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自民党新総裁に岸田文雄氏を選出決選投票で河野太郎氏降す

2021-09-29 21:32:50 | 合唱
自民党新総裁に岸田文雄氏を選出 決選投票で河野太郎氏降す
2021/09/29 15:04

(毎日新聞)
 菅義偉首相の自民党総裁任期満了に伴う総裁選は29日午後、東京都内のホテルで行われ、決選投票の結果、岸田文雄前政調会長(64)=岸田派=が河野太郎行政改革担当相(58)=麻生派=を降し、当選した。両院議員総会で第27代総裁に選出された。岸田氏は10月4日召集の臨時国会で第100代首相に選ばれ、岸田内閣が発足する。

 総裁選は両氏のほか、高市早苗前総務相(60)=無派閥、野田聖子幹事長代行(61)=無派閥=が立候補し、382人の国会議員票各1票と党員・党友票382票の計764票で争われた。議員票の有効投票総数は380票だった。党員票は党員・党友による投票結果を党本部で全国集計し、ドント方式で各候補者に割り振られた。

 その結果、1位は岸田氏で256票(国会議員票146票、党員票110票)、2位は河野氏で255票(国会議員票86票、党員票169票)となったが、岸田氏は当選に必要な過半数の得票に達しなかったため、岸田、河野両氏の上位2人による決選投票が行われた。決選投票は382票の国会議員票と、2人のうち党員票の得票が多かった候補者に1票を割り振る47票の都道府県票で争われた。その結果、岸田氏は257票(国会議員票249票、都道府県票8票)を獲得し、河野氏の170票(国会議員票131票、都道府県票39票)を上回った。

 高市氏は1回目の投票の結果、188票(国会議員票114票、党員票74票)で3位。4位の野田氏の得票は63票(国会議員票34票、党員票29票)だった。

 岸田氏は銀行員、衆院議員秘書を経て1993年に衆院初当選。自民党青年局長、沖縄・北方担当相、党国対委員長、外相、党政調会長を歴任した。2020年9月の総裁選に出馬し、菅首相に敗北したが、今回の総裁選では自身が率いる岸田派に加え、細田、麻生、竹下各派のベテラン議員や参院議員らからの支持を獲得した。

 一方、河野氏は菅首相の支持を受け、石破茂元幹事長や小泉進次郎環境相とも連携し、知名度の高さを武器に支持拡大を図り、党員票ではトップの得票を集めた。だが、国会議員票で岸田、高市両氏に及ばなかった。【小田中大】

<新型コロナ>20代男性、1日に2回ワクチン接種して発熱 以前1回接種

2021-09-29 20:55:32 | ニュース
<新型コロナ>20代男性、1日に2回ワクチン接種して発熱 以前1回接種、誤って別ブースに入ってしまう
2021/09/29 09:54


(埼玉新聞)
 埼玉県東松山市は28日、市内の医療機関で、新型コロナワクチンを1日に2回接種する事例があったと発表した。

  市によると、27日に20代男性が2度目の接種のため医療機関に来院。接種後、接種済証の交付を受ける場所へ案内されたが、並びの別の接種ブースに入ってしまい、再び接種を受けた。医療機関で男性の健康状態を確認したところ、発熱はあったが、そのほかの症状はないという。


手話条例(9月28日)

2021-09-29 20:49:57 | ニュース
手話条例(9月28日)
2021/09/28 09:26
 手話は指や体を動かし、表情も使うコミュニケーションの手段の一つで、テレビのニュースなどで目にする機会が増えた。耳の不自由な人のためには当然の対応と思いがちだが、その歴史を知ると驚く人も多いのではないか

▼意思疎通に必要不可欠なのに長く言語として認められず、ろう学校で使用が制限された時代があった。口の形から言葉を読み取り、まねて声を発する「口話教育」が重視されたためだ。ただ、タマゴとタバコなど判読が難しい単語もある。障害者基本法の改正で言語として明記されたのは十年前と歴史は浅い

▼一般の理解を深め、使いやすい環境にしようと「手話言語条例」を定める動きが全国で広がっている。ただ、県内では県と九市一町にとどまっている。会津若松市では先日、障害者団体が手話サークルのメンバーと初めて清掃ボランティアを実施し、制定実現を訴えた

▼東京パラリンピックでの選手たちの活躍は、国民全体で障害について改めて考える機運を醸成した。誰もが平等に暮らせる社会の扉を開けるため、まずは関心を持って、知ることから始めたい。条例がより多くの地域へと広まり、きっかけになるといい。

天皇陛下小室さんと“面会拒否”の真相…「義理の甥」肩書乱用を憂慮か

2021-09-29 20:48:07 | ニュース
天皇陛下 小室さんと“面会拒否”の真相…「義理の甥」肩書乱用を憂慮か
2021/09/28 06:00

(女性自身)
「天皇ご一家が9月20日に御所に入られました。愛子さまも含め、お三方は職員と相談しながら、家具の配置などをすすめていらっしゃるそうです。通常であれば、このお引っ越しのご様子はかなり大きく取り上げられていたと思いますが、ニュースもワイドショーも小室圭さんの帰国一色ですね」

ため息まじりにそう語るのはベテランの皇室担当記者。

異例ずくめの眞子さまと小室圭さんの“結婚狂騒曲”が続き、皇室や宮内庁が振り回されている。皇室担当記者が続ける。

「内親王のご結婚といえば、'05年の黒田清子さんの例が直近となります。しかし今回は儀式もなく、小室さんの帰国している期間中に結婚や渡米の事務手続きが進むあわただしいものになります。

そうした状況のなかで注目されているのが、天皇皇后両陛下が小室さんに対面される機会はあるのか、ということです」

9月21日に日本テレビは宮内庁関係者の談話として、「天皇陛下や上皇さまへの結婚の挨拶の予定は今のところ入っていない」と、報じている。

「あくまで前例ですが、黒田慶樹さんと清子さんは、結婚式の翌日に、皇居で上皇ご夫妻にご挨拶しています。さらに午後は天皇皇后両陛下(※当時は皇太子ご夫妻)や各宮家を回ったのです」(前出・皇室担当記者)

すると眞子さまと小室さんの場合も、婚姻届を提出した後、10月下旬に挨拶回りを行うことになるのだろうか。

小室圭さん問題に注目してきた皇室ジャーナリストは、この挨拶回りには小室さんにとって“有形無形のメリットがある”と語る。

「まずは結婚のお祝い金です。清子さんのときも上皇ご夫妻や各宮家のポケットマネーから相応のご祝儀が贈られました。

眞子さまは結婚一時金を辞退する意向を示され、国も支給を見送る方向で検討しています。“ご親戚”からいただくお祝い金は眞子さまや小室さんがニューヨークで新生活を送っていくうえでの貴重な資金にもなるでしょう」

もう一つのメリットは天皇皇后両陛下をはじめとして、多くの皇族と面識をもてることだという。

「小室さんが現時点で、会ったことがある皇族は秋篠宮ご夫妻と佳子さまだけと思われます。アメリカの大手法律事務所に就職したことも話題になっていますが、『週刊文春』の報道によれば小室さんが就職活動の際にも“皇室利用”が行われていた形跡があるのです。彼が就職を希望する法律事務所に経歴書を送った仲介者は“眞子さまの婚約者”であることを書き添えていたそうです。

ヘンリー王子やメーガン妃の扱われ方を見れば明白ですが、アメリカでは“王族”への注目度が高いですからね。たとえば小室さんが仕事関係者と会食に臨むとします。彼が“プリンセスの夫”だと相手が知った場合、間違いなく『では日本のエンペラーとも会ったことがあるのか』と、尋ねられることでしょう。

そのときに『そうです。私はエンペラーの義理の甥なのです。結婚の際には、お祝いのお言葉をいただきました』と、答えることができるのと、『まだお会いしたことはないのですが……』としか答えられないのとでは、相手に与える印象にも大きな差が生じます」


佐渡航路、停止の危機「来春以降、運営困難」社長が異例の言及

2021-09-29 20:43:22 | ニュース
佐渡航路、停止の危機 「来春以降、運営困難」社長が異例の言及
2021/09/29 10:30

(朝日新聞デジタル)
 新型コロナ禍による利用減が重なって経営難に陥っている佐渡汽船(佐渡市)の尾崎弘明社長は28日、佐渡市議会の全員協議会に出席し、「債務超過が解消されないと来年4月以降、佐渡航路の運営が困難になる」との見方を明らかにした。公共交通機関のトップが運航停止に言及するのは異例だ。

 同社によると、佐渡航路の輸送量は、新型コロナ禍前の2019年と比べて、5月は37%、8月も41%にとどまった。同社は昨年末に約9億円の債務超過となり、県や佐渡市の支援を受けたが、新型コロナ禍の影響で、今年6月末の債務超過は約27億円に膨らんだ。

 このため同社は、経営改善計画案を修正し、人件費のさらなる削減や運賃値上げ、割引の見直し、営業所の廃止、広告宣伝費の削減などを盛り込んだ。新たな計画に基づく収支改善と、第三者出資による資本増強が経営改善に不可欠としている。尾崎社長によると、出資は「特定の方に検討していただいている」と語った。

 佐渡市は支援のために今年、佐渡汽船の第三者割当増資に応じ、約3億5800万円を出資したばかり。また、市議会は昨年12月、「佐渡航路は島民の生命線」として市、県、国に抜本的な対策を要望するとともに、同社経営陣に責任の明確化を求めていた。

コロナ飲み薬、年度内供給めざす塩野義が表明100万人分生産へ

2021-09-29 20:38:16 | ニュース
コロナ飲み薬、年度内供給めざす 塩野義が表明 100万人分生産へ
2021/09/29 16:53

(朝日新聞)
 塩野義製薬は29日、開発中の新型コロナウイルス感染症の治療薬について都内で説明会を開き、年内にも国に承認を申請し、年度内の実用化と供給開始をめざすと明らかにした。開発しているのは自宅でも服用できる錠剤タイプで、最終段階にあたる大規模な臨床試験(治験)を始めている。来年3月までに100万人分の生産を終える計画だ。

 手代木功社長は説明会で承認の申請を急ぐ考えを示した。国内の約2千人を対象に治験をしてデータを集める。審査を担う医薬品医療機器総合機構(PMDA)と早期の申請について協議を進めたいとした。

 開発薬は軽症や無症状の患者向けで、1日1回、5日間服用することを想定している。飲み薬は米メルク、スイスのロシュ、米ファイザーも最終段階の治験に入っている。手代木社長は効果について、「少なくとも動物実験の段階では、先行している三つと比べても同等かそれ以上と思っている」とした。変異株に対しても、「現在出ている全ての株に問題なく効くと思っている」と述べた。

 塩野義はワクチンも開発しており、最終段階の治験を10月以降に開始し、こちらも年度内の実用化をめざす。(田中奏子)

宣言解除、経済効果は「月6000億円」…居酒屋再開や旅行予約増も

2021-09-29 07:11:32 | ニュース
宣言解除、経済効果は「月6000億円」…居酒屋再開や旅行予約増も
2021/09/28 20:20

(読売新聞)
 緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の解除により、国内経済は徐々に回復に向かうことが期待される。

 西村経済再生相は解除の効果について「ずっと我慢してきた消費が出てくる」などと期待を示している。第一生命経済研究所の永浜利広・首席エコノミストは、抑制されていた個人消費が回復することで、月6000億円の経済効果があるとみている。

 具体的な動きも出始めた。
 居酒屋「金の蔵」などを展開する三光マーケティングフーズは、休業中の居酒屋など約30店舗の営業を、10月1日から再開すると明らかにした。日本旅行の広報担当者は「9月半ばから少しずつ予約件数が増えてきた」と話す。同社は今後、ワクチン接種を終えた人を対象にしたキャンペーンの実施も検討している。

 ただ、新型コロナウイルスの感染が完全に収束していない以上、経済が以前の状態に戻るわけではない。麻生財務相は28日の閣議後記者会見で「そんな簡単に、景気の『気』の部分が上がってくるだろうか」と懐疑的な見方を示した。百貨店大手の三越伊勢丹は、混雑時に入場制限を行う仕組みを維持し、必要に応じて実施する方針だ。

 欧米などではワクチンの接種証明書を活用し、感染抑制と経済回復の両立を図っている。日本でも、経済界などから、スマートフォンで接種証明や陰性証明を提示できるシステムを整備すべきだとの声が出ている。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は28日の記者会見で「接種が完了した人や陰性証明を持っている人についてはできる限り、自由な行動を認めるべきだと思う」と述べた。

過少賠償、原因示さず東電、農民連と農家に説明

2021-09-29 07:08:41 | ニュース
過少賠償、原因示さず 東電、農民連と農家に説明
2021/09/28 11:00

(朝日新聞デジタル)
 東京電力福島第一原発の事故による農産物の風評被害の賠償について、福島県農民運動連合会(農民連)と農家が27日、東電や政府と交渉した。個人の賠償請求者に正しく賠償していなかった問題に関して、東電は「(間違いを)認識できていなかった。影響を受ける請求者におわび申し上げる」と釈明した。ただ、問題が起きた原因については説明しなかった。

 風評賠償は2019年1月から新たな算定方式が採用された。賠償額のもとになる「基準単価」を計算する際、全国的な市場価格を反映するために東電が「全国平均価格変動係数」を掛けて調整するものだ。

 ところが今年8月末、農民連の指摘で、一部の個人請求者に対し、東電が本来よりも低い係数を掛けて賠償額をはじいていたことが発覚。実際の額と月100万円超の差が出たケースもあり、なかには賠償額がゼロになった人もいた。

 27日の交渉で東電の福島原子力補償相談室中央・団体相談グループの平沢朋部長は「社内で出た数字で機械的に計算していた」と、故意に低い値を使ったわけではないと釈明した。東電は賠償額を過少に受け付けたのは約10人で総額は約500万円だったとしたが、農民連の指摘がなければ対象者はふくらんでいた可能性がある。差額は速やかに支払うという。

 一方で、東電は農協(JA)を通じた団体賠償では正しい係数を用いて計算していた。農民連は、なぜ違う係数が使われたのかを再三にわたって問いただしたが、東電の平沢氏は「備えができていなかった。各団体とは個別に協議させていただいている。詳細は控える」と述べた。

 賠償に関して東電を監督する立場にある経済産業省の担当者は、9月になって初めて今回の事案を知ったとし「計算が明らかに違っているのはよろしくない。再発防止をどうしていくか確認したい」と話した。 
■「信頼していたのにショック」
 伊達市のブドウ農家、野田吉男さん(66)のもとに東電の担当者がやってきたのは1月のこと。その際、提示された賠償の合意書には、昨年8〜10月のブドウの賠償の算定額が「ゼロ」になった、とあった。

 生産量などが違うため額にばらつきはあるが、年50万〜80万円をブドウの風評被害の賠償として受け取ってきた。初めてゼロ回答となり、「がっかりした。前年とずいぶん違うなって。でも、ちゃんと計算してくれなんて言えないし、きちんとやっているとしか思っていなかった」と野田さんはふり返る。東電の担当者にうながされ、合意書に署名して押印したという。

 今月に入って農民連から連絡があり、本来の賠償額が約95万円とみられることがわかった。「ショックが大きい。東電を信頼していたのに」。毎年、10月半ばにブドウの出荷が終わると、次の仕事にあてるため、すぐに東電に賠償請求をしてきた。「賠償金がたくさんほしいわけではない。でも原発事故後は収入が落ちた。賠償金が頼りだった」

 野田さんは27日の交渉にも足を運んだ。「何でこうなったのか知りたかった」が、東電から、納得のいく答えは得られなかった。(笠井哲也)

感染対策は同じなのに…認証店優遇巡り困惑ステッカーとの違いは

2021-09-29 07:06:00 | ニュース
感染対策は同じなのに… 認証店優遇巡り困惑 ステッカーとの違いは
2021/09/28 21:54

(毎日新聞)
 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が30日の期限で解除されることが決まり、飲食店などで久しぶりに酒類の提供が解禁される。ただ、宣言の解除地域では営業時間の短縮要請が継続され、感染対策の「第三者認証」を取得した店は午後9時まで、認証を受けていない店は1時間短い午後8時までに閉店するよう求められる。政府が打ち出した認証店の優遇措置が十分周知されていたとは言えず、認証を受けていない飲食店からは不満の声が上がった。

 「安心してお客さんに戻ってほしいとの思いでやれることを尽くしている。飲食店にとって午後8時と午後9時の1時間の差は大きい」。17日に福岡県から認証を受けた福岡市博多区のアイリッシュパブ「THE SHIP」のオーナー、穂坂浩さん(59)は、宣言解除と酒類提供解禁の知らせに胸をなで下ろした。福岡県は宣言解除後も10月14日まで飲食店への時短要請を続けることにし、酒類の注文は認証店が午後8時半まで、それ以外の店は同7時半までとした。

 認証制度は4月末、政府が酒類提供可否の判断基準として各都道府県に導入を求めた。座席間隔を1メートル以上確保するかテーブル上にアクリル板を設置している▽30分に1回5分程度、窓を全開するなどして十分換気している▽出勤前に従業員が検温、体調確認をしている――など約40項目の認証基準を満たしていると第三者が判断した飲食店に認証マークを交付し、“お墨付き”を与える。福岡県は7月に申請の受け付けを始め、これまでに約9300店が申請した。

 だが、約3万5000の飲食店がある福岡県内で認証を受けた店は28日現在3085店で1割にも満たない。県は感染対策の実施を自己申告した飲食店に「感染防止宣言ステッカー」を交付する類似の取り組みも2020年8月に始めており、これまでに飲食店2万8161店が交付を受けた。県の担当者は新たな認証制度について「県商工会議所連合会を通じ、認証店は将来的に優遇される可能性があると説明していた」とするが、求められる感染対策に大きな違いはなく、飲食店側にメリットが認識されていたとは言い難い。

 福岡市南区で中華料理店を営み休業中の男性店長(52)は、店先に「感染防止宣言ステッカー」を貼っているが、認証制度については存在自体知らなかった。「午後8時までと9時まででは期待できる客の数が全然違う。営業を再開できると期待していたのに休業を延長するしかない」
 認証マークは、県の委託業者が店を戸別訪問して調査した上で交付するため、現状の調査員約100人態勢では申請から交付まで1カ月ほどかかるという。北九州市門司区の焼き鳥店の60代男性店主は常連客に勧められて7月に申請したが、まだ現地調査も始まっていない。「小さな店は後回しにされているのでは」と不信感を隠さない。

 認証制度を巡る混乱は県側も覚悟しており、コロナ対策のある担当者は「これからじゃんじゃん苦情がくるだろう」と声を潜めた。福岡県の服部誠太郎知事は28日の記者会見で、認証制度について「県民の安全をより万全にし、安心してお店を利用してもらうことになり、それがひいては飲食業の支援にもつながる」と理解を求めた。

 認証店への優遇措置は、まん延防止等重点措置が適用されている熊本市と鹿児島市で24日から既に始まっており、いずれも認証店に限って午後7時半まで酒類の提供を認めている。まん延防止措置解除後の10月1日からは鹿児島県内では鹿児島市内も含め、時短や酒類提供自粛の要請がいずれも解除される。約4500の飲食店がある熊本市でも認証店約2400店は通常営業が可能になるが、それ以外の店は14日まで午後8時までの時短要請が続く。【山口桂子、今野悠貴、蓬田正志、光田宗義】