中国海警局が武警部に編入

　日本の海上保安庁と同等に位置づけられていた中国の海警局が軍の指揮下に編入されたことが報じられている。

　各国は海軍とは別に　沿岸や内水での司法行動や海難救助を主任務とする部隊(以下、沿岸警備隊と総称)を保有しているが、所属艦船の武装は犯人制圧と自己防衛のための重火器を装備する程度に留めている。また、監督官庁も軍組織とは別組織であることが一般的であるために、沿岸警備隊の行動は軍事行動とは一線を画した穏やか主張ととみなされるし、そのために軍艦とは別の塗装を施して軍事行動と誤解される危険性を防いでいる。従来、尖閣諸島の接続水域侵犯を繰り返していた中国海警局の船も司法のための"公船”と呼ばれ、公船の派遣にとどめることによって中国は”尖閣水域での軍事行動は行わない”とのシグナルを発信していると捉えられていた。日米ともに、有事にあっては沿岸警備隊を軍に編入して統合運用することを定めているが、その場合、軍籍におかれた沿岸警備隊の艦船は軍艦としての扱いを受けることとなり行動は軍事行動とみなされる。今回の中国海警部の改組を、これまで尖閣水域で繰り返してきた公船の不法行動は軍艦の行動となり、戦闘行為も辞さないとする意思を中国が示したものと考えるべきであると思う。更には海警局の艦船に哨戒艦や駆逐艦を充てるともされていることから、武装も含めて実質的な軍艦を投入することになり、海上保安庁の巡視船では対応できないことになる。

　日本も、中国が軍艦を投入して来たとの認識を表明するとともに、具体的な対応策を採らねばならないと思う。自衛艦の派遣か、中国産品の輸入禁止か、大きな犠牲を払ってでもここは踏ん張り処のような気がする。これまでのように中国の言い逃れを受け入れる弱腰の愚は絶対に犯して貰いたくないもので、タラ戦争でイギリスに勝利したアイスランドに学ぶべき時と思う。

今、首班交代・倒閣？

　安倍内閣の支持率急落によって、秋の自民党総裁選での党首交代はもとより、倒閣の動きすら出ている。

　今、安倍内閣を倒して新政権に移行することが得策なのだろうかと疑問に感じている。全人代を終えて権力基盤を盤石として覇権の野望を剥き出しにした中国、米朝会談を踏み台として国際的な認知を得ようと画策する北朝鮮、強気のプーチン長期政権を選択したロシア、安全保障と通商をセットにして周辺国を恫喝するアメリカ、腰の定まらぬ大統領に率いられた韓国、昭和天皇の御製さながらの四海波立つ国際情勢下の舵取りに、安倍総理を超える人材がいるのだろうか。巷間取り沙汰される石破氏は論語読みの頭でっかちの印象であり、強みとされる米国安全保障関係者との人脈も、民主党政権下で関与政策を推進したメンバーであるためにトランプ政権下では中枢から除外されているとみるべきであろうし。岸田氏は外相としての実績を誇るものの安倍総理の指示・指導に支えられての実績でしかないと思われる。このように人を得ていないのはともかくとして、問題とすべきは種々の問題に対する国会の論議が一向に聞こえてこないことであると思う。本来ならば総務委員会もしくは財政金融委員会で質疑されるべき森友文書問題を予算委員会で質疑し、アメリカの懲罰的関税に対しての取り組みが討議・交渉されるであろうG20にも財務大臣が出席できないという事態を招いている。行政府の瑕疵を攻撃し正すことは立法府の責務であろうが、日本の置かれた現状を考えるならば、あまりにも｢木を見て森を見ない所業｣と思わざるを得ない。オーストラリアでは増加する中国の影響を局限する法律を整備した。豪の知識人は日本でも対中防護策を早期に整備すべきであると警鐘を鳴らしている。森友文書の解読・防衛に血眼の議員諸氏には、もっと優先すべき事柄があることを自覚して、中国の影響力を排除するための議員立法を目指す程度の自覚は欲しいものである。

　以上の理由から、長期政権で培った外国要人との人脈もさることながら中韓からは右翼との尊称を得た安倍総理は、国益を託すに足る宰相と思うのだが。

前川喜平氏の授業に思う

　前川喜平氏が講師として名古屋市内の小学校で授業をした。

　国会、報道、ネット上では、文科省が名古屋市教育委員会に事の顛末を質した質問状送付が国会議員の働きかけによることと、質問すること自体が教育に対する政治の介入であるとする反対意見が大勢を占めている。前川氏に講師を依頼した小学校の真意と授業の内容は明らかにされていないが、依頼から授業内容までの一連の動きを文科省が調査することは議員の介在は別にして当然のことであると思う。これまでにも度々触れたところであるが、前川氏は犯罪者とまでは呼べないものの、法令で禁止されている天下りを推進したにも拘らず次官の地位に恋々としつつも更迭された人物であるとともに、歓楽街での遊興を弱者の実態調査と強弁し、加計学園問題では既得権益団体に肩入れし、自分が決裁した朝鮮学校の教育無償化の反対意見を陳述し、極め付けは座右の銘として面従腹背を掲げる人物である。このように倫理観・処世感と出処進退に疑義のある人物が、講師として児童教育を行うことが適切であるとは思わない。悪しき教育者を排除するのは文科省の責任であり、そのために必要な調査を行うことが公権力の介入・濫用には当たらないと思う。むしろ、悪しき人物を起用しての教育によって児童に対して何らかの刷り込みを企図した小学校と黙認した教育委員会を更に弾劾すべきであると思う。

　常日頃から被教育者(生徒)ファーストをお題目としている尾木ママの愛称で知られる評論家が、文科省の調査を｢教育に対する公権力の介入｣と反対する傍ら、犯罪者めいた人物による児童汚損の危険性については一言も触れていないことから、教育界では前川氏の影響力は絶大で、物言えない風潮でもあるのだろうかとも邪推している。

 

内閣支持率について

　安倍内閣の支持率が急落したことが報じられている。

　各調査(報道)機関別の支持率(増減)／不支持率(増減)を列挙すると、共同通信38.7(-9.4)/48.2(+9.2)、朝日新聞31.0(-11.0)/48.0(+11.0)、毎日新聞33.0(-12.0)/47.0(+15.0)となっており、いずれも支持率は急落し不支持率が支持率を上回っているが、数値には調査機関の社是と社風が投影しているようで面白い。常日頃から、朝日新聞と毎日新聞の世論調査においては、調査対象者をシンパであろう定期購読者のデータベースから選んだのではなかろうかと邪推しているので、今回も同様な結果がを示されているのは興味深いことである。調査結果はさておき、安倍内閣を不支持とした方々の不支持の理由を知りたいところである。報道各社の解説では、森友文書の書き換え問題が影響しているとされているが、自分としては森友文書の書き換え・厚労省のデータ改竄ともに、トップダウンの急激な改革指示に対して旧弊の官僚が対応できなかった結果であると考えているので、即内閣不支持には直結しない。安倍昭恵夫人の行動についても脇の甘さは際立つものの、国政を停滞させるほどの行為ではなく、野党の言動は暗黒時代の魔女狩りにも等しいと考えている。内閣の支持・不支持を考えるときは、外交・安全保障・経済・憲法に重点を置く自分としては、安倍内閣はよくやっていると思う。残念な点は、内閣府が握る高級官僚の人事権の運用を誤ったことであり、夫人に優しすぎたことであると考える。

　世論調査の結果に対して当事者は一様に｢一喜一憂することなく・・・」と口にする。そのことは、報道各社の世論調査は世論に阿る便法であり、必ずしも現状を映し出す鏡ではなく移ろい易い浮気心に過ぎないと云うことを実感しているからではないだろうか。選挙が世論調査と相反する結果に終わったことは過去にも度々あったことを忘れてはならないと思う。

　昨日の記述中"愚者は経験からも学ばない"とすべきところを"現実から"と誤記してしまいました。

アメリカの台湾旅行法成立に思う

　トランプ大統領が台湾旅行法に署名したことにより米台要人の往来が可能となった。

　当然のことながら台湾を一つの省であるとする中国は、台湾への武力行使の根拠となる反国家分裂法の発動までちらつかせる外交では禁止(抑止)業に近い反発をしている。アメリカは習王朝体制の確立・強化に対して、鉄鋼関税に次ぐ第2弾の牽制球の意味を込めているものと思われるが歴史の歯車を逆転させることが困難であることを痛切に感じていると思う。中台の確執は、国共内戦に敗れた蒋介石が台湾に逃れて国民党の存続を図ったことに端を発しているが、もし蒋介石が中華思想と本土反攻の野望を捨てて台湾独立を決断していれば中台関係は現在とは大きく変わったものとなっていたであろう。蒋介石の本土反攻にはアメリカの支援が必要であったが、当時のアメリカは中国共産党を過小評価するものの一枚岩であったソ連の参戦を恐れるとともに、世界大戦後の厭戦気分もあり国民党を積極的に支援できる状態ではなかった。次いで中ソの支援を受けて北朝鮮が仕掛けた朝鮮戦争でも義勇軍を名乗る中国人民軍の介入に対して、鴨緑江を超えての中国侵攻と原爆の使用を要請したマッカーサーの提案を退け解任したことで歯車は更に回転した。極め付けはニクソン訪中とカータ大統領による米中国交正常化において台湾を切り捨てたことで歯車を修復不能なまでに回転させてしまった。その後、中共が国連の安保理拒否権を引き継いだことにより、中台関係を含めて中国の横暴を座視するしかない現在の状況を招いてしまったものと思う。もし米朝会談でアメリカが一歩でも譲歩すれば、中台の歯車を更に回転させることに繋がると思うものである。

　政治家を含む人類が将来を正確に予測することが不可能であり、最良と思われる選択が将来に禍根を残すことは避けられないものの、歴史に学ぶべきことは多いと思う。”賢者は歴史に学び愚者は現実にも学ばない”との至言もある。スロットの大敗を繰り返す愚者が言うのもなんだが。