たんぽぽ教育研究所：あすオープン ちょっと心休めに、悩む子らに事務所開放 ／高知

　◇前県教育長・大崎さん、無料相談「荷を軽く」

　不登校やいじめなどの悩みを抱える子どもや障害者らを対象にしたボランティアの相談施設「たんぽぽ教育研究所」（高知市南はりまや町２の４の１５、四国管財４階）が、１日オープンする。前県教育長で、代表を務める大崎博澄さん（６５）は「行き場所がない子どもらが、ぶらっとお茶でも飲みに来られる場所にしたい」と話している。

　教育長時代、不登校で悩む親子の話を直接聞いてほしいと、知人の教師から依頼された。「１人受けると殺到する」などと止める声が多かったが、「子どもが一番大事」。忙しい時間の合間を縫って会いに行った。以後、保護者や教師からの相談を直接受けるようになる。「間接的に上がってくる情報だと間違う。肌で感じないと、現場で悩む人の気持ちは分からない」と気付いた。

　０８年３月の退職後、教育相談を電話で受け付ける同研究所を旗揚げ。建物はなく、“自分”が事務所。自宅や喫茶店などで話を聞く日々が続いた。拠点とする場所を探していたところ、知り合いのビル管理会社社長が、同社の４階部分のほか、机、椅子、パソコンなどを無料で提供してくれた。

　教育相談やカウンセリングを引き続き受け付けるほか、子ども、障害者、保護者、教師らが「ちょっと心を休めに」いつでも立ち寄れるフリースペースとして事務所（２５平方メートル）を開放。また、現場の教師と共同で、教育課題の解決策を探る研究を進める。当面、長女の未知さん（３２）と２人で担当するが、知人の教師や、関係を築いた保護者らにも支えてもらう。

　大崎さんの長男も、小学校のころにいじめを受け、高校時代に引きこもりになった。教育長時代、解決できなかった相談も多々あるといい、同研究所を作ったのは「罪を償いたいとの気持ちも」。現在常勤の高知大監事職は、４月から週１回の非常勤にしてもらった。「ライフワークとしてやっていく。気持ちに寄り添い、話をお聞きすることで少しでも荷物を軽くしてあげたい。気軽に来てくださいね」

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　平日午前９時～午後５時（土日・祝日、午後５時以降の夜間は電話予約で随時対応）。問い合わせは、電話（０９０・７６２６・３５４３）かメール（osaki@tanpopo－ｋ．ｎｅｔ）で。
毎日新聞　2010年3月31日　地方版

車いすの有無、段差など１９項目 障害者が石狩市内の調査マップ作製

　【石狩】障害者の視点で作られた初の「石狩市バリアフリーマップ」が完成した。障害者が実際に市内の公共施設や商業施設を訪れて調査したもので、合併後初のマップ。調査に当たった障害者は「バリアフリーに関し、市内の施設はまだまだ整備されていない」と話している。

　石狩市が市社会福祉協議会に委託して製作した。市内９９の施設が掲載されており、うち主要施設約３０カ所を支援員の奥山勲司さん（６８）と身体障害者４人が昨年１１月から今年２月まで実際に調査した。

　マップは施設ごとの住所、電話番号、休館日、開館時間、写真を掲載。身体障害者専用駐車場の有無、引き戸や自動ドアなど入り口の種類、スロープ、段差、設置トイレの種類、車いすの有無、補助犬同伴の不可、介助サービスなど１９項目で表示している。

　車いすで調査した上村聡美さん（４３）は「各コミュニティーセンターなどは良かったが、展望台がある公園で車いすで昇れない所もあった。全体としてまだバリアフリー化は進んでいないことが分かった」といい、視覚障害の八島正明さん（５９）は「自分一人で動ける所が少ない。特にトイレの位置が分からないのが一番つらい」と話している。

　マップはＡ４判２４ページで４千部作製。市の施設や社会福祉協議会で無料配布している。

北海道新聞

市福祉課長が障害者に「わがまま病」 慰謝料支払い命令

　香川県丸亀市で生活保護を受給していた身体障害者の女性（６０）が２００８年１月、市福祉課長（当時）から「わがまま病」と侮辱され、精神的苦痛を受けたなどとして、市に慰謝料１００万円を求めた訴訟で、高松地裁丸亀支部の熱田康明裁判官は３１日、「侮辱的言辞で、女性の許容限度を超え、著しく相当性を欠く」として同市に１０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

　判決によると、女性は車いすを利用し、０７年７月から生活保護を受給。生活状況を調査するため、同課長が女性が利用している障害者施設の職員に面会した際、生活保護費の一部として認められる可能性がある通院費用を却下されたことなどに不服を申し立てていた女性について、「わがまま病だ」などと発言した。職員を通じて女性に発言内容が伝わった。

　同市の新井哲二市長は「早急に判決を精査し、適切に対応したい」とのコメントを出した。
朝日新聞

障害者自立支援法改正案についてのヒアリング始まる！

自民党障害者特別委員会（衛藤　晟一委員長）と同障害者自立支援法等に関する小委員会（松本　純小委員長）が合同で関係団体から昨年の通常国会で審議もさせないまま廃案になった障害者自立支援法等の一部を改正する法律案の再提出をするためのヒアリングを始めました。

昨年の政権交代により現政権は、障害者自立支援法廃止を打ち出し、内閣府に障がい者制度改革推進本部を昨年暮れに設置。その下に30数名のメンバーで構成する障がい者制度改革推進会議を設け今年1月から議論をスタートしました。しかし、障害者権利条約の締結に向けた国内法の整備など広範囲にわたる論点があり、自立支援法に替わる障害者総合福祉（仮称）の制定までに数年間かかると言われています。つまり廃案を打ち出した現行法を新法が成立するまで使うということで、廃案になった改正案を直ちに成立させないと障害者福祉は停滞してしまいます。

そこで、危機感を持った自民党は、衛藤　晟一委員長と厚生労働部会の中に新設した障害者自立支援法等に関する小委員会の松本　純委員長を中心に、先ず36の関係団体に声をかけ2月25日から3回に分けヒアリングを自民党本部で実施しました。

様々な意見や要望が寄せられ現在論点整理の最中で、何とか5月の連休前までに修正した自立支援法改正案を議員立法で国会に提出したいと努力している最中です。