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菅首相が自民党総裁選に立候補せず！ ネットの声は「さよなら、パンケーキおじさん」
2021/09/03 13:35
(日刊ゲンダイDIGITAL)
得意の恫喝、パワハラ人事は通用しなかったようだ。菅首相は３日の自民党臨時役員会で、17日告示、29日に投開票の党総裁選に立候補しないと表明した。
◇ ◇ ◇
二転三転の連続だった。「菅首相が総裁選を先送りし、月内の衆院解散、総選挙に出る」――。こんな観測が永田町で流れたのが８月31日夜。この方針に対し、最大派閥細田派の幹部会は、「あり得ない。菅さんを阻止すべきだ」と怒りの声が続出。すると、一夜明けた９月１日午前、菅首相は報道陣の囲み取材で、あっさりと「月内解散」と総裁選の先送りを否定。一方で、自身の再選については強い意欲を示していた。
３日午前も党本部の役員会でも、二階幹事長の交代を柱とする内閣改造・党役員人事を週明けに行う方針を説明する―と報じられていたのだが、一転して総裁選辞退の表明となった。
ネット上では、＜さよなら、パンケーキおじさん＞＜令和おじさんという印象よりも、今は緊急事態宣言の連発おじさんかな＞といった声が見られるが、これにより、菅首相は９月末で総理大臣の職を退くことになった。
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二転三転の連続だった。「菅首相が総裁選を先送りし、月内の衆院解散、総選挙に出る」――。こんな観測が永田町で流れたのが８月31日夜。この方針に対し、最大派閥細田派の幹部会は、「あり得ない。菅さんを阻止すべきだ」と怒りの声が続出。すると、一夜明けた９月１日午前、菅首相は報道陣の囲み取材で、あっさりと「月内解散」と総裁選の先送りを否定。一方で、自身の再選については強い意欲を示していた。
３日午前も党本部の役員会でも、二階幹事長の交代を柱とする内閣改造・党役員人事を週明けに行う方針を説明する―と報じられていたのだが、一転して総裁選辞退の表明となった。
ネット上では、＜さよなら、パンケーキおじさん＞＜令和おじさんという印象よりも、今は緊急事態宣言の連発おじさんかな＞といった声が見られるが、これにより、菅首相は９月末で総理大臣の職を退くことになった。
次期総裁有力の岸田文雄氏にも「今さら感」が
菅首相の総裁選辞退表明に伴い、今のところ、ポスト総理総裁として有力視されているのが岸田文雄前政調会長だ。
総裁選立候補に当たり、衆院議員会館の会見で、「国民の協力を得る納得感ある説明」と「常に最悪を想定した危機管理」の２つを掲げた岸田氏。２日のTBSのBS番組では、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる公文書改竄問題にも触れ、「調査が十分かどうかは、国民が判断する話だ。国民が足りないと言っているので、さらなる説明をしなければならない課題だ」などと、もっともらしく語っていたが、今さら感は否めない。というのも、岸田氏はこれまで、森友問題や、安倍前首相をめぐる「桜を見る会」の問題の真相解明について決して前向きとは言えなかったからだ。
例えば、岸田氏は森友問題について「さらなる説明をしなければならない」と言っているが、自身が政調会長だった2018年３月に国会で佐川元国税庁長官の証人喚問が実施された際も、文書改竄問題に関する党の調査プロジェクトチームを活用して問題を検証する―としながら、その後、積極的に動いた形跡は見られなかった。
昨年９月の総裁選に出馬した際も、森友・加計学園問題について「説明が十分かどうかの判断は、説明を受ける側が納得したかどうかが問われなければいけない」と明言を避け、再調査に踏み込まなかった。
2019年の参院広島選挙区を舞台にした大規模買収事件についても、岸田氏は広島の党県連会長にもかかわらず、「説明責任を注視したい」などとノラリクラリだったのだ。
いずれにしても、ポスト菅首相が誰になろうが、国民が望んでいるのは一刻も早いコロナ対策だ。
総裁選立候補に当たり、衆院議員会館の会見で、「国民の協力を得る納得感ある説明」と「常に最悪を想定した危機管理」の２つを掲げた岸田氏。２日のTBSのBS番組では、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる公文書改竄問題にも触れ、「調査が十分かどうかは、国民が判断する話だ。国民が足りないと言っているので、さらなる説明をしなければならない課題だ」などと、もっともらしく語っていたが、今さら感は否めない。というのも、岸田氏はこれまで、森友問題や、安倍前首相をめぐる「桜を見る会」の問題の真相解明について決して前向きとは言えなかったからだ。
例えば、岸田氏は森友問題について「さらなる説明をしなければならない」と言っているが、自身が政調会長だった2018年３月に国会で佐川元国税庁長官の証人喚問が実施された際も、文書改竄問題に関する党の調査プロジェクトチームを活用して問題を検証する―としながら、その後、積極的に動いた形跡は見られなかった。
昨年９月の総裁選に出馬した際も、森友・加計学園問題について「説明が十分かどうかの判断は、説明を受ける側が納得したかどうかが問われなければいけない」と明言を避け、再調査に踏み込まなかった。
2019年の参院広島選挙区を舞台にした大規模買収事件についても、岸田氏は広島の党県連会長にもかかわらず、「説明責任を注視したい」などとノラリクラリだったのだ。
いずれにしても、ポスト菅首相が誰になろうが、国民が望んでいるのは一刻も早いコロナ対策だ。
菅首相の「恫喝&パワハラ体質」が浮き彫り 総裁選めぐる露骨な対抗馬潰しに批判殺到
2021/08/31 16:02
(日刊ゲンダイDIGITAL)
全国で高止まり状態が続く新型コロナウイルス感染者数、若者にも見られ始めた自宅待機中のコロナ死亡、病床ひっ迫がなかなか解消されない病院……。政府が早急に取り組むべき課題は山積しているにもかかわらず、この国の政治家は一体、何をやっているのか。そう思っている国民は少なくないだろう。とりわけ、呆れてしまうのが自民党総裁選をめぐるドタバタ劇だ。
９月17日告示、29日投開票とされる同党総裁選の候補者をめぐっては、再選を狙う菅首相（72）や岸田文雄前政調会長（64）、下村博文政調会長（67）などの名前が取り沙汰され、連日、テレビや新聞が動向を詳しく報じている。だが、その報道から透けて見えるのは、国民生活そっちのけで私利私欲に走る卑しい政治家の本性ばかりだ。
例えば党人事権を握る現職の菅首相は、出馬の可能性が報じられた下村氏と官邸で会談した際、「政調会長が出馬するなら、経済対策の取りまとめをお願いすることにはならない」などと迫ったという。下村氏がこれに応じて、出馬を見送る意向を示したことに対し、ネット上では、＜こういう言動を世間では「恫喝」「パワハラ」「脅し」というのではないのか＞＜「お前分かってるよね」っていう意味でしょ、怖いね＞＜同じ党の仲間でも容赦しない菅さん＞などと悪評ふんぷんだ。
さらに党刷新をアピールするため、菅首相が二階幹事長（82）の交代を柱とする党役員人事を行う方向で調整に入ったと報じられたことについても、ネット上では、＜これも対抗馬“潰し”の思惑が見えるね＞との意見がチラホラだ。
というのも、今月３日に在職５年を迎え、歴代最長記録更新を続けている二階氏交代について、岸田氏が「党役員任期を連続３期３年に限定する」と総裁選の公約に掲げているためで、＜岸田氏のアピールポイントを打ち消すため？＞＜再選のためなら自分を担いだ恩師すら、ぶったぎる＞などと受け止められているのだ。
菅首相は「コロナに打ち勝った証し」として世論の反対を押し切り、東京五輪を強行。コロナ対策にも全身全霊を掛けて取り組む、と胸を張っていたはず。それほど自身の行動、政治信念に自信があるなら、党総裁選でも堂々と戦えばいい。それなのに報じられる姿は対抗馬の足を引っ張るような行動ばかりだから、ネット世論の批判対象になるのだろう。
批判の矛先は大手メディアにも向いている。昨年９月の総裁選で菅首相が勝利した際、そろって「たたき上げの苦労人」「パンケーキ好きの気さくな政治家」などと持ち上げていたためで、＜パンケーキの苦労人なんてとんでもなかった。イメージ作りに手を貸したマスコミも悪い＞＜意味をよく理解しないまま官僚答弁を読み続ける会見を許すマスコミの罪＞＜今度の総裁選も同じ過ちを繰り返すワケ？＞などと手厳しい。
国民が今、求めているのは、自民党総裁選の行方よりも、野党が要求している臨時国会を早く開催し、実効性のあるコロナ対策を打ち出すことだろう。
９月17日告示、29日投開票とされる同党総裁選の候補者をめぐっては、再選を狙う菅首相（72）や岸田文雄前政調会長（64）、下村博文政調会長（67）などの名前が取り沙汰され、連日、テレビや新聞が動向を詳しく報じている。だが、その報道から透けて見えるのは、国民生活そっちのけで私利私欲に走る卑しい政治家の本性ばかりだ。
例えば党人事権を握る現職の菅首相は、出馬の可能性が報じられた下村氏と官邸で会談した際、「政調会長が出馬するなら、経済対策の取りまとめをお願いすることにはならない」などと迫ったという。下村氏がこれに応じて、出馬を見送る意向を示したことに対し、ネット上では、＜こういう言動を世間では「恫喝」「パワハラ」「脅し」というのではないのか＞＜「お前分かってるよね」っていう意味でしょ、怖いね＞＜同じ党の仲間でも容赦しない菅さん＞などと悪評ふんぷんだ。
さらに党刷新をアピールするため、菅首相が二階幹事長（82）の交代を柱とする党役員人事を行う方向で調整に入ったと報じられたことについても、ネット上では、＜これも対抗馬“潰し”の思惑が見えるね＞との意見がチラホラだ。
というのも、今月３日に在職５年を迎え、歴代最長記録更新を続けている二階氏交代について、岸田氏が「党役員任期を連続３期３年に限定する」と総裁選の公約に掲げているためで、＜岸田氏のアピールポイントを打ち消すため？＞＜再選のためなら自分を担いだ恩師すら、ぶったぎる＞などと受け止められているのだ。
菅首相は「コロナに打ち勝った証し」として世論の反対を押し切り、東京五輪を強行。コロナ対策にも全身全霊を掛けて取り組む、と胸を張っていたはず。それほど自身の行動、政治信念に自信があるなら、党総裁選でも堂々と戦えばいい。それなのに報じられる姿は対抗馬の足を引っ張るような行動ばかりだから、ネット世論の批判対象になるのだろう。
批判の矛先は大手メディアにも向いている。昨年９月の総裁選で菅首相が勝利した際、そろって「たたき上げの苦労人」「パンケーキ好きの気さくな政治家」などと持ち上げていたためで、＜パンケーキの苦労人なんてとんでもなかった。イメージ作りに手を貸したマスコミも悪い＞＜意味をよく理解しないまま官僚答弁を読み続ける会見を許すマスコミの罪＞＜今度の総裁選も同じ過ちを繰り返すワケ？＞などと手厳しい。
国民が今、求めているのは、自民党総裁選の行方よりも、野党が要求している臨時国会を早く開催し、実効性のあるコロナ対策を打ち出すことだろう。
全国重症者数２２０７人 ４日ぶりに減少
2021/09/05 12:02
新型コロナウイルスによる全国の重症者数は２２０７人でした。
厚生労働省によりますと、４日時点の全国の新型コロナウイルスの重症者は、前の日から１６人減って２２０７人となりました。今月に入り増加が続いていた重症者数は４日ぶりに減少しましたが、依然高い水準で推移しています。
いわき市で男性刺され死亡 殺人事件として捜査本部（福島県）
2021/09/05 12:35
(テレビユー福島)
４日夜、福島県いわき市で男性が腹部などを刺され、殺害される事件がありました。警察は、捜査本部を設置して、逃げた犯人の行方を追っています。
４日午後９時半すぎ、いわき市小名浜で、市内の職業不詳田邉憲司さん（５６）が、腹部などを刃物のようなもので刺されました。
田邉さんは病院に搬送されましたが、５日午前９時半すぎ、死亡が確認されました。警察は殺人事件として捜査本部を設置し、１００人体制で逃げた犯人の行方を追っています。
使用済みペットボトルを回収せよ。飲料業界で活発化する異業種連携
2021/09/05 06:01
(ニュースイッチ)
飲料業界で使用済みペットボトルの回収に向けた異業種連携が活発化している。全国清涼飲料連合会は他業界のメーカーや自治体などと組み、異物混入の少ないリサイクルボックスの実証実験を開始。キリンホールディングス（ＨＤ）は、ペットボトルの減容回収機を開発し、コンビニエンスストア店頭に配置した。ペットボトル回収の質を高め、プラスチック資源の循環を促進する。（高屋優理）
全清飲、異物混入防止を実証
全清飲は「自動販売機リサイクルボックス異物低減プロジェクト２０２１」を始めた。リサイクルボックスメーカーのアートファクトリー玄（東京都渋谷区）と組み、投入口を下向きにし口径を８５ミリメートルと最小化したリサイクルボックスを開発した。ペットボトル以外の異物混入を防ぎ、リサイクル現場での分別作業の効率化や回収の量・質を高めるのが狙い。１０月にかけて浜松市、愛知県岡崎市、津市で実証実験を順次開始し、新機能リサイクルボックスの異物低減効果などを検証する。
実証にはラベルメーカーのフジシールインターナショナル、キャップメーカーの日本クロージャー（東京都品川区）も協力。キャップ、ラベル分別回収ボックスを併設し、異物低減と合わせて、ラベルやキャップの分別回収拡大も目指す。リサイクルの輪を広げ、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の取り組みの“精度”を高めたい考えだ。
全清飲の河野敦夫専務理事は「化石燃料由来の資源の使用から、地上にあるものを再活用していく世界を目指す」と話す。実証実験で新機能リサイクルボックスの効果を検証し、２２年秋にも業界統一仕様にしたい意向だ。
キリン、ローソンに独自減容タイプ
キリンホールディングス（ＨＤ）はローソンと連携。「ペットボトル減容回収機」を独自開発し、ローソン横浜新子安店（横浜市神奈川区）に設置する実証実験を始めた。
キリンＨＤの自動販売機のオペレーションルートで使用済みペットボトルを回収し、リサイクル工場に搬入。ほぼ全量を自社製品のペットボトルとして再生する。回収時に共通ポイントサービス「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」を付与。インセンティブを与えることで回収率向上につながるかも検証する。
２１年は横浜市内の数店舗に回収機を設置し、２２年に店舗を拡大する。キリンＨＤの磯崎功典社長は「将来的にはローソンの全店舗に回収機を設置したい」としている。
クロマグロ、絶滅危惧種から危機ランク引き下げ レッドリスト最新版
2021/09/04 21:47
(毎日新聞)
国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は４日、絶滅の恐れのある生物を記載した最新のレッドリストを公表した。絶滅危惧種に分類されていた太平洋クロマグロを「準絶滅危惧」に、大西洋クロマグロを絶滅の可能性が低い「低懸念」にそれぞれ危機のランクを引き下げた。
一部のマグロは資源量が回復傾向にあり、ＩＵＣＮ種の保存委員会マグロ・カジキ類専門家グループのブルース・コレット議長は「持続可能な漁業に向けた取り組みが機能している証拠だが、今後も漁獲枠設定と違法漁業の取り締まりを続ける必要がある」と指摘している。
ＩＵＣＮは今回の改訂にあたり、商業的に捕獲されている主なマグロ７種を再評価した。このうち、大西洋クロマグロ▽ミナミマグロ▽ビンナガマグロ▽キハダマグロ――は漁獲枠設定などの効果で資源回復の兆候がみられるとされた。大西洋クロマグロは絶滅危惧種の中で２番目にリスクが高い「絶滅危惧ⅠＢ類（危機）」だったが「低懸念」に引き下げた。ミナミマグロは絶滅危惧種のままだが、最もリスクが高い「ⅠＡ類（深刻な危機）」から「ⅠＢ類」になった。
太平洋クロマグロは２０１４年、絶滅危惧種の中でリスクが３番目の「Ⅱ類（危急）」に分類された。今回新しいデータに基づいて再評価した結果、準絶滅危惧に引き下げられた。ただし、「資源枯渇が深刻な状況にあるのは変わりない」としている。
一方で、太平洋クロマグロの資源管理を協議する中西部太平洋マグロ類委員会（ＷＣＰＦＣ）北小委員会などの合同作業部会は今年７月、２２年から日本近海を含む中西部太平洋で大型魚の漁獲枠を一律１５％拡大することで合意している。
ＩＵＣＮはまた、世界のサメとエイの３７％が乱獲や生息地喪失、気候変動の影響などで絶滅の危機に直面していると指摘。インドネシアの固有種で絶滅危惧種の「コモドドラゴン」については「Ⅱ類」から「ⅠＢ類」に引き上げ、世界的な気温上昇とそれに伴う海面上昇の影響で、今後４５年間で生息適地は少なくとも３０％減少すると予測している。【大場あい】
橋本聖子会長、３０年札幌冬季五輪「何とか実現を」夏季五輪も「近い将来にまた開催できたら」
2021/09/05 11:51
(スポーツ報知)
東京五輪・パラリンピック組織委の橋本聖子会長、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のパーソンズ会長らが５日、東京・有明のメインプレスセンター（ＭＰＣ）で大会の総括会見を行った。
大会の１年延期以降、賛否両論渦巻く中で、五輪パラの両大会を開催にこぎつけた橋本会長は「全体としては、安全最優先を実現し、大きな問題なく閉幕を迎えられた」と、ＩＰＣや大会関係者、アスリート、ボランティア、都民、国民への感謝の思いを述べた。「パラリンピックはきょう閉幕するが、アスリートから受け取ったエネルギーがみなぎっているような気持ち。大会後も多様性を尊重する共生社会への取り組みを加速させ、パラリンピックのレガシーを成長させていきたい」
また、今後五輪が日本に戻ってくる可能性についても触れ「２０３０年（の冬季五輪）は札幌が立候補中なので、なんとか実現ができればと考えている。夏季大会は、状況が許せば、近い将来また日本で開催できたらいいなと思っている」と話した。
コロナ療養者が２０万人突破…デルタ株猛威、第４波ピークの３倍に
2021/09/04 22:53
(ヨミドクター（読売新聞）)
自宅や病院、宿泊施設などで療養している新型コロナウイルス患者が初めて２０万人を超えたことが厚生労働省の１日時点の集計で分かった。感染力が従来の２倍とされる変異ウイルス「デルタ株」の流行で、療養者数は第３波のピークだった１月や第４波のピークだった５月の約７万人に比べ、３倍近くに達している。同省では急増する自宅療養者向けの対応を強化する。
１日時点の療養者は２０万７６７２人で、内訳は、自宅療養が１３万５８５９人、病院への入院が２万４４８８人、ホテルや入院待機施設などが１万９６３５人。入院するかどうかが決まらず、自宅などにいる人は２万７６９０人に上る。
一方、コロナ患者用に自治体が確保した病床は１日時点で３万９４１９床。第５波が始まった７月から２か月で１割増えたが、新規感染者の伸びに追いつかず、自宅療養者は７月７日（４００１人）と比べて３４倍となっている。
自宅療養者の急増に対応するため、同省は２日付で全国の自治体に対し、医師や看護師による健康観察を強化するよう要請した。健康観察は、保健所が自宅療養と決めた当日から開始されるが、保健所のマンパワー不足で遅れるケースも発生している。このため、保健所の観察が始まるまでの期間は、患者を診察した病院・診療所の医師や看護師が直接、発熱などがないか確認を続けることを自治体に勧めている。
25自治体がコロナ臨時医療施設 第5波で開設、患者受け皿
2021/09/04 21:06
(共同通信)
新型コロナウイルス感染「第5波」で、47都道府県と20政令市のうち25自治体が、病院に入院できない患者の受け皿となる臨時医療施設などを「開設または開設予定」としていることが4日、共同通信調査で分かった。施設数は少なくとも40に上る。「検討中」は21自治体。全体の95％に当たる64自治体は、施設整備の上で医療人材の確保を課題に挙げた。
各地で病床逼迫が続き、自宅療養者は13万人を超えた。政府はこうした施設で患者を受け入れることで病床使用率を下げ、緊急事態宣言解除につなげる狙い。ただ、受け皿ができても十分な医師、看護師がいなければ治療や看護の質に懸念も残る。