今頃になってようやく、原発事故に対する東電の対応はおかしい、機能不全に陥っているとの記事が出た産経新聞。
ようやく一部の新聞ではあるが、新聞社全体も機能不全に陥っていたことを白状する記事が出てきた。
諸外国のテレビニュースやネットなどでは、当初から「日本政府の対応は楽観的すぎる！」とか、「情報を正しく伝えていない」と公表してきた。 しかし、日本のテレビ局や新聞社は、極一部を除いて、「垂れ流し報道」に終始してきた。
ようやく、ある程度大きな新聞社からこの様な軌道修正を感じさせられる記事が出てきたことが嬉しい。
以下に産経新聞のニュースを引用、紹介させて頂きます。
原発事故 東電“機能不全” 情報誤り、訂正相次ぐ 態勢立て直し急務に
2011年4月3日（日）08:00東京電力福島第１原子力発電所事故で同社の情報公開が錯綜（さくそう）を続けている。汚染水の放射性物質（放射能）濃度などの計測データで誤りと訂正を繰り返しているほか、公表の遅れも目立つ。背景には最悪の事態を想定した危機管理の不備がある。迅速で正確な情報公開は、周辺住民や作業員の安全確保の大前提。原発や放射能漏れの状況を把握し的確な対策を打つのが遅れかねないうえ、国際的な不信を招き、協力関係に齟齬（そご）が生じる恐れもある。政府機関やほかの電力会社もバックアップし態勢の立て直しが急務だ。
「物質の種類や濃度を計算するプログラムの一部にミスがあった」
東電の松本純一原子力立地本部部長代理は１日の会見でこう陳謝し、“機能不全”があらわになった。
経済産業省原子力安全・保安院が同日、計測データに疑いがあるとして改善・再分析を指示し、ようやくミスが判明した格好だ。人体や環境への影響が大きい放射性ヨウ素やセシウムのデータには問題がないとするが、すべてのデータの信頼性が揺らぎかねないだけに再計算を急ぐ。
情報公開は初動から大混乱した。地震発生翌日の３月１２日午後３時３６分に１号機で水素爆発が発生しテレビは映像を流し続けたが、東電が爆発を発表したのは、２時間半後の午後６時ごろ。放射能漏れによる避難地域の拡大の恐れもある緊急事態だが、「通信手段が途絶えた」（勝俣恒久会長）というお粗末さだ。
混乱はその後も続く。２４日に作業員３人が水から被曝（ひばく）した事故をめぐって、２６日午前の会見で水からの放射線量が高く危険性を予見するデータがありながら、「情報が共有できていなかった」と謝罪。だが午後には別のデータと取り違えており、予見できなかったと訂正した。
２７日昼の会見では、２号機の汚染水の濃度が通常運転中の原子炉内の水の約１千万倍と発表したが、二転三転の末に２８日未明に約１０万倍に訂正した。寿命（半減期）が約２年と長いセシウム１３４を、５３分と短いヨウ素１３４と取り違えたことが原因だった。
仮にヨウ素１３４なら核分裂で生成されたばかりとなり、核燃料が再臨界に達した危機的状況を示すデータになる。保安院が「あり得ない」と指摘し、ミスが分かった。
拙速な公表の背景には、「情報隠しと疑われたくない」（幹部）との思いもあるようだ。だが、トレンチ内の汚染水の存在を作業員が確認してから丸１日遅れで公表するなど、情報伝達の遅れも相次いでいる。
危機管理コンサルティングを手がけるエイレックスの江良俊郎代表は「最悪の事故を想定して態勢を整えてこなかった経営陣の責任。東電の危機管理は機能不全の状態にあり、第三者も入れて立て直す必要がある」と指摘している。
とまあ、温調な表現ではあるにしろ、大手新聞社が明快な意見を提示することに賛同します。
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