障害者就労に調整役 関係機関つなぎ雇用開拓 景気低迷で栃木市

　【栃木】市は、就労支援コーディネーターを配置する委託事業「障がい者就労支援事業」を始めた。景気の低迷で障害者の就労が厳しさを増す中、障害者や特別支援学校、企業、ハローワークといった関係機関をつなぎ、職場の開拓などを目指す。

　同事業は、コーディネーターを配置し、障害者412件が地域で継続して仕事ができるよう支援するのが狙い。主に市内在住の障害者を対象とする。

　ふるさと雇用再生事業の補助金を活用し、２０１１年度まで取り組む。本年度の予算額は約２２１万円で、市が皆川城内町の社会福祉法人あゆみ園に委託して実施する。

　コーディネーターは、特別支援学校や就労移行支援施設、企業、ハローワークなど関係機関をつなぎ、障害者の就労先の開拓を支援したり、障害者や企業からの相談を受けた場合、関係機関との調整を行ったり、企業に啓発したりするなどの業務を行う。

　こうしたコーディネーターの配置は県内初といい、旧栃木市経済部長だった柏崎昇さん（61）が９月から務めている。市保健福祉部によると、コーディネーターを置くことで企業の理解が得やすくなるほか、障害者412件と雇用という担当部を超えた連携強化も期待されるという。

　柏崎さんは「経済部長などを務めてきた経験を生かしたい。特別支援学校などで就労先開拓のきっかけづくりができれば」などと話している。

下野新聞

体験しよう バリアフリー

　藤沢市バリアフリー体験教室「車椅子で町に出よう、視覚障害者へのお手伝い」が11月28日（日）に行われます。主催は社会福祉法人光友会。時間は午後１時から４時半。集合は湘南台市民センター地下１階第４談話室で、受付は昼12時半から。定員は30人で、参加費は無料。対象は小学生の親子、中学生から一般まで。

　当日は車椅子で階段の上がり降りや、視覚障害者と一緒に歩く体験などを行います。

　参加希望者は11月25日（木）までに左記まで。

　申し込み、問い合わせは【電話】０４６６（４８）４５８６、【ファクス】０４６６（４８）２２０２まで。


タウンニュース

県、全役員に解職勧告 「啓明学園」寄付金不明

　鴻巣市笠原にある知的障害者施設「啓朋学園」を運営する社会福祉法人「翌桧会」（加藤嘉男理事長）が入所者の保護者から集めた寄付金が使途不明となっている問題で、県は１０日、同法人に対し９日付で全役員（理事６人、監事２人）の解職を勧告したと発表した。県障害者自立支援課によると、社会福祉法人に対する解職勧告は初めて。

　同法人をめぐっては２００１年５月、保護者約４０人から施設の建設費名目で集めた寄付金約１億７千万円について使途不明となっていることが発覚。寄付金を横領したとして、当時の男性理事長が０５年６月に逮捕され、有罪判決が確定している。

　 県は問題発覚後、再三にわたり法人経営の改善と理事会の刷新を指導。今年３月には、法人に３度目となる改善命令を出し、使途不明金を調査・回収することや、法人側が元理事長と取り交わした約３３００万円の債務を裏付ける書類の提出などを求めた。しかし、法人側は命令に従わなかった。

　 県は解職勧告を前に９月１日、役員らに弁明の機会を設けたが、法人側は同日、信用と名誉を傷つけられたとして県を相手取り、３千万円の損害賠償と行政処分の差し止めを求める訴訟をさいたま地裁に起こした。処分の仮差し止めについて同地裁が今月１日、法人側の申し立てを却下する決定をしたことから、県が勧告に踏み切った。

　 １２月２２日までに理事会で後任役員を選定し報告するよう求めているが、法人が勧告に従わない場合は業務停止命令が出る可能性もあり、入所者への影響が懸念される。保護者のひとりは「法人は勧告に従い、入所者が安心して生活できるよう一日も早く健全な学園運営に取り組んでほしい」と語った。

　 同法人は「対応は弁護士に一任しており、コメントできない」としている。


埼玉日報

障害者、健常者 支えあう会で交流

　県内の身体障害者と健常者のボランティア約５０人が「支えあう会『ピーチ＆グレープ』」を結成し、旅行やイベント参加を通じて親睦しんぼくを深めている。前身団体ではメンバーは障害者だけだったが、ボランティアも会に迎えることで、身障者が一方的に支えられるのではなく、互いに支え合う機運を高めるのが狙い。会長の芦沢茂夫さん（６３）＝南アルプス市＝は「車いす生活の人たちが社会参加する機会になればうれしい」としている。
　芦沢さんは小児まひの影響で両手両足の筋力が衰え、車いす生活を送る障害者。１９９６年には山梨車いす生活者の会「ステップアップ」の設立にかかわるなど、バリアフリー化を訴えてきた。
　「下肢障害者は移動の不自由さもあって障害者の中でも外出をしない傾向が強く、家に引きこもりがち」（芦沢さん）という。芦沢さんは４年前に障害者だけでグループを立ち上げ、健常者の協力を得ながら旅行などで交流。これまで外部から協力してきたボランティアを巻き込み、支えあう会を６月に設立した。
　７月には静岡県に旅行に行き、外出を通じてふれあう機会をつくったほか、１０月１６日には韮崎・あけぼの医療福祉センターで開かれた社会福祉村まつりに参加。障害者と健常者が協力し合って、カレーライスの屋台を切り盛りした。
　芦沢さんは「障害の有無にかかわらず人として互いに支え合い、交流することが会の狙い。障害者、健常者双方にとって生きがいになる場としたい」と話している。

山梨日日新聞

不利益扱い相談窓口新設 県の次期障害者プラン案

　県は、２０１１年３月策定を目指す県障害者プラン（１１～１７年度）の素案に、障害者が不利益な扱いや虐待を受けたときの相談窓口設置や高齢化した障害者の支援マニュアル作成を盛り込む方針を固めた。１１日の県障害者施策推進協議会で示す。

　窓口では、生活や雇用などで不利益な扱いや虐待を受けた障害者や家族らの相談に応じる。県内各地に設ける方向で検討する。

　議員発議で県議会１２月定例会への提案を予定している「障がいおよび障がいのある者に対する理解の促進に関する条例」では、県に対し相談体制の整備を求めており、プランに盛り込むことを決めた。

　また、素案には高齢化した障害者の支援マニュアル作成を盛り込む。施設に入所している高齢者の食事や服薬などの健康管理、入浴といった生活面の支援の充実を図る。

　県によると、本県の知的障害者施設への入所者１４５３人（４月１日現在）のうち、５０歳以上は３８・３％。０５年は２９・１％で高齢化が進んでおり、対応が課題とされてきた。

　県障害保健福祉課の朽木正彦総括課長は「高齢障害者への対応は各施設が工夫して取り組んでいる。在り方の指針を作成し、より充実した支援につなげたい」と話す。

岩手日報