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子どもの新型コロナ感染、８月急増＝臨時休校は解消へ―文科省
2021/09/17 17:43
文部科学省は１７日、新型コロナウイルスへの感染が確認された児童生徒らは８月だけで１万７７３４人おり、７月から３倍以上に増えたと発表した。特に小学生は４倍近く増加しており、全国的な感染爆発の影響が子どもにも広がったことが明らかとなった。
感染拡大に伴い、各地で夏休み延長などの対応が取られたが、今月１３日時点で臨時休校している公立の小中学校は全体の３％にとどまり、一部自治体を除き、通常の学校運営に移行しつつあるという。
文科省によると、８月にコロナ感染が確認されたのは、幼稚園児３４０人、小学生８０３１人、中学生５５２０人、高校生３７０３人、特別支援学校の児童ら１４０人。昨年６月から今年８月までの間の累計は５万４１４９人で、同８月だけで３割を占めた。これまでに感染報告のあった児童生徒のうち、１０代の２人が重症という。
一方、文科省が小中高校などを設置する全国の教育委員会の対応を調べたところ、今月１３日時点で小学校を臨時休校しているのは５３教委（３．２％）、中学校は６０教委（３．７％）、高校は６教委（４．２％）だった。茨城県は県内すべての小中学校などに対して今月１９日まで臨時休校を要請し、リモート授業を実施しているという。
今月１日時点で小学校を臨時休校していたのは２０９教委（１２．４％）、中学校は２１５教委（１２．８％）、高校は２８教委（１９．２％）だった。
福島・猪苗代湖 8歳死亡ボート事故 逮捕の男 加速用にエンジン付け替え
2021/09/17 14:44
福島県の猪苗代湖で男の子が死亡した事故で、逮捕された男が操縦するボートは、速度が出るようにエンジンを付け替えていたことがわかった。
東京都の会社役員、佐藤剛容疑者(44)は2020年9月、会津若松市の猪苗代湖で、湖面に浮いていた男女4人を大型ボートで巻き込み、当時8歳の豊田瑛大くんを死亡させるなどした疑いが持たれている。
関係者などによると、佐藤容疑者が操縦していたボートは、エンジンを付け替え、加速や最高速度が上がるようにしていたという。
猪苗代湖周辺では、事故前からスピードを出して航行する佐藤容疑者のボートが目撃されていて、警察では、当時の速度などを調べ、事故を回避できる航行状況にあったかも含め、調べを進めている。
佐藤容疑者は、「身に覚えがない」などと容疑を否認している。
無免許運転で事故の木下富美子都議、書類送検で当選無効になるの？ 公の場にはなお現れず
2021/09/17 14:58
(東京新聞)
東京都議選（７月４日投開票）の期間中に都内で無免許運転をして事故を起こしたとして、自動車運転処罰法違反（無免許過失致傷）などの疑いで書類送検された木下富美子都議（５４）＝板橋区選挙区選出。警視庁は、起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。書類送検で、木下都議は議員を辞めることになるのか。（デジタル編集部）
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◆当選は有効のまま
現時点では法律的には木下氏の当選は無効にならない。都選挙管理委員会の担当者は「選挙中に事故を起こしたとしても公選法に失職に問われる規定はなく、当選の選挙結果は有効だ」と説明する。ただ、交通犯罪は「その他の一般犯罪」に当たり、公選法の規定で、禁錮以上の実刑が下されると、失職になる。書類送検されたり、検察に起訴されたりした段階では、当てはまらない。また、有罪となっても、刑の執行猶予が付けば該当しない。自動車運転処罰法は、無免許過失致傷を１０年以下の懲役と定めており、罰金刑の規定はない。
仮に、木下氏が自ら議員辞職した場合は、時期によって議員の補充があるかどうかが変わる。選挙期日の７月４日から３カ月以内となる１０月４日までに欠員が出れば、繰り上げ補充されるため、次点だった自民党元職の河野雄紀氏が繰り上げで当選となる。逆に３カ月を超えた１０月５日以降の時期に欠員が出ると、繰り上げはなく欠員が生じたままになる。
◆当選後支払われた議員報酬などは345万円
都議会局によると、木下氏には当選後、月ごとの議員報酬（８１万７６００円）が３カ月分と、木下氏の１人会派「ＳＤＧｓ東京」に交付する政務活動費（５０万円）が２カ月分、計約３４５万円が支払われている。
木下氏は当選２回目。投開票日翌日の７月５日に報道で事故が発覚。当時所属していた都議会会派「都民ファーストの会」が除名処分にした。木下氏は、その後、無所属の１人会派「ＳＤＧｓ東京」を立ち上げたが、都議会臨時会などを欠席し、２カ月半近く公の場に姿を見せていない。
都議会はこれまでに、木下氏に対する辞職勧告を決議。地元区民らからは都議会に対し、議員の身分を失わせる「除名」の懲罰を行うよう求める陳情が出ている。
＜速報＞新型コロナ集中対策は２１日から解除 福島県内５６市町村
2021/09/17 17:35
(福島民報)
福島県は１７日、県新型コロナウイルス対策本部員会議を開き、県内５６市町村で実施している県独自の集中対策を２１日から解除すると決定した。
郵便、ネット転居を厳格運用 不正防止へ本人確認導入
2021年9月17日 15時02分 （共同通信）
日本郵便は１７日、引っ越し時に郵便物の転送手続きをインターネットで受け付ける「ｅ転居」の運用を２４日から厳格化すると発表した。成り済ましによる不正利用を防ぐため、顔写真付きの運転免許証など本人確認書類の添付を求める。利用できる端末も、初回の会員登録時はカメラ機能付きのスマートフォンに限定する。
本人確認にはマイナンバーカードや在留カード、運転経歴証明書も使える。現在はネットで登録した携帯端末で専用窓口に電話をかけてもらい、番号を照合して認証する仕組みだが、本人確認を導入した新方式に切り替える。
郵便局の窓口や郵送での転居届は従来通りの方法で受け付ける。
小池知事「選挙で応援したのは恥ずべきこと」 当て逃げ事故の木下都議書類送検受け
2021/09/17 15:54
(東京新聞)
東京都の小池百合子知事は１７日、板橋区選挙区選出の木下富美子都議（５４）が自動車運転処罰法違反（無免許過失致傷）などの疑いで警視庁から書類送検されたことへの受け止めを定例会見で問われ、「範を示すべき人がその逆をずっと行くのは、この世の中厳しいの一点につきると思う」と述べた。
【関連記事】無免許運転で事故の木下富美子都議、書類送検で当選無効になるの？ 公の場にはなお現れず
小池知事は、木下都議が無免許運転で当て逃げ事故を起こし、被害者に軽傷を負わせたとされることや、所属していた都議会会派「都民ファーストの会」から除名処分を受けた後、無所属の１人会派「ＳＤＧｓ東京」を立ち上げたことについて「一般的にも言語道断だと思う」と非難。
その上で、「（都民に対して）範を示すべき人が、その逆をずっと行くのはこの世の中厳しいの一点につきる。そのことをしっかりと自身で受け止めて判断されることを期待している」とした。木下都議の辞職を念頭においた発言とみられる。
都議選期間中に小池知事が木下氏の選挙応援をしたことについては「私自身はそういった方を応援したのは恥じるべきことかなと思っている」と述べた。
書類送検容疑では、木下都議は免許停止中だった７月２日午前７時半ごろ、板橋区高島平の都道交差点で乗用車を後退させた際、停車中の別の乗用車に衝突し、そのまま逃走。運転していた５０代男性と同乗の４０代女性に軽傷を負わせたとされる。被害者側から１１０番があり発覚した。
このほか、免許停止中の今年５〜６月、６回にわたって都内で乗用車を運転していたとされる。木下都議は、いずれもおおむね容疑を認めているという。
木下都議は、所属していた都議会会派「都民ファーストの会」から事故の報告を怠ったなどとして除名処分を受けた後、無所属の１人会派「ＳＤＧｓ東京」を立ち上げたが都議会の臨時会などを欠席し、都議会から辞職勧告決議を受けた。現在に至るまで公の場に姿を現していない。地元区民らからは都議会に対し、議員の身分を失わせる「除名」の懲罰を行うよう求める陳情が出ている。
新型コロナ 東京都”感染者減少”はワクチン接種で症状出ず 感染に気づかないだけ？
2021/09/16 21:00
“発射台”高く･･･冬までに十分減少を
「東京都の新型コロナウイルスの専門家会議では、感染拡大が懸念される冬に備え、 新規感染者数を十分に減少させる必要があります」
16日開かれた、東京都の新型コロナウイルスモニタリング会議。感染状況として、新規感染者数の7日間平均が前回の1986人から1095人に減り、100％を下回ると減少の指標になる増加比も55％にとどまった。
しかし、感染拡大が繰り返されるたびに最小値は高くなっている。つまり“発射台が高く”なっていて、感染者数が下がり切らずに再び増え始めると、増加スピードが著しくなる恐れがある。このため国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、冬までに新規感染者数を十分に減少させる必要があると警鐘を鳴らした。
10歳未満の割合6週連続増加 小児科の診療強化を依頼
「小児科を標榜する医療機関に対し診療体制の確保を依頼しました」
一方で、感染者のうち10歳未満の割合が6週間連続で増えるなど、子どもの感染例は後を絶たない。このため東京都医師会の猪口正孝副会長は、小児科のある医療機関に対して、病床確保など診療体制の強化を依頼したことを明らかにした。
感染者減でも救急医療には未だ支障
「新規陽性者数の減少にもかかわらず、累積した入院患者数、および重症患者数は、未だ高い水準で推移しています」
会議では、感染者数は減少しているものの、入院患者数や重症患者数は未だ高い水準にあるため、救急搬送の受け入れには支障が出続けている、と厳しい状態が続いていることが改めて示された。
感染のピークは開会式前日
「開会式前日である７月２２日をピークに下落に転じて、ずっと下落傾向が続いているところであります」
東京都は、１を超えると感染が拡大していることを示す”実行再生産数”が、東京オリンピックの開会式前日がピークの１・５で、その後は下降しているとのデータを示し、「安全安心な大会に向けて様々行った対策は有効に機能したものと思っている」との見方を示した。
“ワクチンで無症状”が感染者減少に？
「ワクチン接種により、感染しても無症状で、症状が出ないから気づかない、それが感染者の減少につながっている、ということもあるのか」
関係者にこう尋ねたところ、「それはありうる」 と即答だった。 ただ、無症状の“潜在感染者”を探し出す難しさについても訴えていた。今週の新規感染者9057人のうち、13・７％が無症状だったという。
無症状の感染者から感染が広がっている可能性があり、症状がなくても感染源となるリスクがあるということだ。ワクチン接種後もまだまだ、基本的な感染予防対策が重要となる。
(フジテレビ社会部･都庁担当 小川美那)
コロナ感染死で勤務先提訴 遺族「予防義務怠った」
2021/09/16 23:20
(共同通信)
横浜市の男性＝当時（67）＝と高齢の母親が新型コロナウイルスに感染し死亡したのは、職場の予防義務を怠り、クラスター（感染者集団）を発生させたのが原因として、遺族が、男性の勤務先だった一般財団法人「防衛技術協会」（東京）に、計約8700万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが16日、分かった。
法人側は当時の厚生労働省の指針がPCR検査実施について「37.5度の発熱が4日以上続き、医師が必要と認めた場合」と定めており、今回のケースは要件に当たらないと反論。同僚が男性に感染させたかどうかも不明とし「感染死の責任はない」としている。