障害者雇用優良企業に/パナソニック電工滋賀

滋賀で初
パナソニック電工滋賀は、障害者雇用に積極的に取り組んでいるとして、厚生労働省の障害者雇用優良企業に滋賀県内の企業として初めて認証を受けた。この制度は全国で61社が認証され、同社は重度障害者を多数雇用し、法定雇用率を超えて障害者を雇用していることなどが認められた。

健常者と同じ賃金

パナソニック電工滋賀は「重度障がい者多数雇用事業所」として行政と民間が手を組み、第3セクター方式で1994年に設立された。従業員61人の4割に相当する25人は身体や知的の障害をもっており、うち21人が重度障害者。しかも、賃金体系は健常者と同じになっている。

障害者雇用への誤解を阻止する対策 英国

仕事における間違った解釈が広まる
イギリスにおいて、学習障害や病気を患っている人々の多くは、仕事において間違った解釈をされているという。

例えば、パーキンソン病の患者について、市民アドバイス局による報告によると、ひどい精神状態の病気で、学習障害の問題があると、新しいシステムでは、働くことにどう適応するかが登録されているようだ。このシステムは、雇用サポート許可（ESA）といわれ、2008年10月に導入されたが、病気と障害者が働くことができるかどうかを判断するシステムとなっている。

市民アドバイス局の最高責任者、デビッド・ハーカーは「重病で障害を持つ人々は、実際の仕事能力の評価で、ひどく失望している」と語る。

誤解をまん延させないための対策

イギリスの新聞『ガーディアン』によると、報告に応じて、仕事と年金の部門でいくつかの変更が計画されているという。しかも、ESAはガン患者、学習障害、自閉症の人々において、常に変動する状況によって敏感に反応している。

さらに2010年2月、仕事については、適当なメモではなく、医者が出す診断書出ないと証明されないことが発表された。
障害者雇用インフォメーション

高齢・障害者支え合う仕組みを 笠岡市が地域福祉計画

　笠岡市は、既存の福祉制度では対応しきれない高齢者や障害者らを支援する２０１０年度から５年間の「地域福祉計画」を策定した。地域で困っている人を早期に発見するため住民や各種団体によるネットワークを構築。支援団体や行政との連絡、調整を行う「地域福祉コーディネーター」（仮称）を育成して、地域全体で支え合う仕組みをつくる。

　計画は、一人暮らしの高齢者のごみ出しや電球交換に対応したり、認知症でも家族や友人といった身近な人の手助けや福祉サービスを受けていない、人付き合いが苦手で孤立しがち―など既存の福祉制度で対応が難しい生活上の課題を抱える人を救う狙い。

　そのための仕組みとして、民生委員や市社会福祉協議会などでつくるネットワーク「小地域ケア会議」を小学校区を基本に設立し、互いに情報を共有。生活課題を抱える人を早期発見し、見守りや声掛け活動などにつなげる。

　地域事情や福祉制度に詳しい人は「地域福祉コーディネーター」として、活動する各団体の支援体制や役割を調整したり、行政や福祉機関などに連絡して公的サービスへつなげる役割を担ってもらう。市は１２年度までに研修などを通じて１０人のコーディネーターを養成する方針。

山陽新聞

県、社福２団体に目的外貸付

外部監査で９件　「是正を」
　２００９年度の県の包括外部監査の結果が３０日、公表された。監査は、県が、２つの社会福祉団体に目的外の貸付金の支出を行っていたことや、県の補助事業を評価する際に的はずれな指標を用いていたことなど９件の指摘を行い、是正を求めた。

　公認会計士の島田真一氏が監査を担当、県健康福祉部や、県が補助金を交付したり、出資したりする社会福祉団体などの０８年度の財務や事業管理状況を調査した。

　貸付については、県身体障害者団体連合会と県長寿生きがいセンターに支出した約２億８６００万円分が、社会福祉事業の振興を目的にした貸付制度を利用したにもかかわらず、実態は損失処理のための貸し付けであり、「目的に合わない」とした。

　貸付先のうち、県が出資する生きがいセンターについては、高齢者向けの講座開催などの事業が、「財団で実施する必要性はなく、財団を存続させるために行っているに過ぎない面もある」との意見を付けた。

　事業評価を巡っては、県は、組織や事業の目標到達度を図る評価システムを導入しているが、実際には評価を行っていなかったり、数値目標を設定していなかったりしたケースがあった。また、視覚障害者関連の補助事業の評価に、手話通訳者の登録者数を用いるなど、「不適切な指標がかなりある」と結論づけた。

　このほか、県が１００％出資する県社会福祉事業団については、８人の県ＯＢが、理事長や施設長といった要職を独占しているとし、「支出削減のため、施設長らを兼務させ、役員に外部から専門家を招くことも検討すべき」と意見を付けた。

（2010年3月31日 読売新聞）

北海道で「支庁」再編、「振興局」に

　今日から４月――。新年度を迎え、北海道民の暮らしにかかわる新たな制度や組織などがスタートする。


　一方で、後期高齢者医療制度の保険料が引き上げられるなど、住民負担が重くなる。

　道内で最も大きい組織改編は、支庁の再編だ。支庁再編条例が１日施行され、１００年以上続いた１４支庁が、９総合振興局・５振興局体制に移行する。住民生活に大きな影響は当面ないとみられるが、広域事務の集約化が今後加速すると予想される。また、道内２２の道立試験研究機関が統合され、新たに道立総合研究機構（道総研）が発足。道内産業振興の充実を目指す。

　福祉分野に目を向けると、「道障がい者条例」が施行され、障害者への虐待や差別的な扱いなどのない地域社会形成を目指して、道内１４保健所には「地域づくり委員会」が設置される。また、道警は札幌、旭川、釧路など７市に高齢者や妊婦専用の駐車区間を設定。１９日から運用を始める。

　気になる住民負担では、後期高齢者医療制度の保険料が引き上げられ、１人当たりの年間負担額は前年度比４・９％増の６万５３１９円に。中小企業に勤務する会社員や家族が加入している協会けんぽの保険料率も８・２６％から９・４２％にアップ。加入者１人当たり月額１５００円以上の引き上げで、家計にとっては厳しい春といえそうだ。

（2010年3月31日23時09分 読売新聞）