河野太郎氏“年金の財源は消費税”発言に「勘弁して」と経済政策に高まる不安
2021/09/19 16:50
(女性自身)
自民党総裁選に出馬を表明している河野太郎行政改革大臣（58）。ネット人気の高い河野氏だが、消費税についての発言が波紋を呼んでいる。
16日、各新聞社の取材に対し河野大臣は、年金制度改革の必要性を説き「年金に最低保障は必要だ」とコメント。そして「年金の最低保障部分は保険料ではなく、税でやるしかない」と話し、「応分に能力のある人に負担してもらうことを考えると、消費税がいい」と語ったという。
河野大臣はかねてから「年金の財源は消費税に」と主張してきた。’12年1月、自身の公式サイトで「基礎年金を満額、必ず支払うためには、保険料の徴収をやめ、税で基礎年金を支払う必要がある」とつづり、さらにこう続けている。
「消費税を基礎年金の財源とする方式であれば、買い物をするたびに必ず消費税を支払うので、未納や免除は生じないので、全ての日本人が65歳になれば満額の基礎年金を受け取ることができるようになる。高齢者の生活保護も廃止できる。
消費税ならば消費金額に応じて年金財源を負担することになり、現在の収入の多寡にかかわらず一律金額の保険料を徴収する方法よりも公平。
消費税方式の基礎年金ならば年金保険料徴収業務が不必要になり、現在、年間約650億円かかっているコストが不要になる。
消費税方式ならば年金受給者も消費税を負担するため、世代間格差の是正にもつながる。 専業主婦も消費税を負担するため、三号被保険者問題も解決する」
■「保険料で賄うべきものでは？」の声…他候補も疑問視
’12年11月には「国税分の消費税を全額基礎年金の財源に充て、基礎年金の保険料を廃止すれば、月収30万円までの者は得をすることになる」と公式サイトに記し、そのロジックをこう明かしている。
「所得を全て消費すると仮定しても、15,000円の年金保険料の支払いが必要なくなるわけだから、消費税率の5％の引き上げによる支払い増額が15,000円以下になる月収30万円までの者は、得をして、さらに基礎年金制度そのものが安定する」
今回の総裁選においても17日に他候補らと出演した『ワールドビジネスサテライト』（テレビ東京系）で、「将来的には消費税を上げなくてはならない？」という質問に対して、他候補が否定するなか、「将来的がどれくらいのタイムスパンなのかわからない」と回答を保留していた。
しかし、河野大臣には逆風が吹いている。『朝日新聞デジタル』によると9月18日に行われた自民党総裁選の討論会で、岸田文雄前政調会長（64）は、河野氏の改革案に対して、かつて旧民主党政権の掲げた“月7万円の最低保障年金案”を例に挙げ、「確か消費税を8％上げなきゃいけない。実際は不可能だと言ってきた。何％上がるのか」と疑問視したという。
さらに河野大臣の経済政策に不安を覚える人たちは、こうツイートしている。
《今でさえ払った分年金として戻ってこないと言われてるのにさらに消費税として取る気か》 《河野太郎の経済政策はいよいよダメですね。岸田、高市とは比較にならない。社会保障に消費税を充てるなんて今どき財務省でも中々言わないですよ。弱者救済の為に逆進性のある消費税を使う時点でおかしいと気付くべき》 《年金は保険制度なので、基本は保険料で賄うべきものでは？》 《消費税で年金制度を立て直して将来世代に負担をかけないようにするみたいな事言ってたみたいだが、増税で景気後退してインフレしない状態継続の方が、圧倒的に将来に負担をかけるんだが、その辺何考えてんだろ？》 《年金の為に消費税上げるとか勘弁してくれぃ！》
いっぽう年金は「制度として無理がある」と言われることも。そのため《どうしてもやるなら、掛けてきた額を国民に精算してから新しい年金制度にしてね》《もう年金いらないから今までの分返して》との声も上がっている。河野大臣は疑問や不安に対して、どのように応えるだろう？