Dappi(ダッピ)に思う

　立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉の両参院議員の、匿名ツイッターアカウント｢Dappi(ダッピ)｣による名誉毀損訴訟の裁判が開始された。

　訴えは、アカウントを取得・保有して投稿に使用されたネット回線を契約していた都内のウェブ関連会社に計880万円の損害賠償を求めるものであり、名誉を棄損されたのは｢Dappi｣が｢森友学園を巡る公文書改ざん問題の公開ヒアリングで、近畿財務局職員を1時間以上も吊し上げた翌日に職員が自殺した｣との記事であるとしている。両議員は、国会内での会見で｢職員との面会や説明を求めた事実はない｣とした上で、ウェブ関連会社は自民党との取引が有ると付け加えて、自民党がらみの選挙干渉をもにおわせている。
　この問題については、既に参院の代表質問で立民参院幹事長の森裕子氏が取り上げているが、その時も自民党との関連を印象付ける発言をしている。議場での発言については責任を問われないとはい確たる根拠のない発言は如何なものであろうか。
　野党合同の公開ヒアリングが、ヒアリングと云う語感の域を越えて官僚の吊し上げであるとの批判は根強く、報じられる様相は、脅迫・名誉棄損に至らぬまでもパワハラは優に認定されるものに思える。ヒアリングは国政調査権に基づき行われるとされているが、憲法62条が与える国政調査権は｢証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求｣だけであり、国会招致した証人以外の個々人を呼び出して詰問することは国会議員と雖も認められていない。さらに、公文書改ざん等については司法権に属する場合もあって、立法府が干渉することは許されない場合もある。
　このような背景もあってか、漸くに維新・国民が不参加を決定し、選挙に惨敗した立民も見直しに追い込まれている。
　Dappiに狙い撃ちされた両議員の口撃が普段から尖鋭で、｢我の他に正義無し｣との独断に満ちていることを思えば、ツウィートも｢もしや？｣との疑念も拭えない。

　今後、自民党の介在を含む真実は裁判の過程で明かになるであろうが、アカウントを持つ法人に罪を問うのは容易ではないように思える。
　SNSにおける誹謗・中傷の概念が確立された現在にあって、個人の罪状は認められるケースは増えてきたが、組織的な犯行として争われたケースは無いように思う。もし、組織的犯行とされなかった場合、森裕子氏は議場内の発言であるために免責されるが、杉尾・小西議員は自民党からの名誉棄損訴訟を覚悟しておかなければならないのではないだろうか。