ゴエモンのつぶやき

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法令の「障害」表記は当面「現状維持」―障がい者改革会議

2010年11月26日 12時22分14秒 | 障害者の自立
 内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は11月22日、26回目の会合を開き、菅直人首相を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」から諮問を受けて検討していた、法令などにおける「障害」の表記の在り方について、「当面は現状維持」とした。

 会合では、同会議の「『障害』の表記に関する作業チーム」が7月からの検討結果を報告。障害者団体や一般企業からのヒアリングや、内閣府で募集したパブリックコメントを分析した結果、さまざまな立場の人や団体が「さまざまな表記を用いており、現時点で新たに特定のものに決めることが困難」と指摘した。そして、法令などにおける「障害」の表記について、「当面、現状の『障害』を用いること」「今後、制度改革の集中期間内(2014年ごろまで)を目途に一定の結論を得ることを目指すべき」との見解を示した。

 また報告では、「障害」「障碍(しょうがい)」「障がい、しょうがい」の表記に関して、それぞれの普及状況を定期的に調査する必要性などが示された。
 これを受け、佐藤久夫委員(日本社会事業大教授)は、「碍」が常用漢字に含まれていない点について、「パブリックコメントでは4割が(『障碍』を)支持したにもかかわらず、常用漢字に含まれないのは不公平」と述べ、常用漢字への追加を文化庁に提言すべきとした。
 また、関口明彦委員(全国「精神病」者集団運営委員)は、常用漢字に含めることが法令での使用を認めることにつながると指摘した上で、「自治体によって『障害』と『障碍』の表記に分かれるのは問題がある」と述べた。
 
■差別禁止部会がスタート
 この日は、障がい者制度改革推進会議の会合後に、差別禁止部会の初会合が開かれ、委員の互選により、棟居快行委員(阪大教授)が部会長に選出された。
 今後は、政府が目指している13年の通常国会への「障害者差別禁止法案」(仮称)の提出に向け議論する。12年の後半にも部会として意見を取りまとめ、同会議に提出する予定。




( 2010年11月22日 22:34 キャリアブレイン )

ふうせんバレーボール大会:障害者と健常者が力合わせて楽しむ /福岡

2010年11月26日 01時21分23秒 | 障害者の自立
 「第21回全国ふうせんバレーボール大会」(北九州市など主催、毎日新聞西部社会事業団など後援)がこのほど、八幡東区の市総合体育館であった。九州各県や大阪府などから48チームが参加。長崎市の「バット★ストリーム長崎」が優勝した。

 「ふうせんバレー」は、年齢や障害の有無を問わず、誰でも参加できるスポーツを作ろうと、市内の障害者団体などが約20年前に考案した。通常のバレーボールよりも狭いバドミントンのコートで障害者と健常者が3人ずつ、計6人でチームを構成。目の不自由な人も参加できるよう、鈴が入った直径約40センチのゴム風船を使う。

 日本ふうせんバレーボール協会の白田正一会長は「風船の動きがゆっくりなので、車椅子バスケットボールなど激しい運動ができない重度の障害者も参加できるのが特長。今後もより多くの地域に広めていきたい」と話していた。

毎日新聞 2010年11月25日 地方版

サービス介助セミナー:障害者らの接し方学ぶ--関空 /大阪

2010年11月26日 01時16分08秒 | 障害者の自立
 関西国際空港で24日、高齢者や障害者への接し方を学ぶ「サービス介助セミナー」があった。航空会社など関空で働く従業員30人が参加した。

 NPO法人「日本ケアフィットサービス協会」から講師を招き、毎年開催。高齢者や目や耳が不自由な障害者がどんな手助けを求めているかを理解するため、視野を狭くするゴーグルや手足に重りをつけるなどして疑似体験。そのまま旅客ターミナルビル内を歩き、必要な支援を学んだ。

 空港利用者には介助が必要な高齢者や障害者も多い。参加した山根麻衣さん(24)は「空港内はバリアフリーが進んでいると思っていたが、わずかな段差でも不便なことがわかった。これまで以上に気をつけて、お客さまのお役に立てるようにしたい」と話していた。

毎日新聞 2010年11月25日 地方版


人事制度から障害者雇用支援

2010年11月26日 01時03分14秒 | 障害者の自立
 障害者雇用のコンサルティングを手がけるウイングル(東京都千代田区、長谷川敦弥社長)と人事コンサルティングを手がけるアクティブアンドカンパニー(ACC、東京都千代田区、大野順也社長)はこのほど、共同で障害者雇用に必要な人事制度や労働環境の整備に関する相談サービスを始めた。障害者雇用促進法の改正で障害者雇用の拡大を求められる企業が増えたため、両社のノウハウを合わせた形で提供する。
 アクティブアンドカンパニーは、障害者を含む人事等級制度の構築や、研修計画の作成などを助言する。ウイングルは障害者に合った仕事の分担や組織づくりなどを支援する。企業側、障害者側の両方を対象とした研修も実施する。
 7月から障害者雇用促進法の一部が改正され、障害者の法定雇用率(従業員の1・8%)を満たさない場合の罰則対象が、従業員300人超から同200人超の企業に拡大した。
 両社は企業が集中する首都圏を中心に、初年度で15社へのサービス提供を目指す。


月刊人材ビジネス

神戸・北区で障害者と農作業 体験の大学生ら募集 

2010年11月26日 00時59分55秒 | 障害者の自立
 大学生らを対象に、障害者と一緒に農作業を体験するツアーが12月3、4日、神戸市北区で開かれる。同区では景気の悪化で減少する障害者の就労を拡大しようと、七つの障害者施設が、作物の生産や加工、販売などで連携。このツアーを通じ、農業と福祉の両方に専門知識を持つスタッフの確保を目指す。関係者は「『農と福祉』の輪を広げたい」と話している。


 同区では2009年度、「農でデザインする福祉のまちづくりプロジェクト」がスタート。知的障害者228件や精神障害者が活動する7施設が、計約2・5ヘクタールの農地で野菜や米を生産したり、直売所での販売などに取り組んだりしている。

 知的障害者施設・上野丘更生寮(同区淡河町)では、ダイコンやホウレンソウ、ハクサイなどを栽培。約20人が植え付けや収穫、漬物を作る作業などをしている。

 井上勝彦寮長(67)は「民間企業では解雇の恐れもあるが、農業は収入がゼロになることはない」。プロジェクトのコーディネーターを務める加辺達士さん(47)は「不景気で、施設で行う内職などが不足している。農業で収入がアップするケースもある」と語る。

 ツアーは定員20人で、18歳以上の大学生や就職活動中の人が対象。障害者228件とダイコンの収穫をしたり、施設でボランティア体験をしたりする。参加費4800円(宿泊費は主催者負担)。社会福祉法人フレンドTEL078・959・5800

神戸新聞