県内の民間企業(従業員56人以上)の障害者雇用率(6月1日現在)は前年と同じ1・50%で、全国平均の1・68%、法定雇用率の1・8%を大きく下回り、都道府県で2年連続の最下位だったことが、厚生労働省の障害者雇用状況調査で分かった。公的機関でさえ県教委など13機関が法定雇用率を満たしておらず、三重労働局は県教委に対し、障害者採用計画を適正実施するよう勧告した。
三重労働局の調査によると、調査対象の企業数は前年比12社増の833社で、うち418社(50・2%)が法定雇用率を満たしていなかった。418社のうち、障害者を1人も雇用していない企業が265社で、未達成企業全体の63・4%を占めた。規模別で全国平均を上回ったのは、従業員1000人以上の企業(1・94%)だけだった。
公的機関の法定雇用率は県の知事部局や市町などが2・1%、県教委は2・0%で、県の3機関(知事部局と病院事業庁、企業庁)は2・65%と全国平均(2・50%)を上回った。市町の計45機関も2・21%で、法定雇用率を上回ったが、うち伊賀市と鈴鹿市、菰野町、朝日町、伊賀市教委、桑名市民病院など、12機関は未達成だった。県教委は1・84%で、前年比0・14ポイント増となったものの、依然として大きく下回っている。
三重労働局は「リーマン・ショック後の景気が回復していない影響もあるが、厳しい結果だ。我々の努力不足もある。法違反であることを再認識してほしい」と話しており、5日から12月13日までの間に県内7カ所で障害者就職面接会を開催し、障害者雇用の促進を図る
毎日新聞 2010年11月2日 地方版