監視能力の向上

　NTTとスカパーが共同出資する民間会社｢スペース・コンパス｣が、上空3万6千ｷﾛに静止衛星を打ち上げて、低軌道を周回する観測衛星等の画像を一括統合して地上に送信する計画を発表した。
　報道によると各観測衛星等が直接地上に送信するよりも1時間以上時間を短縮することが可能で、防衛省が活用すれば艦船の位置や陸上兵力の移動なども常時把握できるようになるらしい。
　利用法によっては監視能力の向上が期待できるものの、問題が多い様にも思える。｢スペース・コンパス｣は《既に複数の潜在顧客と(利用の)協議を進めている》としているらしいが、潜在顧客(情報の販売先？)の身体検査はどうなっているのだろうか。潜在顧客に中国解放軍傘下やロシア企業は含まれていないのだろうか。更には、販売先が日本の官公庁だけであったとしても、セキュリティの脆弱な日本の通信インフラでは、情報が敵に筒抜けとなって日本と同時に敵も知るという結果にはならないだろうか。閑話休題
　常々書いているところであるが、情報は｢それを利用する意思と対抗できる手段｣があって初めて価値を持つ。情報への対抗手段として遺憾砲しか持たない政府にとっては、宝の持ち腐れにしかならないのではないだろうかとの疑念を捨てきれない。
　監視能力が強化されるとともに敵基地攻撃能力(反撃力)も順次整備された近未来、軍・国家の総帥たる総理大臣は躊躇なく引金をひくことを命じられるのだろうか。野党は、政権奪取を声高に叫ぶが、政権首班とは年収の壁を低くしたり、LGBTを手厚く保護したり、夫婦別姓を選択できる権利を国民に保証するだけではなく、戦闘行動開始を命じる気概を持つことが必要である。ブッシュ(父)やバイデン氏が大統領再選に失敗した最大の要因は、健康(認知を含む)不安を抱える者に｢核のボタン｣は預けられないであったと思っている。
　総理大臣を直接選出出来ない我々としては、有事に力を発揮できるであろう人を抱える政党を選ぶしかない。自分を含めた有権者はこれまではそのような選択肢を考えたことも無かったと思うが、今後の総選挙以降は投票の選択肢の一つに加えなければならないように思う。
　最期に捨て台詞。研究者型の石破総理ではだめだろう。