日航の強制解雇

　民間だから、強制解雇という判断も可能というのなら、法改正して公務員にも、給与改正や人員削減を強行すれば良いのです。人事院も要りません。
　国会議員についても同様です。　名古屋市議会よりレベルの落ちる対応で、遅々として改革が進まない国会への不信が国民の活力を奪っているのです。
　日本には、国民に見えていない闇のカラクリが一杯あるのです。　特別会計や特殊法人のカラクリなんて可愛いものです。　法曹界、実業界、医療界には途方も無い化け物が介在しています。　検察の不祥事も氷山の一角です。　出てくる判断は、この闇の化け物の判断である場合が多いのです。
　菅総理の誕生にも大きな影響を及ばしていたのが現状です。総理の座に就く前後の豹変振りに如実に現れています。
　国民は、この化け物を大衆の前に曝け出していく必要があります。　民主党がもたもたしている間に、埋蔵金がどんどん隠されていっています。　だから、外為特会のように、債務超過で積立金に余裕なんてありませんという事になって行くのです。

外交力

　日本だけではないが、余りにも稚拙で、外交に為っていません。　特に尖閣諸島という領土問題では、どちらにも絶対的な権利の根拠がない為に、互いに固有の領土であるとの主張で、問題として存在しないと繰り返すばかり。
　領土問題で、共通して言われる実効支配している現状とか、歴史的証拠も直接的な文書とか実証ではなく、間接的な書面上の表現を取り上げているから、解決には程遠いのです。
　それでは北方領土ならどうなるのか？　遡って沖縄はどうなるのか？　それより増して、現在の住民の意思はどうか？　尖閣のように、住民が居ない現状では、国と国が権利を主張し合って、いがみ合っていても時は過ぎていくが、何の進展も無く、放置したままで来たから、ここまで拗れてしまったのです。
　きちんと、協議出来る場が必要です。その時々の状況も違いますから、日本の現状では大変不利であることは間違いありません。
　歴史的な経緯に、時間的な問題、周辺他国の認識というような配慮に、住民が居る場合は、その人たちの意見も取り入れて、結論付けていくしかありません。
　曖昧なままに、長い間放置してきて、問題は存在せずばかりの、馬鹿のひとつ覚え。
　主張が正しければ、堂々と向き合って正当性を国際的にも、相手の国にも認めさせれば良いのです。　それを、アメリカが安保の対象に尖閣を含んでいると認めてくれたからと何の価値も無い、むしろ反発をかいそうな手法で対応する。
　この点は、中国にも言えます。　きちんと向き合えば、都合の良くない資料も出てくるから、ここまで来て強硬な姿勢を見せているのは、立場が完全に逆転したからに過ぎません。
　今なら、強行に出ても、日本は譲歩せざるを得ないのではないかという戦略です。
　逆に言えば、ここまで放置してきた、日本政府の幼稚さです。　将来が見えず、胡坐を掻いてきたツケです。　安全保障の問題、普天間の問題、基地全体の問題と大きな影響が出ます。　国力がピークの時に、解決しておかなければならない問題が一杯あったのです。
　少し遅いですが、それでもはっきりとしておくべき問題です。どんどんと国力が落ちてきて、中国の言いなりにならなければ為らない時では、それこそ沖縄でさえ、中国、台湾に属していたいと主張する事になりかねませんよ。
　それだけ酷い扱いを沖縄にしてきたのですから、それも仕方ありませんね。