阪神大震災：震災障害者・遺児の実態、全国初の調査 神戸市と県が送付 ／兵庫

　阪神大震災（９５年）で心身に後遺症を負った震災障害者と震災遺児について、神戸市と県は２２日、実態調査のためのアンケートの送付を始めた。行政による震災障害者の実態調査は全国で初めてで、震災から１５年以上埋もれた声に行政がようやく光を当てる。

　市障害福祉課などによると、少なくとも市で１８３人、県で１４５人の震災障害者の存在が明らかになっているが、県では遺族を含む全員、市では市内外に住む震災障害者本人１１０人と震災障害者の遺族１４人の計２６９人に送付。県教育事務所が震災後、小学生～高校生の震災遺児などに育英資金を給付した４１９人と保護者にも送った。来月３日までの回答を求めている。

　アンケートでは、「病院搬送までの時間」や「現在も残る障害の部位」「身体障害者手帳の取得時期」など障害が残った状況や、「震災障害者の総合相談窓口があれば、どのような相談がしたかったか」など行政の対応を振り返る項目など計２６項目について震災障害者に質問。震災遺児や家族には「震災が原因で困ったこと」や「将来、大災害が発生した時に必要と思う震災遺児への支援」などについて尋ねている。

　同課は「震災直後から障害者手帳取得の間に関する情報は、これまで行政が体系的に把握しておらず、将来の災害の際にも非常に重要になる。訪問調査も行い、年内には中間結果をまとめたい」と話している.

毎日新聞　2010年11月23日　地方版

地域とふれあい20年、地域作業所で障害者らとバザー開催/横浜

　障害者446件と地域住民が一体となってつくり上げる「ふれあいバザー」が23日、横浜市保土ケ谷区和田の地域作業所「ダンボ」で開かれた。地域の触れ合いや福祉の輪を広げることを目的に始まったバザーもことしで20年の節目を迎え、参加者が交流を楽しんだ。

　ダンボと地域住民らの任意団体「福祉を考える会」の主催。地域の団体や学校がサポーターとして企画や運営を支えている点が大きな特徴で、ことしは約40団体が参加した。サポーター約４００人の半数ほどが、地元の小中学生という。

　20周年のことしのテーマは「縁」。人と人の温かなつながりがバザーの原点として、感謝とお祝いの気持ちを込めて選んだ。

　オープニングでは、ハッピーバースデーソングとくす玉割りでバザーの“20歳”を祝福。模擬店のほか、ダーツなどのゲームコーナーやミニコンサートなどステージイベントも行われ、多くの人でにぎわった。

　バザーの収益の１割は、ＮＰＯ法人「神奈川子ども未来ファンド」に寄付される。

カナロコ（神奈川新聞）

視覚障害者の自立をサポート

　岡山県内の視覚障害者568件や家族らが10月に立ち上げたＮＰＯ法人・県視覚障害者自立支援センター（奥村俊通理事長）が23日、岡山市北区奉還町の奉還町商店街に事務所を開設。活動を本格化させた。困り事相談に乗るほか、生活訓練やヘルパー派遣など自立に必要なサービス提供を目指す。

　奥村理事長（47）＝津山市東一宮＝によると、音声パソコンの操作や外出方法など生活訓練を受ける場が県内には不十分で、県外の支援センターに宿泊して訓練を受けているのが現状。「自宅から通える環境を整えることが自立の第一歩」との思いで設立に踏み切った。

　事務所は空き店舗を改装。各種支援制度などの情報交換や相談にスタッフが応じる。音声案内機能がある電化製品や拡大読書器なども展示販売している。

　外出時に付き添うガイドヘルパーや介護ヘルパー派遣を来年１月にも始めるほか、将来的には歩行訓練士を雇用し、生活訓練の場を提供する考え。

　自身も視力が失われていく難病がある奥村理事長は「視覚障害者568件をあらゆる面からサポートできる拠点にしたい」と話している。

　開所時間は午前10時〜午後５時。火、金曜日定休。正会員と賛助会員を募っており、問い合わせは同センター（０８６―２５０―８２７８）。

山陽新聞

協定：高齢者障害者に災害時客室開放 県と県旅館ホテル組合が締結 ／福島

　地震や台風による大規模災害が起きた時、高齢者や障害者が身を寄せる場所として旅館やホテルの客室を開放する協定が２２日、県と県旅館ホテル生活衛生同業組合で締結された。全国で４番目、東北では初という。

　災害時、避難所として最も利用される学校の体育館では、高齢者や障害者は不便を強いられる。手すりやスロープがあるなどバリアフリー化された各自治体指定の「福祉避難所」は県内に１１市町村で計３７施設しかない。同組合加盟６４９施設でバリアフリー化された客室や浴場、宴会場などが利用できれば負担軽減につながると期待される。

　同組合の菅野豊理事長は「旅館やホテルは、避難所としても、くつろぎの場所としてもピッタリ。心の傷を癒やす安らぎの場にしてもらいたい」と話した。

毎日新聞　2010年11月23日　地方版

[.]＜差別禁止部会＞内閣府で初会合 障害者の生活底上げへ議論

　障害者差別禁止法の制定を目指す政府の障がい者制度改革推進会議の専門部会「差別禁止部会」（部会長・棟居快行大阪大教授）の初会合が２２日、内閣府で開かれた。１３年通常国会への法案提出に向け、障害者の生活全般の底上げにつながる議論を進めることで一致した。

　部会は、障害を持つ弁護士ら１５人で構成。岡崎トミ子特命担当相は「こうした法制度は前例がなく、力をお借りし検討を進めたい」とあいさつした。
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