財界の犬と化した菅総理

　いよいよ、菅総理は法人税率引き下げを強行しそうである。　総理になる前に、小沢さんと鳩山さんが、政治と金で攻めされている間に、総理になった後の対応を条件に、財界に貴信援助を縋った菅さんは、いよいよ約束を実行しようとしている訳です。
　日本の大企業のように、売上げに対する利益をあらゆる手を使って、利益を圧縮させ、納めるべき税を逃れている国はないのです。
　企業は儲かっている、いないに関らず経営するからには、社会に一定の責任を負うべきです。　従って、売上げを誤魔化したり、利益を分散させたりしても一定の税を納めさせるべきです。　即ち、法人税の全てを外形標準課税にすべきです。(現状はほんの一部分だけ、外形標準課税）
売上額と課税所得を比べると日本の企業は異常に、開きが大きいのです。　率は高くても納める法人税の額は低いのです。　
　メディアを使って、表面税率が高い事を世論に見せ付けて、早い内に税率を下げてしまおうと目論んでいるのです。　日本人の事ですから、一旦下げてしまえば後は直ぐに忘れてしまいます。　最近特に、政財界挙って法人税率のことを取り上げるのは、税の仕組が国民に見え難い内に急いで、改正したいからです。
　民主党の中では、菅さんはじめ、ほんの一部の議員が急いでいます。　代表が交代したりして、みんなの党や、国民新党には反対者が多い為に、今のうちに決定したいのでしょう。

小沢さんが議員票で500P取れるか？

　代表選では国会議員票で最低500ポイント、２５０票取れるかが別れ道になりそうです。菅さんは1６０票強です。　果たしてどうでしょう。
　地方の議員は表面では、菅さんを推す形でも、本音は菅さんの技量の無さにうんざりしています。　国会議員にもこの傾向が強いので、無記名投票で寝返る票がどれだけ出るのかが問題です。　現総理の菅さんですから、表面上は有利な部分があったり、総理を代える事に異論を唱えていたりで、問題は、勝ち馬に乗り損ねないようにする為の姑息な手法です。
　勝ちを予測する力の有無が大きく左右します。　

権力への挑戦

　いつの時代でも体制側は、権力に胡坐を掻き、姑息な手法で自己保身に走るものです。　成長が止まって、新陳代謝も自浄作用も利かなくなると朽ち果てるのを待つばかりです。
　民主党は、政権を握ったばかりなのに、法曹界や司法に影響力を駆使したのか、それとも法曹界が政府への将来の影響力を考えて、気を回したのか何となく胡散臭い動きが垣間見えます。　表だって動いてなくても、この時期に妙な判断が為されると結び付けて考えてしまうものです。
　この時期の鈴木議員の上告棄却の意味は、二つ考えられます。　小沢政権になると、圧力が懸るのではないかという危惧。　もう一つは、検察審議会に限らず、法曹界への対応に対する警告の意味を含めて、小沢さんにプレッシャーを掛けるという意向。
　裁判所、検察、警察の最近の動きは法律や社会正義は二の次で、自分達の権威を守る為と将来への影響力を強める為の施策ばかりです。　
　社会正義を貫くなんて、意味も価値もないと思っているからです。世も末であると言われる所以です。

日米沈没

　この期に及んで、法人税減税。　公的資金で救済された企業の経営者が高給を取って、負担は一般国民。　この金持ち優遇の対策に偏る政治が如何に愚かな結果を招くかと言う事が理解できないのか？　その上にゼロ金利を押し通すという金融エゴで国は栄えると思っているのでしょうか？
　この貧富の格差が、益々増大する政策では、景気も良くならないし雇用も改善されるはずは無い。　日米はこの点では全く同一の歩調である。
　この傾向を引き継ぐ事が間違いない菅総理。　怠慢と横着に満ち溢れた政治、経済界。　国民もメディアも何を選択し、何処に向かおうとしているのか？　
　政治と金と問題を提起しながら、言ってる部分は政治の中の一部の点だけ。　肝心な社会全体のお金の流れは、特定な方向に偏るばかりです。　
　人間の体で言えば、脳梗塞している患者に輸血ばかりしているような状況です。　
困ったものですが、それだけの知恵しか無い、日米のお偉い人たちです。
　国民も自己防衛できる人しか耐え抜けません。　すでに相当数の人が自暴自棄になってきているのです。