恐怖の大衆迎合

　選挙では、世論や風潮は重要でしょう。　しかし、政治が迎合であるのは極めて危険なのです。　この度の代表選でも、メディアに誘導された世論は、クリーンとか総理を代える事に敏感になってしまって、消極的な意思で菅さんに靡いている状態です。
　ところが、経済や政治に関係した人や、関心も強く、それなりに知識のある人は、圧倒的に小沢さんを支持しています。　極端な人は、菅さんについて全く冷静に見ていて、改革や政策以前に、官僚や財界に何も言えない状態で政治家の資質の無さを嘆いています。
　外交面でも、とても建設的なな関係を構築出来るような能力は有りません。　何事にも、事なかれ主義の、旧態依然とした場当たり政治しか出来そうにありません。　小泉さんのようにメディアを盛り上げて、大衆を引き付けるなら未だしも、完全に大衆に迎合するばかりで、政治理念も信念も無い、貧弱な政治です。　この状況は民衆や世論には見えない部分です。　代表選の結果次第で、日本は大きく左右される事になるでしょう。

押尾学事件

　この事件に限らず、日本では犯罪に対しての判断が甘すぎると思いませんか？
　保護責任者遺棄致死と言うのは、厳しく言えば、放っておいたから死んでしまったというものですが、最近の虐待死と同じで、こんな事を続けていたら死に至るであろうと予測が出来る場合が多いのです。
　この犯罪は、行為者が此の儘の状態を続ければ、犯罪に至ると通常認識し得る状況で継続するという消極的な意思を伴ったものです。　積極的に犯罪を犯す意思は無くても、犯罪に至る事が容易に予測できる場合は、未必の故意という言い方で、結果的に結びついた犯罪を犯した者としての扱いを受けるのが当然とされてきました。
　ところが、最近はこういった犯罪に対して、未必の故意が適用されて、判決に至るケースはほとんどありません。　犯罪に対して、厳しい刑罰を下せない現代日本の傾向です。
　この傾向は、人間の心理として、当事者ではない他人の事としての立場で、法に携わる者が下す判断ですから、甘くなるのです。　この甘えは自分に返ってくるものです。
　少々窮地に追いやられたら、弱い子供が犠牲になる事があっても同情してしまう。
　容易に薬物に手を染めた押尾学にも、この状況下では、止むを得ない事情があるかもしれないと、考えてしまう。　
　こういった、事情への配慮や、同情が人間の善意の行為と受け止めてしまう人間の弱さです。　日本人は、自分にも他人にも、もっと、もっと厳しきあるべきです。
　田中さんの側から言えば、殺人だと言いたい心境でしょう。　人間として為すべき事を為していないという事実は明らかです。　遺棄致死、殺人どちらかは別としても。無罪なんてあり得ないことでしょう。　何の事情も無く、田中さんの死が当然あったとは思えません。

大手企業の現預金144兆円

　この円高、デフレ、不況下で大手企業が手元に抱え込んでいる現預金が、これだけあるという事は、企業利益として蓄え、設備投資や子会社へのと投資に回された資金等を含むと、500兆円を超える利益が上がっているという事になります。　この額がいつからの利益としてのものなのか不明ですが、雇用不安や賃金低下に悩む労働者層の感覚とは、かけ離れています。
　現在法人税減税が、叫ばれる中で、大手企業の巧みな利益隠しは酷くなるばかりです。
　政治がこういった大手企業と攣るんで、酷税と、搾取に手を貸し続けている現状に国民は、全く目を向けていません。　
　こんな中での日本振興銀行の経営破綻です。　ペイオフ対象の1000万円以上の預金総額は500億円弱で1360人ほどの預金者と聞きますが、ペイオフ対象外の預金や資金についても、詳細に発表すべきです。　
　金融庁関係者は、ペイオフの実験台として利用しようとしています。　中間決算時の貸し倒れ引当金が幾らであったのか？　他の破綻や破綻に近い状況にあった、東京都民銀行や元長銀の新生銀行などと扱いに差別はないのか？
　決算の内容を厳しく見た場合は、同程度以下の金融機関が他にも多数存在するのではないのか？　不審な点が一杯ですね！

日本振興銀行破綻とペイオフ

　木村氏の逮捕等で不安が拡大し、終に債務超過で破綻。　日本で初めてのペイオフ実施となりそうです。
　皆さん、一般の人達には解り辛いところでの措置ですので、逆に注意深く監視する必要があります。　金融庁はいつか何処かで、このペイオフの実験的な行為をしてみたいと思っていた事。　国民の預金がペイオフの可能性のある事の実感を国民に植え付けておきたかったという事。
　この度のペイオフで1000万円超の保証されない預金の額がどれ位あって、預金者の被害がどうなるのかを見極める必要があります。
　いずれ来る、日本経済と国家財政の破綻に備えた、ガス抜きの試行的な傾向の強い施策です。　本来、政治色の強いこの銀行が、簡単に債務超過になり、会社更生法が適用される事に疑問を持たないといけないのです。
　振興銀行の場合も、多額の貸し倒れ引き当て金が積み増されていますが、誰が、何処が守られ、誰が負担を強いられるのか、皆さんは、しっかり見抜いて下さい。

民主の事業仕分け

　以前から、ここで言っているように、仕分けの内容には項目で仕分ける部分と中味の単価、重複をチェックして仕分ける部分があります。　去年の段階では時間的に細部まで仕分けるには無理があったと思いますが、仕分けの中味は、相変わらず表面だけのパフォーマンスになっています。
　もともと、法的権限の無い仕分けですから、逆に過剰なほど厳しく検証する必要があるのです。仕分けられる側は、権限のない相手ですから適当に受け流して、お茶を濁しておけば嵐は過ぎれば治まる程度の対応で終わります。
　現状では、とても革命的な予算改革は無理です。特殊法人や特別会計を根底から必要な部分だけ残して、大半を本予算に一本化するなんて出来ません。　手緩いんです。
　日本の国家の仕組には、必要のない公益法人といわれる法人が多過ぎます。　その為に、無くても良い何とか委員会や審議会、調査会といった複雑な段階を踏まないと許認可が得られず沢山の弊害を産み出しています。　すべて、不要な特別会計の存在が根底にあるのです。
　菅さんの掛け声政治そのものです。　結局、財界に擦り寄って、ご機嫌伺いする形になっています。　雇用、雇用って叫ぶだけで、何をどうするが無い。小泉の郵政改革と同じで、理解できているのは改革が必要だという事だけで、何をどうしたら良いのか解ってないのが菅さんです。　経済についても、不景気や円高デフレが現実にある事は解っても、何をどうすれば良いのか解っていません。