修繕費徴収で改善命令 元副知事が理事長の法人 熊本

　熊本市は２６日、元熊本県副知事が理事長を務める社会福祉法人「大輪会」が、運営する障害者支援施設の入所者らから施設修繕費を徴収したなどとして、同法人に改善命令を出した。障害者自立支援法に基づき国が定めた運営基準では、入所者らから修繕費を集めることは認められていない。

　市によると、同法人は昨年度から修繕費の積立金を徴収。これまでに約３００万円を集めるなどした。同法人の理事会は、平成３年から４年間、熊本県副知事を務めた松村敏人理事長ら６人の理事で構成。改善命令を受けたことについて、同法人は「施設長は現在、対応できない」としている。

MSN産経ニュース

バリアフリーの映画祭 きょう開幕

「武士の家計簿」森田監督がＰＲ


　字幕や場面説明の副音声ガイドをつけるなどして、目や耳の不自由な人も鑑賞できるようにした「バリアフリー映画」の映画祭が２６日から、佐賀市天神のアバンセで始まる。２８日までの３日間、近年の名作や話題作計９作品が上映される。オープニングを飾る邦画「武士の家計簿」の森田芳光監督が２５日、県庁を訪れ、古川知事に作品をＰＲした。

　映画祭は県、福祉や映画の関係者らでつくる実行委の主催。各作品は、字幕で音楽や効果音を表現。一部は、活弁士が副音声を担当する。古川知事は「バリアフリー映画の大規模な映画祭は全国初ではないか」としている。

　武士の家計簿は、一般公開に先駆けて上映。幕末期に加賀藩の経理係として活躍する下級武士が、家族と助け合って借金を返済する姿を生き生きと描いた物語。堺雅人、仲間由紀恵、松坂慶子ら豪華キャストも話題となっている。

　森田監督は「有名人ではなく、普通の武士がどう生きていくか、興味を抱かせる作品。家族愛にあふれ、どの世代も楽しめる」とアピール。「障害を持つ方も普通に映画を楽しんでもらいたいというのが作り手の最大の気持ち。（参加の）機会を与えられ幸せ」と意気込みを語った。

　古川知事も「障害のある人にとって分かりやすい映画は、誰にとってもいい映画」と応じ、映画祭の意義を強調した。

　武士の家計簿は鑑賞無料。それ以外は一部を除いて、前売りで１作品につき、大学生以上５００円、３歳以上・障害者・介助者（１人）３００円。当日券は一律８００円（一部を除く）。期間中は、監督らによるトークショーも連日開催される。上映作品は次の通り。

　▽２６日（午前１０時半開場）「武士の家計簿」「ニセ札」「おくりびと」▽２７日（同９時開場）「耳をすませば」「ぐるりのこと。」「牛の鈴音」▽２８日（同）「猫の恩返し」「老人と海」「酔いがさめたら、うちに帰ろう。」

　上映時間などの問い合わせは県障害福祉課（０９５２・２５・７０６４）、チケットについてはＪＴＢ九州イベントデスク（０５７０・０１２・７００）へ。

（2010年11月26日 読売新聞）

企業・ＮＰＯの橋渡し 福岡県、５企画事業化 障害者用の図書電子化など

　「新たな公的サービス」の実現を掲げ、企業とＮＰＯ法人、ボランティア団体などの協働事業の橋渡しを進めている福岡県は、企業や団体に募った事業のアイデアの中から、５つの企画案が事業化されたと発表した。

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　企業の人材とＮＰＯの専門的技術を持ち寄り、視覚障害者のために理数系図書を電子化する事業や、環境商品開発などの試みで、県社会活動推進課は「いずれも互いの『強み』を生かした事業」と評価、同様の取り組みの広がりに期待している。

　図書電子化は、ＩＴサービス業のＮＥＣフィールディング（福岡市）とＮＰＯ法人、サイエンス・アクセシビリティ・ネット（同）による事業。英語や数式を含む文章をＮＰＯが開発したソフトウエアで認識させ、その修正作業に企業側の社員がボランティアとして参加する。今年度は高校生向けの全６巻の数学の本を電子化する予定。

　建設機械レンタルの油機エンジニアリング（太宰府市）とＮＰＯ法人、北九環浄研（北九州市）は、堆肥（たいひ）の発酵促進に効果があるとされる竹粉や竹炭を使い、生ゴミ堆肥化推進事業を展開。ＮＰＯが製作している水質浄化のための炭の団子を、企業のノウハウを活用して商品化することも検討している。他に西部ガス（福岡市）とＮＰＯ法人、エコけん（古賀市）による環境保全普及などの取り組みが事業として成立している。

　福岡県は平成２０年４月に、こうした協働事業を進める「新社会推進部」を設置し、企業とＮＰＯ法人の面談を開くなどして両者の橋渡しを進めている。

MSN産経ニュース

発達障害者センター来秋開設 岡山市、勤労者センターに

　岡山市は25日、新設を計画している「発達障害者573件支援センター」（仮称）について、２０１１年11月をめどに市勤労者福祉センター（北区春日町）に開設する考えを市議会保健福祉委員会で明らかにした。

　設置場所は、同センター１階のうち、３月末閉園した市職員らの子どもが対象の事業所内保育所の跡地部分１９５平方メートル。診断を受けていなかったり、療育を待つ子どもの親にかかわり方などを助言する「プレ療育」を行う部屋や相談室、事務室を設ける。

　同センターの事業は相談支援や発達支援、就労支援、普及啓発・研修など。就労支援では、規則正しい生活習慣づくりなど就労準備段階の支援や求職サポートなどを想定。発達支援では「プレ療育」のほか、不安を持つ親子が安心して集える場を提供する「ぽかぽか広場」事業を実施する。相談支援は本人や家族、学校などに専門的立場から助言する。

　職員は臨床心理士や既に市教育相談室分室に配置している発達障害児相談主事ら正規と嘱託合わせて10数人の方向で検討している。

山陽新聞

障害者雇用：中小企業家同友会、現場を視察 ／栃木

　障害者が働く現場を見学し雇用につなげようと、県中小企業家同友会の会員らが２５日、多くの知的障害者らが働く芳賀町祖母井の包装資材製造会社「ヘイコーパック」（鈴木健夫社長）の工場を視察に訪れた。

　同社では約１１５人の従業員のうち２１人が障害を持っており、そのうち１３人は重度の知的障害があるという。工場内では主に梱包（こんぽう）作業や清掃などの業務に携わっており、鈴木社長は「１年もたてば普通に働くことが十分できる。３割の障害者雇用を目指したい」と説明した。

　会員らは工場内を回り、紙袋や包装紙などを印刷・製造する現場を見て回った。鈴木社長は「作業を丁寧に教えるのは面倒な作業だが、そうしているうち社員に工夫が生まれる。結果的に生産の効率性が上がる」と障害者雇用のメリットを説明。参加した同会理事で赤札堂印刷（さくら市）の小山研一代表取締役は「全体の人数が少ないのですぐには難しいが、参考になるところがあった。今後検討したい」と話していた。【

毎日新聞　2010年11月26日　地方版