障害者がゴルフ大会で「就労」 ニアピン計測などに従事 上三川

　【上三川】町障害者421件福祉作業所の利用者11人が17日、市貝町市塙の芳賀カントリークラブで開かれた「第28回上三川チャリティオープンゴルフ大会」で、ショートホールでのニアピン計測など、時給計算で作業に取り組んだ。

　障害者の社会参加促進と、労働の対価を分かりやすい形で還元することが目的で、同クラブの協力を得て実現した初の試み。賃金は、主催者の同大会実行委（津野田重一委員長）が負担した。

　ゴルフ大会には約２００人が参加。作業所利用者たちはこの日午前中、６つのショートホールで、保護者やスタッフと４人１組となり、カップからボールまでの距離を計測した。練習場でのボール拾い作業にも取り組んだ。

　同作業所では通常、自動車のプラスチック部品の検品や計量などを行っており、屋外での作業はほとんどないという。同作業所の生井敏夫所長（64）は「自分のやっている仕事の価値が実感として分かる、いい機会になりました」と話す。

　町社協の塩谷二朗事務長（61）は「他のイベントでも障害者421件にできることはあるはず。他市町にも広がってくれればいいですね」と話していた。

下野新聞

県内障害者の法定雇用率 未達成８公的機関

　　熊本労働局がまとめた県内の障害者の雇用状況（６月１日現在）で、法定雇用率（労働者に占める障害者の割合）を達成していない公的機関が８組織あることが分かった。不足する雇用の半数は県教育委員会が占め、民間企業では４割が未達成の状態。労働局は「公的機関は民間に率先して達成すべき立場にある。実効ある取り組みを行うよう指導する」としている。


　　障害者雇用促進法は、国や自治体（規模４８人以上）２・１％、教育委員会（同５０人以上）２・０％、民間企業（同５６人以上）１・８％以上などの障害者雇用を義務付けている。熊本労働局は、対象の５４公的機関と民間９１８社の状況を集約。重度障害者は２人分、精神障害者の短時間労働者は０・５人分で数えた。


　　未達成の８公的機関で合計した障害者雇用の不足数は計２２人。このうち最も不足しているのが県教委（雇用率１・８７％）で１２人、次が熊本大（同１・８３％）の４人だった。このほか宇土市、美里町、和水町、南小国町、錦町、山江村の６自治体が１人ずつとなっている。


　　民間９１８社の雇用率の平均は前年比０・０２ポイント減の１・９８％で、法定値（１・８％）を達成しているのは５９％にあたる５４２社にとどまる。雇用者数は同３・５人減の２９２２人だった。熊本労働局は特に障害者を雇用していない企業や、あと１人雇用すれば法定値を満たす企業を指導の重点対象とし、雇用を促していく考えだ。

朝日新聞

県：障害者駐車しやすく 優先利用証を交付、来月１日新制度 ／岡山

　県は来月１日、障害者にスーパーや公共施設の優先駐車場の利用証を交付する新制度「ほっとパーキングおかやま」を始める。障害がない人が優先駐車場を利用するのを防ぐ目的。県内約４５０カ所が協力を表明しており今後も増やす予定だ。

　新制度はパーキングパーミットと呼ばれる制度で中四国では島根県や鳥取県などが導入している。障害や高齢で歩行が困難な人や妊産婦などが利用証（縦２７センチ、横１４センチ）の交付を申請。「ほっとパーキングおかやま」という案内表示がある駐車場に駐車する際に、ルームミラーにつり下げて掲示する。利用証が使える駐車場はあらかじめ県と協定を結び、掲示がない駐車には注意をしてもらう。利用証の申請窓口は県庁や県民局、市町村などで、原則として即日交付される。

　制度導入の背景は「障害者用のはずなのに障害がない人の利用が多い」という障害者の声だった。県は７月に制度案を公表し、準備を進めてきた。県障害福祉課は「制度が意味を持つためには、県民の理解が欠かせない。障害者用駐車場の本来の使い方を守ってほしい」と話している。

毎日新聞　2010年11月23日　地方版

障害者制度改革フォーラム：「障害者の声、反映を」 ３００人が参加－－熊本 ／熊本

　「障害者制度改革について考える地域フォーラム」が２１日、熊本市大江のウェルパルくまもとであった。内閣府と県内の障害者関係２３団体の共催で、約３００人が参加した。

　国の障がい者制度改革推進本部委員の堂本暁子・前千葉県知事は基調講演で、改革を進めるなかで１１年度には障害や差別の新たな定義をする「障害者基本法」の改正案を国会に提出予定だと語った。

　また、知事時代に「障害者差別禁止条例」を成立させた経緯と、本県が１２年４月の施行を目指す同条例についても触れた。「（障害の社会モデルを初めて定義した）熊本が日本のどこにも誇れる素晴らしい条例です。２１世紀を『人間安全保障の時代』にしましょう」と語りかけた。

　東俊裕・元熊本学園大教授らとのシンポジウムでは「これまで１００回を超えるアパートなどの入居拒否にあった」「障害者への差別をなくすには、幼少期からの触れ合いが必要だ」など、障害者からの切実な意見が出た。東氏は「制度改革は、地方に住む障害者の声が反映されるシステムに整えたい」と話した。

毎日新聞　2010年11月23日　地方版

障害者・高齢者の安心な暮らしを考える 佐賀市

　障害者や高齢者の「安心」を考える「第７回チャレンジドフォーラムｉｎさが」（同実行委など主催）が１３日、佐賀市のメートプラザ佐賀で開かれた。「どんな障碍（しょうがい）・難病であっても、地域で普通に暮らしたい」をテーマに、どのような支援が必要で課題は何かを、行政や福祉関係者らが語り合った。

　フォーラムは、障害者自立支援法や町づくりなど四つのシンポジウムで構成。国や国会議員、知事、障害者支援団体関係者らが登壇し、市民ら約２６０人が参加した。

　このうち、「地域での生活を支えるために必要なこれまでの議論とこれからの議論」と題したシンポは、障害者の地域移行を取り上げた。

　パネリストからは「市町村の９割が地域自立支援協議会を設置したが、まだ十分に機能していない」との現状認識や、「地域の課題を把握して行政に反映させていくために、相談支援の強化が必要だ」などの考えが示された。


　また、２００６年に国連総会で採択された「障害のある人の権利に関する条約」を引いて、「障害を理由に特定の生活様式を義務づけられない権利が認められている」などの指摘もあった。

佐賀新聞