韓国の新聞事情を知る

　韓国の新聞スキャンダルを知った。

　報道では、ソウル近郊の都市開発を巡る不正取引の首魁が、数十人の新聞記者に最大で9500万円にも及ぶ袖の下を贈って｢報道の口封じ｣を測ったものとされる。
　ハンギョレ新聞は9500万円を受け取った編集局副局長を解雇するとともに、社代表と編集局長の引責辞任を発表したと報じられているが、その他の新聞社でも大同小異の処分が為されていると思える。
　汚染を報じられた新聞社は、ハンギョレ新聞(左派)のほか、中央日報(保守)、朝鮮日報(保守)、韓国日報(中道)が挙げられているので、報道姿勢の左右に関係なく、ほぼ軒並みであるように思われる。
　韓国全国紙の発行部数として纏まった資料は見つけられなかったが、2016年時点の発行部数は、①朝鮮日報：151万部、②中央日報：98万部、③東亜日報：95万部との記事があり、別の記事ではハンギョレ新聞：20万部とされていた。
　新聞スキャンダルの背景には、先の大統領選で文在寅氏の後継を目指して敗北した｢共に民主党｣の李在明代表が大きく関わっているらしい。李在明代表は市長時代の背任疑惑・前述の首魁からの収賄容疑に加え、大統領選の資金疑惑が捜査対象とされているとされており、事情聴取も目前であるとされている。李在明代表は大統領選敗北後の国政選挙で議席を得た際にも不逮捕特権を得るためと揶揄されていたが、ここまで事態が進むと氏が韓国の｢(国会議員の)金バッジには100の特権｣を得ることを目指したというのは的を射ていたのかもしれない。

　ハンギョレ新聞は、軍事政権とメディアの癒着を正すとして1988年に創刊以降、文政権を始めとする親北勢力の牙城であったことは知られているが、今回のスキャンダルを｢志操・矜持を悪銭で売り渡したもの｣と観るならば、特定勢力との癒着以上に深刻な事態ではないだろうか。
　ハンギョレは｢最も大切に守ってきた信頼が一瞬に崩れた｣との謝罪文を掲載したとされているが、朝日新聞の女子挺身隊に関する誤報検証・報道姿勢改革・謝罪にも拘わらず、朝日新聞の偏向が是正されなかった経緯を思えば、ハンギョレでも同様の経過を辿るのだろうか。