自爆ドローン整備に思う

　防衛省・陸自が自爆ドローン310機を整備することが報じられた。

　小型の自爆ドローンの出現によって戦術が大変革した今、やや遅きに失した感あるとは言え、装備・戦術の近代化から歓迎するものである。
　しかしながら、導入機が外国製であることには賛成しかねる。高度の偵察・通信機能を備えた無人偵察・攻撃機に比べ、自爆ドローンが民需ドローンの発展形で、典型的なデュアルユースであることを思えば、国内生産の可能性は十分で、安全保障の面からも自前の機体とすることが必要であると思う。
　調達に当っては、各国の機体代理店の一般競争入札で決定すると報じられているが、面妖な仕組みである。装備品の取得に際しては、例え外国製であっても自衛隊の要求性能・運用基準を第一とすべきで、競争入札と云う金銭面でのみ決定すべきものではないように思う。
　バブル華やかりし時代は、足りない能力は全て金を出して購入することが一般的で、更には一円でも安いものを買うという悪弊を残した。要求性能クリアを第一義とした指名入札が、官民癒着を招くとしての事であるが、安物買いの銭失いの例を数多く残している。

　最後に、日本学術会議の軍事技術研究拒否を信奉している先生方にお聞きしたい。民需ドローンの開発には多くの先生も関係されておられると思う。目的地への誘導方法、相互衝突防止の手段、多数機のコントロール方法、航路妨害排除の手段、電波干渉局限手段等に多くの知見を提供されておられることだろう。先生方には、自爆ドローンが外国製になることについて、自分の知見が直接軍需品に採用・搭載されないことに安堵されているのか、それとも自分の知見が国民(とりわけ先島諸島の住民)の生命・財産の保護に寄与せず更には自衛隊員の損耗局限に対しても何らの寄与しないこと、言い換えれば”自分の知見がお国の役・社会の役・市民の約に立たない”ことを残念に思われるのか、忌憚のない意見を聴きたいものである。