政府広報に思う

　ここ2,3週間、マイナンバーカードの紐付け作業について連日報道されている。

　報道の多くは、登録時の人為的ミスであるが、マイナンバー制度不要論も依然として根強く残っているように思えるが、ここに来て、マイナンバー制度の拡充はIT後進国の汚名返上のみならず、更なる少子化社会の将来に備えるためには必要不可欠であるとの意見も出始めている。
　その際、一様に｢マイナンバー制度のメリットに対する広報が不足している｣との意見が付け足されるが、この｢為政者が行う広報｣とは何だろうか。
　今回のケースでは、岸田総理も通常国会閉会時の会見でメリットを述べているとされるが｢サテ？｣記憶にない。会見をダイジェスト編集するテレビでは流れないし、会見の全文を掲載する新聞報道でも興味のある防衛と憲法以外は斜め読みしたのであろう。
　総務省・デジタル庁はパンフレット等を作成してい広報に努めているのだろうが、パンフレットは何処に行けば手に入るのか知らないし、通常の街ブラでは目にしたことが無い。
　ためしに、総務省・デジタル庁のHPを開いても、河野大臣の動画を除けば文字ばかりでハナから読む気を失わせるデザインである。
　テレビでCMを流すのも一法であろうが、15~30秒間では伝えられるものは多くないし、お決まりの｢続き・詳細はWEBで｣に終わるのは目に見えるように思える。

　マイナメリットの浸透には、政府がキャッチ・コピーを案出し電波・活字媒体を総動員して雨嵐と流すことで国民への刷り込みを図るのが最も有効ではと思う。
　キャッチコピーで民心を駆り立て・統一することは洋の東西を問わずに行われており、戦前の日本でも、今にまで語り継がれる｢鬼畜米英｣｢八紘一宇｣｢重油の一滴は血の一滴｣などの秀抜な惹句が国民の団結と戦意高揚に大きく役立ったとされている。｢リメンバー・パールハーバー｣はアメリカの非戦世論を一挙に覆し、中国の｢造反有理｣｢革命無罪｣｢百家争鳴｣も意味不明ながら自分でも記憶している。また、中国国民党政権が掲げた｢抗日有理、愛国無罪｣は韓国に受け継がれ現在まで命脈を保っているかのようであるとともに、安倍総理射殺犯人への減刑嘆願書に署名する人々にも受け継がれているようにも思える。
　｢たかが惹句・されど惹句｣、政府広報に活用して欲しいものである。