hisakunnのブログ

日米の民主主義崩壊

過払い返還トラブル

2010-09-04 22:16:07 | 日記
 世間では、過払い部分の違法行為を、グレーゾーンと言って、誤魔化していますが、明らかに違法な利息を過払いさせて、社会問題化したから返還請求した人に、返還しているのが現状です。
 以前にも、記事しましたが本来は、行政が金融業者に自主的に返還する事を義務付ける事件です。 如何にもグレーという言葉で曖昧にし、司法書士や弁護士やは都合良く、商売にしています。
 金融業者も、不法行為を犯したような認識もなく、強行に返還請求があった時だけ、仕方が無く対応している状況です。
 日本と言うのはこういう国なのです。 ずっと以前に、この問題を取り上げましたが、政治も司法も、大きく取り上げるような事はしません。 
 金融業者は、違法な過払いをさせている案件は全て容易にチェック出来るのです。 行政が、積極的に取組めば、NHKで取り上げたような弁護士や司法書士による返還請求トラブルも起きないのです。 
 こう言った、曖昧な解釈や、杜撰な対応の為に、問題が生じている事件は沢山あります。
口では、コンプライアンスを唱えながら、見えないようにして不法な行為を繰返している業者は山ほど居ます。 金融に限らず、証券、不動産、医療というようなあらゆる方面に介在しています。 役所や行政の横着から生じたトラブルです。

菅、野田の駄目ライン。

2010-09-04 11:29:23 | 日記
 現実に政権に就いて見ないと、見えない部分が多いですね。 菅さんが総理の器でない事が見えてきて、野田財務相が菅さんに輪をかけた口先で取り繕う事に熱心で、財官の犬である事を覆い隠すのに必死な状態だという本音が透けて見えます。
 小沢さんになったら、また干されるから必死に菅さんを守ろうとしているだけで、典型的なエゴタイプですね。 政権を取って、何処まで期待に応える実力があるかと言えば、この2人は全く見せかけだけで誤魔化そうとする、自民党の政治タイプの人間です。
 小泉時代の掛け声だけの改革で世論を引き付けようとして、本当は何をすれば良いのか解っていないタイプです。
 余り賢くない部類の政治家です。 国民は、見誤らないようにしないと、後々後悔する事になります。

法曹界の職務怠慢

2010-09-04 10:55:32 | 日記
 審査会に対して、素人と言うのが不見識というなら、密室で重大な判断を下す審査員は、堂々と名乗り出るべきです。
 結論は重大でも、下した判断に責任は無いと言うのは、明らかに変でしょう。 表に出たら違った判断をする審査員も多いでしょう。
 レベルの低い法曹界が、自分達の怠慢を正当化する為と、ガス抜きに利用した検察審査会なんかに、法的権限を与えること自体が問題です。
 社会に対する責任は大きいのに、やる事は密室というアンバランスが理解できないメディアや法曹界。 顔を洗って出直したらどうですか?
 

個人権利の偏重

2010-09-04 06:31:35 | 日記
 現在では相続の権利が無限に近い形で波及しています。 特に不動産(土地)について言えば、この権利が残ったままで、利用、活用の弊害になっているケースが非常に多いのです。 共産主義国家ではないから、国家が認める限り私有財産の所有者としての権利ですが、無限に有るというのは間違いです。
 しかし、一旦、相続として土地の名義が順調に変更されないと、その土地の利用や売買等の手続きに大変な困難が生じます。
 人間は社会性を有した生き物でありますから、個人の権利とのバランスを考えれば、一定の条件を超えてまで、過大に重く扱われるのは問題なのです。
 その意味で、土地の相続する権利は、精々祖父母、孫の部分までに制限すべきだと思います。 何かの事情で、相続段階に名義の変更が為されず、いざ権利を明らかにする為に名義を変えようとすると、波及した権利者の数が数十人になる事が多いのです。
 その為に、時間もお金も要し、場合によっては利用、活用、売却を諦めざるを得なくなります。 この権利を制限して、簡素化する必要があります。
 三親等以上の人の権利は無くするとかして、自動的に国庫に入る形にするとかすれば、相当に土地が生かされることになるのです。 
 日本には、本籍という制度が今も残っていますが、実際的に殆ど必要ありませんし、こういった相続や権利と言う点でずっと残しておく記録としての価値しか在りません。
 戸籍については、かつては個人情報の秘密の部分を管理、監督する手段に利用されてきましたが、個人の秘密を守ると言いながら、その情報を知り得る側の特権を守るという逆の意味で悪用もされて来ました。
 はっきり言って、本籍は不要です。 権利の過ぎた拡大も不要です。 日本では、不要な手続きや、無用で複雑な制度が取捨されず、残されたままに新たな制度が重複されて来た為に無駄な時間とお金を要するシステムが出来上がっていて、その意味で海外企業が日本での仕事に困難さを感じているのです。
 国民の社会生活上にも大いに支障がでています。 不要、無用な法や制度を無くしたり、是正しないと、経済も機能出来ないのです。 政治家も、こんな簡単で重要な部分さえ見直せない、情け無い烏合の衆ばかりです。