禁煙促進対策進む

　各企業での禁煙促進対策が紹介されていた。

　喫煙室を廃止して建物内を全面禁煙とする企業、非喫煙者に有給を付与する企業、極め付けは非喫煙を採用の条件とする企業まで存在するらしい。この様な状況からか、昭和40年代には80％を超えていた男性の喫煙率も近年では30％以下まで低下しているようであるが、多くが｢もはや止められない｣高齢者が喫煙率を押し上げているものと思うので、若年者の喫煙率は更に低いものと思われる。近年のハリウッド映画でも、ドラッグ吸引のシーンはあっても喫煙シーンは極め付けの悪役と悪行の象徴として描かれるだけである。20年も前になるだろうが、筒井康隆氏が｢最後の喫煙者(記憶ですが)｣という作品を上梓された。筋立ては、近未来に国内最後の喫煙者となり社会からヒステリックに糾弾されるとともに妻からも見放された数名が、安田講堂に立て籠もって玉砕するというものであったが、将来は貴重な予言書とされるかもしれない(笑)。無理筋を承知で言わせて貰えるならば、現在の喫煙者叩きはパワハラ・いじめの極致ではないだろうか。喫煙者に就職の道を閉ざすことに至っては、性別はおろか宗教・信条を合否の基準としてはならないとする労働基本法の精神にも反しているのではないだろうか。まして、飲酒運転や飲酒酩酊が殺人にまで至るアルコールが野放し状態であり続ける現状と、｢酒癖が悪い｣という言葉はあっても｢たばこ癖が悪い｣という言葉が過去にも存在しなかったことを考え合わせれば、昨今の喫煙者叩きの異常性が浮き彫りとされるだろう。喫煙者は酒税に比べ極めて割高なたばこ税を納めており、国に対する貢献度はアルコール中毒者に数倍するものと思っている。

　ここまで愚痴を並べて、ますます気が滅入ってきたが、やはりタバコは止められない。自分の脳裏には、煙草を斜交いに咥える裕次郎の雄姿が刷り込まれており、煙草は動くアクセサリーという往年のキャッチコピーが耳元でささやかれ続けているからである。

 

自民党の改憲素案に思う

　自民党大会で、安倍総理は改憲の意欲を改めて強調するとともに、改正すべき条文についての自民党素案の党内調整をも終えようとしている。素案の是非はさておき、改憲(改憲論議を含めて)に対する意識を大別すると、１は｢改憲すべき｣、２は｢改憲すべきであるが今ではない｣、３は｢改憲絶対反対｣となるのではないだろうかと思う。このうち、改憲絶対反対の意見については、自国の安寧存続や複雑な国際情勢から目を背けているのではないだろうかとの不満は残るものの、一応の敬意をもって尊重すべきと思う。しかしながら、メディアに登場する識者と呼ばれる人の大半が口にする｢改憲すべきであるが今ではない｣とする意見は、一見穏やかに見えるものの日和見的に極めて姑息なもので、憲法解釈を匙加減することで成り立っている日本の現状は立憲国家とは呼べるものではないことを十分に認識しつつも、改憲によって生じるかもしれない責任を後世に先送りする意図が明白に読み取れるからである。この人々が早急な改憲論者に変身するのは、武力侵攻が起こった時、大規模災害で政府や国会の機能が麻痺した時、教育格差が修復不能となった時で、改憲では既に手遅れとなった時ではないだろうか。さらには国民にとっても、米艦載機の離発着訓練を他基地周辺住民に依頼、資産価値と住環境が悪化するとして幼稚園やごみ焼却場の建設に反対する、PAC3の配備を要望するが弾薬輸送には異論を唱える等々の、徒な個の尊重とあまりにも退嬰的な現状維持拘泥では、生き残ることさえ不可能な時期に来ていると思う。

　日米安保が破棄されれば、日本は数年も保たないことを考慮すれば、国会は英断を持って改憲論議を興し、国民が勇気を持って国民投票に臨める日が近いことを祈るものである。

党首討論はなぜ行われないのか

　党首討論が、与野党間では原則月1回行うことで合意しているにも拘らず、平成28年12月以降1年3か月も行われていないそうである。

　今年1月の国対委員長会談で開催協議を進めることで合意していたが野党側が延期を求めて現在に至っている。報道によれば、野党側は短時間の党首討論よりも長時間の質問が可能な予算委員会での攻防を重視しているためとしている。そもそも、党首討論は野党側の代表質問や委員会質疑のみでは自党の政策を十分にアピールすることができないとして始められたものと理解している。確かに、委員会審議等では、政権の瑕疵・汚点を追求するネガティブキャンペーンに終始し、テレビに向かって『然らば○○党ならばどうするのか？』と問い掛けたことが、一再に留まらない。党首討論ならば、自党の政策や方針を国民・有権者に開陳して、次回以降の選挙における判断材料を提供することができる。現行のネガティブキャンペーンでは、内閣の不支持率を一時的に高めたにも拘らず、野党支持率向上には結びつかず「支持政党なし層の増加」という政治離れを加速させているに過ぎない。野党の伸び悩みの最大の要因がここにあると確信する。以前にも組織内での自己評価を高める手法について書いたことであるが、野党が党首討論を避ける真意は、自党の絶対評価(政策)を高める努力を放棄し与党の失点による相対評価向上をもって勢力の拡大に繋げようという極めて安易で姑息な思考と思う。民主党政権下の｢無為・無策政党が起こした空白の3年間｣の記憶が有権者のトラウマとなっていることを、総選挙の度に行われる敗戦の総括において議論されることは多分ないのであろう。最大野党である立憲民主党の綱領と国民との約束とを合わせても、公表されているのはA4にして2～3枚(中学生でも2～3時間で書ける)、こんなお寒い綱領と総花式の約束で、政権を運営し、国威を高め、自衛隊の武力の発射キーを預かる重責を担えるのだろうか。

　いま野党は、朝日新聞と文春砲が探したスケープゴートを司法さながらに追求し、小姑的魔女狩りに狂奔して、政治を正したとする手法に縋っているが、心ある有権者は嫌気を催している。一日も早く、政策論争のための党首討論を再開して欲しいものである。

アメリカの懲罰的関税発動に思う

　鉄鋼等に関するアメリカの懲罰的関税が発動された。

　適用を除外されたのは対米貿易赤字や個別貿易協定協議中の6カ国とEＵだけである。ＥＵは鉄鋼関税措置が発動された場合は報復措置をとると宣言するとともに、構成国のメルケル独首相等が免除に向けて積極的に行動したことが報じられている。一方、日本はアメリカの高関税賦課の発動要因が安全保障上の措置とあることから、対中国を標的としたもので日米安保の現状を考えれば当然に適用除外されるだろうとの甘い認識があったのではないだろうか。しかしながら、トランプ政権は議会対策のために経済問題を安全保障問題にすり替えた単純な図式で、真の狙いはトランプ大統領のアキレス腱である貿易赤字の解消と、輸入超過に起因する重工業の不振を打開して雇用を促進することにあることは明白である。安全保障のパートナーとしても中国の武力拡大の脅威に対して憲法を盾に対決姿勢すら見せない片務的な日米安保よりも、アメリカ人の心情的母国ヨーロッパを双務的に守ろうとするNATOを重視したものと考えることもできる。話はそれるが、欧米人の心底には白人絶対主義ないしは黄禍論が紛れもなく存在することを常に念頭に置かなければならないとも思うものである。閑話休題。今回の日本の出遅れの最大の要因は、最も重要な時期に開催されたG20へ副大臣が出席せざるを得ない状況を作った国会審議ではないだろうか。G20への財相欠席は、討議されるであろう事案に重きを置かないとするシグナルと受け取られ、日本与し易しの印象をアメリカを含む参加各国に与えたものと思う。

　刑事被告人の籠池証言に拘泥して検察官まがいの審議に明け暮れ、国際感覚と重要課題の選択眼を持たない野党議の愚かな言動が、国会空転と外交・行政の停滞を招いた結果、アメリカからの経済制裁によって最終的には彼等の支持母体である労組構成員に不利益をもたらすであろうことを自覚した上での国会運営であろうか。

 

孔子学院への監視・制裁強化を

　アメリカの上下両院に、孔子学院の監視を強化する｢外国影響力透明化法案｣が議員提出された。

　孔子学院は｢中国の言語・文化の理解と友好発展のため｣とされているが、中国共産党のプロパガンダのための出先機関であることは以前から指摘されていたが、今年1月には中国共産党もこのことを認め習指導部は更なる強化を公然としている。日本には14の私大で17学院が開設されており、同学院の取得単位で中国や日本の大学への編入も可能とする優遇まで受けているらしい。孔子学院設立には巨額の中国資金が提供されることから、経営に苦しい私大が運営資金欲しさに開設することが殆どとされており、私学助成制度の無いアメリカの地方大学ではその開設が加速しているとされている。私学助成制度で国費を得ている日本の私大が、中国資金を得て中国共産党の宣伝に加担することは、謂わば中國共産党の宣伝を税金で行っていることになり如何なものであろうか。本日書きたいことは孔子学院云々よりも、アメリカの監視強化法案が3名の議員によって提出されたことである。日本の場合、法案の議員提出には衆院で20名、参院で10名の共同提出者が必要なことが議員立法の壁とされており、特に、中国の思惑、教育の独立、私学関係者の票が絡む孔子学院問題のような微妙な方案に賛同する議員を獲得することは困難であるのかも知れないが、孔子学院の増殖を防止して中国の覇権主義を挫くことで直接に利益を得るものはいないが、長期的には日本の存続に大きく寄与できるであろう法案を考える議員が20～30人もいないことを嘆くものである。

　アメリカと異なり、国民を監視することには大きな壁があるとともに反逆罪の無い日本では外国からの働きかけを防ぐ有効な手段がない。北の金王朝礼賛を止めぬ朝鮮学校への補助を停止したように、孔子学院開設の私大には助成の減額や廃止を考えても良いのではないだろうか。