。うかうかしていると岸田政権は、原発推進という誤ったレールに乗ってしまいそうであるので、厳しく監視する必要がある。防衛費の大幅な増額というとんでもない方針を与党だけで勝手に決めるなど早く退陣させないと大変なことになりそうである。独裁者、安倍氏がいなくなり、少しはいい方向に進むかと思いきや全く失望させらることばかりである。
一月万冊によるネット考察（12/12）： https://youtu.be/8kgeQqyhZHw
関電の原発推進CM： https://youtu.be/Tcbv3l55tbA
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