ゲームセンター 障害者らが体験

　街中にあるゲームセンターの楽しさを足が不自由な障害者らにも体験してもらおうと、横浜市港北区の障害者スポーツ文化センター横浜ラポールで２３日、無料体験イベントが開かれた。県アミューズメント施設営業者協会の協力で、ゲーム機１８台が同施設に貸し出された。今年で１３回目を迎え、約５６０人が来場した。


　ぬいぐるみなどを取るクレーンゲームや、車の運転を楽しむレーシングゲームには多くの人が順番待ちする人気ぶり。車いすの子どもと訪れた横浜市保土ケ谷区の真板敦子さんは「ゲームセンターの道幅は狭く、障害を持つ子は行けるところが限られてしまう。子どもが楽しそうにゲームができて良かった」。長男の航大君（１１）はレーシングゲームで１位となり、「また来たい」と笑顔だった。


朝日新聞

障害者手帳なしでも控除は受けられる？

障害者手帳なしでも控除は受けられる？　寝たきりの母親を介護中の会社員です。母は障害者手帳を持っていません。年末調整で障害者控除を受けられますか。

市区町村の「認定書」チェックを
　障害者手帳があれば、年末調整で障害者控除を受けることができます。

　ただ、障害者手帳の交付を受けていなくても、介護を受けている人が障害者に準ずる者として、住所のある市区町村から、「障害者控除対象者認定書」をもらうことで、障害者控除を受けられるようになります。

　母親が６５歳以上で要介護認定を受けていれば、認定書をもらえる可能性があります。認定基準は各自治体によって多少異なりますが、介助なしに自立して生活できない程度の状態であれば、認定されるケースが多いようです。

　障害者控除の額は２７万円です。寝たきりなどで特別障害者に準ずると認定された場合は４０万円です。

　このほか、同居などの条件が加わることで、控除額は大きくなっていきます。（東富士子・税理士、ファイナンシャルプランナー）

（2010年11月24日 読売新聞）

障害者施設の活動現場から

　人権について考えてもらう講演会が12月15日（水）午後２時から３時30分まで南公会堂で行われる。

　講師は社会福祉法人十愛療育会理事長の日浦美智江さん。日浦さんは中村小学校や中村養護学校（現・中村特別支援学校）の講師を務めた後、心身障害児・者の通所施設「朋」を栄区に設立。従来の施設への入所とは異なる形態での支援が全国的に注目された。地域との交流を進め、地域にとって施設が不可欠となるような活動を展開している。

　今回は「可能性を信じる〜障害者通所施設の活動を通じて〜」をテーマに講演する予定。

　入場無料。定員は２００人。直接会場へ。問い合わせは南区役所庶務係【電話】０４５・７４３・８１０８へ。

タウンニュース

法令の「障害」表記は当面「現状維持」―障がい者改革会議

　内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は11月22日、26回目の会合を開き、菅直人首相を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」から諮問を受けて検討していた、法令などにおける「障害」の表記の在り方について、「当面は現状維持」とした。

　会合では、同会議の「『障害』の表記に関する作業チーム」が7月からの検討結果を報告。障害者団体や一般企業からのヒアリングや、内閣府で募集したパブリックコメントを分析した結果、さまざまな立場の人や団体が「さまざまな表記を用いており、現時点で新たに特定のものに決めることが困難」と指摘した。そして、法令などにおける「障害」の表記について、「当面、現状の『障害』を用いること」「今後、制度改革の集中期間内（2014年ごろまで）を目途に一定の結論を得ることを目指すべき」との見解を示した。

　また報告では、「障害」「障碍（しょうがい）」「障がい、しょうがい」の表記に関して、それぞれの普及状況を定期的に調査する必要性などが示された。
　これを受け、佐藤久夫委員（日本社会事業大教授）は、「碍」が常用漢字に含まれていない点について、「パブリックコメントでは4割が（『障碍』を）支持したにもかかわらず、常用漢字に含まれないのは不公平」と述べ、常用漢字への追加を文化庁に提言すべきとした。
　また、関口明彦委員（全国「精神病」者集団運営委員）は、常用漢字に含めることが法令での使用を認めることにつながると指摘した上で、「自治体によって『障害』と『障碍』の表記に分かれるのは問題がある」と述べた。
　
■差別禁止部会がスタート
　この日は、障がい者制度改革推進会議の会合後に、差別禁止部会の初会合が開かれ、委員の互選により、棟居快行委員（阪大教授）が部会長に選出された。
　今後は、政府が目指している13年の通常国会への「障害者差別禁止法案」（仮称）の提出に向け議論する。12年の後半にも部会として意見を取りまとめ、同会議に提出する予定。

（ 2010年11月22日 22:34 キャリアブレイン ）

障害者差別禁止法案を検討へ

政府の「障がい者制度改革推進会議」は、３年後の国会で、障害を理由とした差別の禁止と、被害を受けた場合の救済などを目的とした法律の制定を目指すとしており、有識者を中心とした専門の作業部会を設け、具体的な問題点の検討に入ることになりました。

政府は、ことし１月、障害者への支援策を障害者自身の視点から改める必要があるとして、障害がある人とその家族が委員の半数以上を占める「障がい者制度改革推進会議」を設け、今の障害者基本法の抜本的な見直しを進めています。そして、３年後、平成２５年の国会で、障害を理由とした差別の禁止と、障害者がそうした被害を受けた場合の救済を目的とした法律の制定を目指すとして、「推進会議」のもとに大学教授や弁護士などが参加する専門の作業部会を設け、検討に入ることになりました。作業部会では、当面は２か月に１度の割合で会合を開き、諸外国の差別禁止法について、それぞれ、法律を制定するまでにどのような議論が行われたのかを調査したり、障害者差別に関する具体的な事例について、自治体や関係団体からヒアリングを行うなど、具体的な問題点の検討を進めることにしています。

NHK